北海道|

ひやま漁業協同組合(江差)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 タコ
エビ
スルメイカ
ベニズワイガニ
ヒラメ
ノリ
ヤリイカ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者(51名)は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場状況を把握しながらウニ・稚⾙の密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策などを実施し、藻場・浅場の適正管理及び資源維持に努めるとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境の保全を図る。

【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者(36名)は、サケ稚⿂放流について、これまで4⽉中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが、近年の海況環境の変化や集中放流が回帰率低迷の1つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会との連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期の分散化とともに、稚⿂飼育期において密度調整を綿密に⾏い、⼀定の基準値を設定の上、低密度飼育を徹底することで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存率及び回帰率の向上を図る。

・ ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り(42名)、⼩定置(10名))は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂(陸上飼育で育てた親⿂)から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、サクラマス親⿂が回帰率の向上を⽬指し、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組む。このことにより、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を実現し、回帰率向上を図る。

・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗⽣産(平均15㎜種苗7.4万個)を⾏っているが、⽔産試験場等関係機関と連携して、⽣残率の向上や成⻑率の向上を⽬的に、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌⽅法の改良・飼育密度などを⾒直す。このことにより、種苗の⼤型化や放流数の拡⼤(平均30㎜種苗10万個放流体制)を⽬指す。
また、なまこ漁業者(100名)⾃らも、種苗放流数の増加に向け、引き続き、⽔産試験場の協⼒を得て10万個の放流を⽬標に種苗⽣産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施設を利⽤して簡易ナマコ種苗⽣産に取り組みつつ、北海道栽培漁業振興公社から10㎜以上種苗4.7万個を購⼊し別途放流に取り組む。

・ 関係漁業者(刺網(7名)、⼩定置(10名))は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査など幅広い取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流に向けた、効果的な⼿法について検討する。
また、ひやま漁協及び全漁業者は、栽培漁業のより⼀層の推進を図るため、種苗⽣産作業の効率化や⽣産数の増産、新たな⿂種の種苗⽣産に向けて、漁業者⾃らが簡易種苗⽣産を⾏う⽔産振興施設の整備導⼊について検討する。

【養殖事業対策】
・なまこ漁業者(100名)は、ナマコの養殖技術の確⽴には未だ⾄っていないことから、養殖試験を実施すべく、新たに浮沈式ナマコ養殖⽣簀3基購⼊・設置し、⽔産指導所と連携を取りながら飼育⽅法や密度管理、成⻑率や⽣残率の把握、収益率・採算性の確認を⾏い、ナマコの養殖技術の確⽴とナマコ養殖の事業化を⽬指す。

〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
・たこ漁業者(50名)は、たこの荷受けにおいて⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール(船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。

・えび篭漁業者(3名)及び漁協は、えびの荷受において⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴する。これと併せて、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの⾊合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、⾃ら出荷⽅法の統⼀ルール(船上での搬送には海⽔殺菌及び冷却装置を活⽤して、海⽔を5℃前後として温度管理を厳格に⾏う)を定めるとともに、荷捌き施設では、殺菌海⽔を活⽤した洗浄や活⿂⽔槽での畜養による活出荷の⽐率向上など付加価値向上に取り組む。

・ 関係漁業者(いか釣(20名)、べにずわいかに篭(1名)、⼩定置(10名)、⼀本釣(42名)、刺網(7名))とひやま漁協は、漁獲される少量多品種の⿂類の⾼付加価値化やブランド化を⽬指して、他地域との差別化や⼩ロットでも⼀定の価格を確保できる活⿂出荷に取り組む。
具体的には、運搬中、施氷による海⽔5℃前後の温度管理を⾏うとともに、新たに導⼊した活⿂パックシステム機器を活⽤し、スルメイカ、ヤリイカ、紅ズワイガニ、ヒラメ等のうち⼀定サイズ以上など基準を満たす漁獲物の活⿂パック出荷を試み、買受け業者を通じて消費地側へPRに努め、新たな販路拡⼤と付加価値向上を図る。

・当地域の「のり」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒⾵でのりを乾燥させるため、地元では寒のり(かんのり)と呼ばれ、「無添加」で磯の⾵味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く⼀般的に知られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使⽤すると「⾵味」が損なわれやすいため、「⼿摘み」「⼿作業による製造(のり打ち)」にこだわりをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁業者(12名)は、江差町と連携し、この「漁師の技術」「⼿造り」の強みを活かしたブランド⼒のある商品づくりに取り組む。

・ひやま漁協及び全漁業者は、地元や都市の産地イベントに参加し、衛⽣管理や鮮度保持を徹底した他品種の活⿂パックや⼿作りののりなど、江差産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進に積極的に取り組む。
また、江差町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業(料理教室など)や漁業体験学習の開催など継続的に進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。

○漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者(14名)は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や⽔産技術普及指導所等の協⼒を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、すけとうだら延縄漁業の減船や脱退勧奨等などの取組みを含む基本計画の策定を検討する。
また、これらに要する減船補償⾦やスクラップ費⽤、漁業転換における漁具等の設備投資費⽤等に対する⽀援について国及び道へ要請を⾏う。

■上記の取組により、0.1%漁業収⼊向上を⾒込む。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 ひやま漁業協同組合(江差)
住所 〒043-0102 北海道爾志郡乙部町字元町520
電話番号 0139-62-3300