山形県|

山形県漁業協同組合(はえなわ)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 ヒラメ
ワラサ
サワラ
タイ

浜プランの取組内容

☞以下の取組により基準年対比漁業所得を2%向上させる。
庄内浜産水産物については従来当該地方で消費されるほかは、そのほとんどが石川県や新潟県等の県外に流出し、本県の人口113万人のうち75%を占める県庁所在地がある山形市ほか本県内陸部への水産物は、流通面から太平洋からの流入が主流となっており、身近に消費地がありながら地元水産物が流通しないといった問題を抱えていた。このため、漁協や全ての漁業者は、以下の取り組みを通じて、地元水産物の本県内陸部への流通を積極的に推進・拡大し、他県への流通促進に加えて水産物取扱業者や消費者から評価を受けることと流通コストを抑えることで魚価の向上を図る。
①はえ縄漁業者や一本釣り漁業者は漁獲物の付加価値向上を図るため、水揚げ後出荷までの低温管理を徹底するべく漁船内に設置する冷却海水タンクや海水殺菌装置を活用し衛生管理の向上・鮮度保持に努めるとともに、船上にて活〆(ヒラメ・ワラサ等)・神経抜き(サワラ・マダイ等)処理を行い出荷量の拡大を図る。
また、漁協は、上記の技術習得・普及のため、漁業者を対象として、上記取り組みをルール化するための鮮度保持取扱講習会・研修会を開催する。(品質向上・ブランド化)
さらに、消費地飲食店等において、「活魚」へのニーズが高まっていることから、はえ縄漁業者はキジハタやソイ等については漁港での活魚蓄養水槽の導入等により活魚出荷に取り組むこととし、漁協はその販路開拓・拡大に努める。(品質向上・ブランド化)
②漁協と県・沿岸市町は、豊かな海づくりのため、ヒラメ・トラフグなどの魚種を対象に、生息環境調査を行い、保護育成礁等の整備を行うとともに、一本釣り漁業者と刺し網漁業者は放流活動の積極的な推進を図る。(資源回復)
③採介藻漁業者は、イワガキ資源の回復をする為、効率的な岩盤清掃の方法や時期等について検討の上、実施するとともに、密漁監視を強化する。(漁場管理・資源管理)
また、行政と連携して新たなイワガキ増殖場設置の検討を進める。(漁場管理・資源管理)
④漁協は、定置網で漁獲される未利用魚・低価格魚(サバ子やアジ子、ソーダガツオ等)について加工品製造を推進するべく、小型定置網漁業者のグループに対して加工技術の指導普及に努めるとともに、水産加工場の冷凍冷蔵施設や真空包装装置等について施設整備を検討する。(消費拡大・品質向上)
⑤小型定置網漁業者は、さけの増産を図るため、関係漁業団体(遊佐町めじか地域振興協議会や最上小国川流域産地協議会)が行うさけふ化施設や稚魚池の整備と内水面漁業者が行う河川流域の遡上環境保全対策としての川床部の修繕や植林活動、清掃活動の取り組みと連携しつつ、さけ放流稚魚の一部について、生育環境の変化に順応し生残率や回帰率の向上が図られるよう海中飼育に取り組む。
⑥漁協は、魚体サイズなど一定基準を満たすサワラを対象に、「庄内おばこサワラ」として商標登録を行ったところ、依然として県内内陸地方での認知が低いことから、試食会等を通じて内陸地方への販売活動を行うほか、「旬」を消費者等に広く周知することや料理人等による料理方法を紹介するなどレシピの充実を図ること等を通じて消費者への理解に努める。また、全ての庄内浜産水産物を対象に、上記の取り組みとともにホームページを刷新しインターネット販売を検討するなど、販売推進に取り組む。(消費拡大)
さらに全漁業者は、活魚出荷への取り組みとは別に、蓄養水槽の導入による荒天時にも影響されない計画的な出荷に取り組むことで、量販店からの安定出荷による信頼性強化にも取り組む。
なお、これら取り組みを計画的に進めるため、以下の活動も含めて、販売戦略を定め、販売促進に努める。
・漁協と県・沿岸市町は、山形市を中心とした内陸部の消費地における「庄内浜の魚応援店」の募集と、漁業者と応援店との意見交換等を通じて消費者ニーズに基づく地元水産物の取扱推進に努める。
・漁協は「産直カー(冷蔵ケースを備えた2t型移動販売車)」を有効活用し、県内陸部への輸送と「応援店」や消費者への水産物の提供と情報発信に努める。(流通改善・消費拡大)
・はえ縄、小型定置網、刺し網、一本釣り、採介藻漁業者で構成する沿岸漁業者協議会は、地元開催する「鼠ヶ関大漁旗フェスティバル」、「由良港大漁まつり」や「農林水産まつり」のほか、県・沿岸市町と連携をとり東京・大阪などでのデパート物産展にも積極的に参加し、都市部と漁村との交流、漁村コミュニティーの活性化に努める。(消費拡大)
・漁協と県・沿岸市町は学校給食や老人介護施設等の給食サービス機関での庄内浜産水産物の加工技術の開発を含めた利用促進を図る。(消費拡大)
・漁協と行政によるお魚料理教室の開催などにより、若年層からの魚食普及を推進する。(魚食普及)
・漁協女性部や庄内浜文化伝道師は、地魚料理教室を開催することで地元水産物の消費拡大に努める。(消費拡大)

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 山形県漁業協同組合(はえなわ)
住所 〒998-0036 山形県酒田市船場町2-2-1
電話番号 0234-24-5612
その他連絡先

ohbuchi@kengyokyo.or.jp