石川県|能登地区地域水産業再生委員会

石川県漁業協同組合(能登)

取組概要 漁業経営モデルの確立
キーワード 神経遮断法
学校給食
農商工連携
販路 域内流通
取組タイプ 出荷形態(共同化・集約化など)
魚種 ブリ
イカ
サワラ

浜プランの取組内容

1 魅力ある漁業経営の確立
① 収益性の高い定置網漁業経営モデルの確立
当該地区の大型定置網漁業は、1経営体が1ヶ統で操業しており、漁船等の漁業資産の十分な活用が図られておらず、かつ、水揚げも安定していないことから、就業者は低賃金しか得られず魅力的な漁業とはなっていない。このため、新規就業者の確保が困難であり、就業者はほとんどが60歳以上の高齢者となっている。
一方、流通面では、ほとんど鮮魚で地元や金沢の市場に出荷しているため、魚価は漁獲量に大きく左右される。
こうした状況に対応すべく、1経営体が2ヶ統の操業を行う収益性の高い定置網漁業モデル経営を確立するための実証事業を実施する。
本年度は、実証事業希望者や漁協等は、既に取り組んでいる地域の視察を行うとともに、ネットホーラー、大型クレーン、低燃費プロペラ、海水電解装置等を装備した改革型漁船の建造や、金庫網を新たに2段階にし、多魚種の出荷調整を可能にするなど改革型漁網の敷設等を内容とする「能都地域プロジェクト改革計画」を策定する。
② 漁業後継者の確保、育成
漁業者は漁協とともに、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保・育成により、安定操業の実現に取り組む。
③ 学校給食での地元産水産物の利用促進
町内小中学校の給食において、地元の旬な水産物を利用を進めるため、漁業者や漁協は、原魚の供給に努めるとともに、利用された魚の生態や漁法などを説明する出前講座も行いながら、魚食普及並びに地元の水産業の理解を深める。
2 機能的な流通システムの確立
① 消費者ニーズに対応した高鮮度水産物供給体制の整備
管内の漁業者は、小木地区等の船凍いか(-40℃~45℃で一尾ずつ船内急速凍結したもの。)を除きほとんど鮮魚で出荷しており、価格は漁獲量に左右される。
特に、定置網漁業で漁獲される小型のイワシ、アジ、サバ等は一部を餌料用として出荷しているが、選別が手作業であるためサイズにバラツキがあることや冷凍施設が当該地区内になく購入者が希望する凍結出荷ができないことなどから低価格で取引されており、経営に大きな打撃を与えている。
このため、町は漁協と連携して、新たに冷蔵・冷凍施設を整備し、併せて自動選別機を導入してサイズを整え、冷蔵・冷凍庫で保管し、消費者ニーズや価格状況等を見ながら出荷することにより収益の向上を図る。
今年度は、施設の規模や内容について、漁業者の意見を聞きつつ決定し、漁協は自動選別機を導入する。
また、秋口から当該海域で漁獲されるアオリイカについては、柔らかな食感に加え甘みもあり、人気のあるイカであるが、ほとんどが鮮魚出荷を行っており、日ごとの鮮度低下は免れない状況にある。
このため漁協は、北海道などでも取り組まれている神経遮断法による鮮度保持向上について講習会を開催し、定置網漁業者等への技術の習得を図る。
② 農商工連携による水産物の付加価値化
定置網漁業者は、加工業者との農商工連携により、県水産総合センターの協力を得つつ、地域の特産加工品でもある「なれずし(乳酸発酵させた寿司)」や「いしる(魚醤油)」などへの小サバ、小イワシ等低利用魚の活用など、収益の向上策について検討する。
③ 流通機関と連携した販路の多角化・拡大
定置網漁業者は、地元市場への出荷の他、金沢市中央卸売市場の2番セリ(通称「朝セリ」、以下「朝セリ」という。)への出荷を継続し、販売状況をみつつ随時出荷の拡大を行い、販路の多角化を図りながら価格の安定を図る。また、漁協と連携しながら、飲食店等への直接取引を推進する。
更に、北陸新幹線開業の契機を捉え、漁協は漁業者の協力のもと、県と連携しつつ、シーフードショー、大都市圏で開催される商談会(百万石マルシェ等)、県のアンテナショップ等に積極的に出展し、漁獲物(鮮魚・加工品)のPRを行うとともに、新たな販売先の獲得を図る。特に漁獲物の中心である「宇出津港のと寒ぶり」については、定められた規格(10キロ以上等)を漁業者が徹底して遵守するとともに、ポスター、ちらし等を作成し、販売を促進する。
また、沖合いか釣り漁業者は、これまで取引がほとんどない九州地方での販路開拓を目的にスルメイカの消費動向を調査するとともに、冷凍いかでも解凍後刺身での食べれることなど高品質な小木産の冷凍イカのPRを推進する。
3 水産資源の回復と維持
① 種苗放流や漁場保全による資源の増大
漁協や漁業者は、県などから購入したヒラメ、クロダイ、サザエの種苗放流や底びき網による海底清掃を行い、資源の増大や漁場の保全を図る。
② 資源管理の推進
大型定置網漁業者は、網揚げ作業の中でタモ1杯相当量の幼稚魚を網外に再放流することを推進する。(タモ一杯運動)。
また、石川県資源管理指針及び資源管理計画に基づき、網目の拡大や休漁を行い資源の安定を図る。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 石川県漁業協同組合(能登)
住所 〒920-0022 石川県金沢市北安江3-1-38
電話番号 076-234-8815