北海道|

ひやま漁業協同組合(せたな)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 イカ
タコ
サケ
エビ
ノリ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
●取組内容
・全漁業者及びひやま漁協、せたな町は、北海道庁が実施するヒラメ、ホッケ、ソイ類、タコ等を対象とした保護育成礁等の整備促進を要請するとともに、漁業者⾃らも保護育成礁の増設に合わせて、順次、ヒラメ、キツネメバル等の種苗放流量を増⼤させることで、定着性⽔産資源の維持増⼤を図る。

・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者(165名)はモニタリング調査を通じ資源状況や漁場状況を把握しながらウニの密度管理や⺟藻の設置等の磯焼け対策活動を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を⾏うとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と協働して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。

【資源増養殖対策】
●取組内容
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者(10名)は、サケ稚⿂放流について、これまで4⽉中旬の集中的な河川放流のほか海中飼育放流を実施してきたが、近年の海況環境の変化等の要因のほか、集中放流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会と連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期を分散するとともに、稚⿂飼育期においては密度調整を綿密に⾏い低密度飼育を徹底することで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存率及び回帰率の向上を図る。

・ ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り(119名)、⼩定置(18名))は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂(陸上飼育で育てた親⿂)から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、⼗分なサクラマス親⿂が回帰遡上し再⽣産が可能となるよう、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組むことで、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を実現し、回帰率向上を図る。

・せたな町及びひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗⽣産(平均15㎜種苗34.2万個)を⾏っているが、関係機関と連携して、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌⽅法・飼育密度を⾒直すことで、⽣残率の向上や成⻑率の向上を⽬的に種苗の⼤型化及び放流数の拡⼤(平均30㎜種苗42万個放流体制)を⽬指す。
また、なまこ漁業者⾃らも、新たな取組みとして、100万個の幼⽣放流を⽬標に⽔産試験場の協⼒を得て種苗⽣産技術の習得に努めるとともに荷捌き施設を利⽤して簡易ナマコ種苗⽣産に取り組む。また、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗18.2万個を購⼊し別途放流を⾏いナマコ資源の増⼤を図る。

・ ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者(⼀本釣り(119名)、刺網(33名)、底建網(5名))は、キツネメバルが、ひやま漁協管内で当地区の漁獲量が⼀番多く、将来有望視されている⾼級⿂の1つでもあることから、北海道庁に対して⼤型⿂礁の整備促進を要請するとともに、⾃らも⽔産試験場と連携し⽣態調査や⼈⼯種苗放流の取組の推進や⼩型⿂の保護等漁業者の資源管理の取組を徹底することで、資源の維持拡⼤に取り組む。

・ 関係漁業者(刺網(33名)、⼩定置(18名))は、北海道庁に対して産卵藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査など幅広い取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流に向けた、効果的な⼿法について検討する。

【養殖事業対策】
●取組内容
・近年、回遊⿂の来遊量の減少によって、回遊⿂種を主⼒とする漁船漁業者の⽔揚⾼は、減少の⼀途を辿り、また、輸⼊⽔産物の増⼤と国内⽔産物との競合による産地価格の低迷は⽣産現場に対して⼤きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者は、複合的な経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活⽤し、カキ等の採苗試験及び養殖試験事業を実施し、漁業経営の多⾓化の推進を図る。

・当地区では、平成25年度より試験的にマボヤの採苗に着⼿し、瀬棚港湾などの静穏域を活⽤した種苗養成が実施されマボヤ養殖体制が整いつつある。そこで、ひやま漁協⻘年部瀬棚⽀部は、⽔産指導所と連携を取りながら同港湾内でのマボヤ養殖事業化に取り組むべく、養殖試験を実施する。

・養殖漁業者は、ホタテについて海外輸出の需要が⾼まっており⾼値で取引されていることから、海外輸出を視野に⽣産体制の構築を⽬指して、ホタテのかご養殖の適地選定及び養殖施設の規模拡⼤等について検討する。

〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
●取組内容
・ひやま漁協及び全漁業者は、衛⽣管理徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海⽔を⽤いた活⿂⽔槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象⿂種の選定を含めて検討を⾏うとともに、漁業者及び市場職員の衛⽣管理の意識向上を図るための衛⽣管理講習会の開催などについて検討を進める。また、地元や都市の産地イベントに参加し、せたな産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進にも取り組む。

・ひやま漁協及び全漁業者は、せたな町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。

・近年、消費者は、剥き⾝や切り⾝など簡単に調理ができるものや加⼯品など調理不要なものを嗜好する傾向が強く、「丸」よりも「調理し易さ」や「⽣ごみが出ないもの」が消費者ニーズの中⼼となっている。このことから、ひやま漁協は、漁協加⼯直販事業において、消費者ニーズに合わせた製品、加⼯品の開発や販促活動の充実への取り組みを検討する。

・当地域の「のり」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒⾵でのりを乾燥させるため、地元では寒のり(かんのり)と呼ばれ、「無添加」で磯の⾵味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く⼀般的に知られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使⽤すると「⾵味」が損なわれやすいため、「⼿摘み」「⼿作業による製造(のり打ち)」にこだわりをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁業者(63名)は、せたな町と連携し、この「漁師の技術」「⼿造り」の強みを活かしたブランド⼒のある商品づくりに取り組み、都市圏でのPR活動並びに販売促進など知名度の向上、販路の拡⼤を図る。

■上記の取組により、漁業収⼊向上を⾒込む。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 ひやま漁業協同組合(せたな)
住所 〒043-0102 北海道爾志郡乙部町字元町520
電話番号 0139-62-3300