北海道|石狩地区地域水産業再生委員会

石狩湾漁業協同組合

取組概要 船上活〆にしん
キーワード 船上活け締め
種苗放流
活貝
販路 域外流通
取組タイプ 鮮度保持(〆・裁きなど)
魚種 ニシン
カレイ
ヒラメ
ナマコ
サケ

浜プランの取組内容

・刺し網漁業87経営体、さけ定置網漁業16経営体と石狩湾漁協は、北海道栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会、日本海北部ニシン栽培漁業推進委員会、北海道ヒラメ栽培漁業推進協議などと連携し、ニシン、ヒラメ種苗の放流量の拡大に取り組む。また、サケマスの適切な放流時期・サイズでの放流に努めるべく、新たに前浜における潮流調査やプランクトン調査、水温調査とともに水質環境のモニタリングを継続して行うための体制づくりを行う。 さらに漁業者は、北海道庁に対して周辺海域への魚礁やハタハタ増殖場の整備促進を要請し、石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ハタハタの効果的な人工ふ化放流手法の確立に取り組む。加えて漁業者は、付加価値向上に努めるべく、以下の取り組みを行う。 
ニシンについて、日本海北部の関係漁業者による資源管理の積極的な取組と種苗放流事業の成果により資源が復活した「石狩湾系ニシン」の知名度の向上を図るため、道漁連、石狩市、石狩振興局と連携し、まずは、札幌や東日本での『石狩湾漁協産「船上活〆ニシン」』の販路拡大による消費拡大を目指し、選別基準の設定及び販売戦略の策定を行う。 また、これまでその取組みが難しいとされていた刺し網漁業における船上「活〆ニシン」の取り組みについて、水産試験場の指導を得ながら、活〆技術の習得に努める。 
ヒラメについて、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、選別基準を設定の上、「船上活〆」に取り組むとともに、荷捌所内での梱包作業において殺菌海水の使用を徹底して行うことで、品質向上に努める。 
ニシン、ヒラメを含め全ての魚種を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理(まずは10℃以下を厳守)に取り組むべく、施氷や殺菌海水を活用した鮮度保持対策を徹底する。なお、統一的な対策となるよう、取組ルールの策定を検討する。
・なまこ桁曳網漁業47経営体と石狩湾漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、適切な漁獲重量、漁獲許容量及び禁漁区(保護区)を設定し、徹底した資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。また、桁曳きにより傷のついたナマコについては、禁漁区に放流し、自然界での回復をまって健全な状態で再度漁獲する取り組みを推進するとともに、船上でのナマコの取り扱いや過密収容を改善することで、品質の向上に取り組む。
・ほっき桁曳網漁業33経営体と石狩湾漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲許容量を定め、徹底した資源管理に取り組む。 また、漁業者は、自ら漁場耕耘やヒトデなどの有害生物駆除、空貝駆除を行うことで生産力が低下した漁場の再生と更なる生息地域拡大に取り組むとともに、自ら設定した禁漁区への稚貝・未成貝移殖、殻長制限等により資源の維持・増加を図る。さらに、畜養施設の活用による、砂吐きの徹底や「活」保管を行うことで消費地市場の市況を勘案した出荷調整、朝市での販売促進を図る。
・ほたて養殖業6経営体は、韓国向け活貝の輸出が堅調であることから、稚貝生産から成貝出荷までの生産体制の再構築を図るとともに、衛生管理意識の啓発・普及のための衛生管理研修会等の開催や必要に応じて衛生管理設備の設置を行うことを検討し、韓国向け活貝の出荷量の増大を目指す。 また、大消費地札幌市に隣接する地の利を生かした朝市での販売についても、関係者とも連携し、宣伝広告活動を強化し、石狩産ホタテガイの知名度を高め、地元での消費拡大に努める。
・採介藻漁業38経営体と石狩湾漁協は、ウニ(エゾバフンウニ)種苗及びアワビ種苗の放流に取り組むとともに、種苗の放流効果を高めるため、水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査や禁漁区の設定、殻長制限を行い、資源の維持・増大を図り、収入の向上を目指す。 また、沖合の餌料環境の悪い海域に生息する実入りの悪いキタムラサキウニを餌料の豊富な陸側のウニ(エゾバフンウニ)漁場に深浅移殖し、未利用資源の効果的な活用を図る。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 石狩湾漁業協同組合
住所 〒061-3601 北海道石狩市厚田区厚田7-4
電話番号 0133-78-2006