宮城県|宮城県中部地区地域水産業再生委員会かき

宮城県漁業協同組合(中部かき)

取組概要 新たな流通チャネルの構築
キーワード インターネット販売
長面浦かき
加工品開発
販路 域外流通
取組タイプ 出荷形態(共同化・集約化など)
魚種 カキ

浜プランの取組内容

1.復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市・町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具・資材保管場所の復旧を進めることとし、平成27年度末までの完了を目指す。
2.復興の推進
「宮城県震災復興計画」においては平成26年度~29年度が「再生期」にあたり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)及び「新宮城県養殖振興プラン」(平成26年度~32年度)とも連携を取りつつ、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取り組みを行うことで、持続的なカキ養殖業の復興、さらなる発展を目指す。
(1)強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて持続的なカキ養殖業の振興を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
全漁業者は、いかだや漁場の管理、海底清掃、むき身処理場のむき身などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定める。また、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。
② 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。
・地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会などを活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識の習得に向けた実地研修を行うとともに、関係市町や観光業界等と連携し体験漁業等を実施することにより、新規就業者の確保に努める。
③ 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入の増加を図ることにより、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
(2)養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ、以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
① 異物混入防止の徹底
漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化
全漁業者及び漁協は、ノロウィルス・貝毒等にかかる検査体制を強化するとともに、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
③ 漁業者への適時適切な情報提供
漁協は、貝毒プランクトンモニタリングの調査を研究機関と連携し実施し、漁業者へ随時情報の発信を行う。
④ 放射性物質の検査
全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
(3)販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なPR活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人(買受人組合)と連携の下、各地域で開催される祭事等に積極的に参加するとともに、石巻ふれあい朝市、マリンパル女川おさかな市場などの地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるPR及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、調理方法の紹介や加工製品等の種類の充実に取り組む。
加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベント「いしのまき大漁まつり・石巻まるごとフェスティバル(石巻地域)」などにおいて産品のPRを強力に実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。 消費地に対しては、とりわけ風評被害の影響の大きい首都圏を中心に、販促イベントなどに積極的に参加し、PR及び販売活動を重点的に実施する。
② 新たな流通チャネルの構築
・予約取引市場の取り組み
漁協(JFみやぎ)は、インターネットを介したカキの予約取引市場(「おらほのかき市場」)の運用定着化とともに、これによる新たな販売先の開拓に取り組み、震災により喪失した販路の回復・開拓を行う。
また、漁協(同)及び漁業者は、販路の拡大に応じて、同市場に産品を供給する漁業者を順次拡大し、5年目(平成30年度)に対象産品の取扱比率を生産量全体の2割程度に拡大するべく、漁業者等と生産・出荷体制及びスケジュールの整備・整理について検討・協議を進める。
・地域産品の出荷拡大
漁協(JFみやぎ)及び漁業者は、「長面浦かき」(河北地区で水揚げされるカキのうち、養殖期間1か年の「1年子」で、殻付きベースで大きさ10cm程度のものを選別・出荷することにより差別化)などの高値での取引の定着化に向け、飲料メーカーや県などの関係機関と連携し都市圏の出店テナント(供食施設)にこれを供給するとともに、試食などによる評価の確立を通じて漁業者の収入の向上を図る。併せて、これらの消費動向を踏まえつつ、5年目(平成30年度)をめどに対象産品の取扱比率を生産量全体の2割程度に拡大するべく、漁場の水質や水温等の調査や成長促進のための対策の検討を行う。
③ 消費者ニーズに応じた流通体制の構築
漁協は、定期的な市場調査等により消費動向を把握するとともに、4年目(平成29年度)をめどに消費者のニーズにマッチした商品の販売を拡大するべく、買受人等と加工品の開発や出荷量・方法等について協議を行う。
これらの取組により、基準年より0.4%の漁業収入の向上が見込まれる。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 宮城県漁業協同組合(中部かき)
住所 〒986-0032 宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5729