宮城県|宮城県北部地区地域水産業再生委員会漁船漁業

宮城県漁業協同組合(北部漁船漁業)

取組概要 衛生管理と鮮度管理による付加価値向上化
キーワード スラリーアイス
低温管理
販路 域内流通
取組タイプ 安全・衛生管理
魚種 カツオ
サンマ
サケ
イカ
タコ

浜プランの取組内容

1.復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市・町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具の復旧を進めることとし、平成27年度末までの完了を目指す。
2.復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成26年度~29年度が「再生期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。
(1)効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ)火光利用敷網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「火光利用敷網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1隻1日当たりのコオナゴ漁獲量の上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ)おきあみ1そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「おきあみ1そうびき機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」及び「おきあみすくい網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下でツノナシオキアミの年間総漁獲量・操業期間・1隻1日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅲ)いかつり漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「いかつり漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1隻1日当たりの漁獲量の上限を定めるとともに、漁獲したスルメイカの魚体損傷を最小限に留めるべく、漁獲物を船上で箱詰し、これを規格毎(1箱・5kg当たり尾数で分類:12~40尾入、20尾入中心)に行なうことを徹底することで高付加価値化を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅳ)さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1ヶ統1日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅴ)刺網漁業
・タラ刺網漁業者は、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底曳網漁船との協調操業による海域を拡大しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮することにより、漁獲するマダラの鮮度を保持し高付加価値化を図ることにより、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅰ)~ⅴ)の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力の一つであるサケについては、近年、回帰状況が不安定で年毎の漁獲量変動が大きいことから、漁業者とふ化場関係者が協力して回帰率の高い種苗の海中飼育放流を推進する。北部地区においては放流尾数2,500万尾以上を維持した上で、海中飼育放流の割合を基準年6.6%から平成30年度までに10%以上に増大することにより、サケ回帰数量の安定及び増加を図るとともに、漁業収入の維持・向上を目指す。
その上で、刺網漁業者・定置漁業者は、当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じ網揚休漁を実施することによりサケ資源の安定・増大を図る。
なお、平成26年度は、震災年の放流種苗(4年魚)が回帰の主体となり回帰数が激減する可能性が高いことから、親魚来遊数減が確認された際には、網揚げ対応すべく網揚計画を策定する。
(2)付加価値向上対策の推進
全漁業者は、市・町が将来的なHACCP対応等見据えた高度衛生管理型魚市場として整備する気仙沼魚市場・志津川魚市場(自動選別機や運搬機器等の整備含む)を流通拠点として、次の観点から、漁獲物の衛生管理や鮮度管理に努め、付加価値向上を図る。
①関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、魚市場における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する(水産物への細菌混入リスクの低減に努める)ための魚市場内の作業ルールを検討する。
②関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、市・町等が開催する研修会に参加し、上記魚市場内の作業ルールの徹底と、衛生管理向上等に向けて取扱方法が異なる魚種毎に具体的課題を設定の上、その対策について検討する。
③関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、漁獲物の高鮮度維持・徹底を図るべく、志津川魚市場において平成27年度末までの完成を見越した殺菌海水製造施設の活用方途及びスラリーアイス等を用いた施氷の徹底による低温管理方法について作業ルールを検討する。気仙沼魚市場においても、平成28年度末までの完成を見越した冷海水製造装置の活用方途及び施氷の徹底による低温管理方法に係る作業ルールについて検討する。
(3)販売活動の推進
全漁業者及び漁協や市・町は、気仙沼「海の市」や「タブの木漁協直売所(志津川地区)」等の地域販売所における水産物の販売を推進するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「気仙沼市産業まつり」や「おすばでまつり福興市」等の各福興市(志津川地区)等において地域水産物のPRを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
また、漁協は、加工業者等と連携し、ツノナシオキアミを利用した新加工品開発等を行うなど、各魚種の新たな需要開拓を進めることとする。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。
3.漁業者育成・担い手対策の推進
(1)漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。
(2)地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会等を活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識・技術の習得に向けた実地研修を行なうことにより、新規漁業就業者の確保に努める。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 宮城県漁業協同組合(北部漁船漁業)
住所 〒986-0032 宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5729