佐賀県|

佐賀玄海漁業協同組合

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 マアジ
ハタ
カサゴ

浜プランの取組内容

各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で0.0%向上させる。
1)活魚水槽の改善による活魚率の向上
漁協は、荷捌き所の活魚水槽に設置する日よけについて具体的な検討を行う。夏季においては、荷捌き所の活魚水槽の水温が上がり、活ケンサキイカの斃死が発生する。そこで、日よけを設置し直射日光を避けることで水温の上昇を防ぎ、生残率を向上させる。

2)活魚流通体制の整備による付加価値の向上
沿岸いか釣漁業者及び漁協は、陸上蓄養施設を活用した活魚流通体制の強化を検討する。水温等の調整機能を備えた陸上蓄養施設を活用し流通を集約化する。これにより、効率性及び需給調整機能を向上することで魚価の向上を図る。このため、市に陸上蓄養施設の整備を要望する。

3)漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)
漁協及び小型いか釣漁業者は、漁獲物の高品質化、省エネ・省コスト化、新たな流通販売ルートの開拓など、総合的な漁業経営改善の実証事業に取り組む。

4)漁獲物の地域ブランド化
沖はえ縄漁業者、漁協、県及び市は、地域ブランド化を目指した取組を行う。沖はえ縄漁業者が漁獲するトラフグやアカムツは大半が県外で流通し、地元ではほとんど消費されていない。このため、トラフグやアカムツについて地元から消費の拡大を図ることとし、まずは、消費拡大を目指した協議を行う。

5)磯焼け対策による漁場の回復
採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。

6)活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上
小規模定置網漁業者は、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは漁獲後海上を活魚輸送することが困難であったため、カワハギ、ウマヅラハギ等で活魚での出荷可能な場合でも鮮魚で出荷してきた。そのため、輸送方法を検討する。合わせて、漁獲が多い場合に備え、蓄養イカダの整備による出荷調整を検討する。
その他の漁船漁業者も、これまで鮮魚で出荷してきた魚種について活魚出荷への転換を検討する。これまでは競りまでの蓄養方法がないためマアジ、ハタ類、カサゴ等で活魚での出荷可能な場合でも鮮魚で出荷してきたことから活魚出荷のための蓄養イカダの整備を行う。

7)新規販路の開拓による付加価値の向上
漁協及び関係漁業者は、営業力の強化による販路拡大を検討する。佐賀玄海地区においては、魚価の下落が続いているが、この原因の一つとして玄海地区産水産物の需要減少が考えられる。これに対応するため、漁協は新規販路の開拓を行う体制作りを行う。また、関係漁業者は、販路開拓に必要な出荷方法や品質の管理について検討する。

8)加工販売による付加価値の向上
その他の漁船漁業者は、加工による付加価値向上を検討する。これまで低い評価に留まっていた魚種や小型魚についても加工・販売を検討する。

9)赤潮・貧酸素対策
魚類養殖漁業者は赤潮や貧酸素水塊による被害軽減対策として、漁場環境の改善及び赤潮等発生時の対応の迅速化を行う。近年、カレニアなどの有害赤潮や貧酸素水塊による漁業被害が頻発している。この対策として、悪化した漁場の海底耕耘や単位当たり飼育量の削減による漁場環境の改善を行う。合わせて、スマートフォン等を活用した漁場環境情報共有体制の構築を検討する。さらに、赤潮等発生時の避難漁場の設定について関係者による協議を行う。

10)新魚種の導入(完全養殖マサバ)
唐津市水産業活性化センターにおいて、唐津市と九州大学が連携して研究開発した、アニサキスの無い「完全養殖マサバ」を新たな観光の目玉商品とするため、市内の飲食店・旅館組合等に試験販売を行う。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 佐賀玄海漁業協同組合
住所 〒847-0873 佐賀県唐津市海岸通7182-233
電話番号 0955-72-2160