宮城県|

宮城県漁業協同組合(中部、漁船漁業)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 コプナゴ
オキアミ
イカ
サンマ

浜プランの取組内容

1.復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市・町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具の復旧を進めることとし、平成27年度末までの完了を目指す。

2.復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成26年度~29年度が「再生期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市・町が以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。

(1)効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ)さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1ヶ統1日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ)刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業
・刺網漁業者・小型底曳網漁業者は、漁協の管理の下、冬期に漁獲したマコガレイのうち低価格の産卵後親魚について、放流魚の取扱や放流方法等の手法を検討整理し、平成28年度より再放流を実施する。この取組により、翌年以降に産卵可能な個体の減耗を極力減らすことでマコガレイ資源の持続安定に資するとともに、低価格魚の大量水揚を避け市場価格の下落を防ぐことによる魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・刺網漁業者・せん漁業者(アナゴ筒・タコかご・ツブかご)・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅰ)・ⅱ)の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の仙台湾小型漁船漁業部会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅲ)貝桁漁業
・貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイ・ウバガイについては、近年、資源量が大幅に減少していることから、漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1隻1日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・漁業者は、漁獲したアカガイ・ウバガイのうち小型個体(それぞれ殻長7cm未満・9cm未満:自主的に設定)を再放流することにより漁獲可能資源の増加及び漁業資源の永続利用を図る。併せて、小型個体の漁獲を避けるため、漁具(マンガン)の桁幅を拡大することを検討する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力の一つであるサケについては、近年、回帰状況が不安定で年毎の漁獲量変動が大きいことから、資源量の安定・増大を図るため、宮城県漁協仙南支所は、平成29年度に自動給餌器や飼育池自動掃除機等の導入により省力化・効率化したふ化場の新設を検討し種苗放流数の増大(3%以上)に取り組む。
定置漁業者は、当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じ網揚休漁を実施することによりサケ資源の安定・増大を図る。
なお、平成26年度は、震災年の放流種苗(4年魚)が回帰の主体となり回帰数が激減する可能性が高いことから、親魚来遊数減が確認された際には、網揚げ対応すべく網揚計画を策定する。

(2)付加価値向上対策の推進
塩釜市が高度衛生管理型魚市場として整備する(運搬機器や冷海水製造装置・殺菌海水製造施設等の整備含む)塩釜魚市場を水揚拠点とする漁業者は、次の観点から、漁獲物の衛生管理や鮮度管理に努め、付加価値向上を図る。
①関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、魚市場における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する(水産物への細菌混入リスクの低減に努める)ための魚市場内の作業ルールについて、平成27年度末までの魚市場復旧完了を見込み、検討する。
②関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、市等が開催する研修会に参加し、上記魚市場内の作業ルールの徹底と衛生管理向上等に向けて取扱い方法が異なる魚種毎に具体的課題を設定の上、その対策について検討する。
③関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、漁獲物の高鮮度維持・徹底を図るべく、滅菌海水製造施設を活用するとともに、施氷の徹底による低温管理方法について作業ルールを定める。併せて、平成28年度末までの冷海水製造装置及び殺菌海水製造施設等の完成を見込み、その活用方途及び低温管理方法に係る作業ルールについて検討する。

(3)販売活動の推進
①七ヶ浜魚市場を水揚拠点とする漁業者及び漁協や町は、平成28年度末までに完成予定の複合施設「七ヶ浜町花渕浜ハーバースクエア」内加工直売施設における水産物の販売を検討するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「七の市」・「七ヶ浜産業祭り」「ぼっけ祭り」等において地域水産物のPRを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
②亘理魚市場を水揚拠点とする漁業者及び漁協や町は、平成26年10月完成予定の交流拠点施設「きずなぽーと“わたり”」内直売所「鳥の海ふれあい市場」等の地域販売所における水産物の販売を検討・推進するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「荒浜漁港水産祭り」等において地域水産物のPRを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
併せて、宮城県漁協仙南支所は、平成29年度より亘理魚市場に新たな畜養イケス等を導入し、地元亘理地区に加え仙南地区一円の水揚物を取扱うことを検討する。この取組により市場規模を拡大し、かつ新たな加工業者を誘致することで新たな買受人が参入・定着し易い環境を形成するとともに、インターネット販売の導入を検討する等、新たな販路を確保することで、亘理地区を仙南地区における流通拠点化することを目指すとともに、市場活性化による魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
③漁協は、加工業者等と連携し、マガレイやアカガイ・コオナゴ等を利用した新加工品開発等を行うなど、各魚種の新たな需要開拓を進めることとする。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。

3.漁業者育成・担い手対策の推進
(1)漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。

(2)地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会等を活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識・技術の習得に向けた実地研修を行なうことにより、新規漁業就業者の確保に努める。

さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 宮城県漁業協同組合(中部、漁船漁業)
住所 〒986-0032 宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5740