北海道|

ひやま漁業協同組合(上ノ国)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 イカ
エビ
タコ
ヒラメ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者(69名)は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の⽔質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持に努める。また、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。

【資源増養殖対策】
・ひやま漁協及びさけ定置漁業者( 12名) は、サケ稚⿂放流について、これまで4⽉中旬の河川への集中放流のほか海中飼育放流にも取り組んできたが、近年の海況環境の変化や集中放流が回帰率低迷の1 つの要因と考えられることから、⽇本海さけます増殖事業協会との連携のもと、危険分散化を図るべく放流時期の分散化とともに、稚⿂飼育の密度調整を綿密に⾏い、⼀定の飼育密度以下とすることで健全な稚⿂を⽣産し、⽣存率及び回帰率の向上を図る。

・ ひやま漁協及び関係漁業者(⼀本釣り(26名)、⼩定置(64名))は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂( 陸上飼育で育てた親⿂) から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、サクラマス親⿂の回帰率向上を⽬指し、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組む。このことにより、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を進め、回帰率向上を図る。

・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、⾃らが運営する種苗⽣産施設において種苗⽣産( 平均15㎜ 種苗7.4万個) を⾏っているが、⽔産試験場の協⼒を得て、⽣残率の向上や成⻑率の向上を⽬的に、ナマコ餌料の開発や効率的な給餌⽅法・飼育密度を⾒直す。このことにより、種苗の⼤型化や放流数の拡⼤( 平均30㎜ 種苗10万個放流体制) を⽬指す。
また、なまこ漁業者( 82名) ⾃らも、⺠間機関から平均30㎜ 種苗50万個を購⼊し別途放流するとともに、密漁監視の強化や⼩型ナマコ保護等の資源管理を徹底することで、ナマコ資源の維持増⼤を図る。

・ ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者(⼀本釣り(21名)、刺網(28名)、⼩定置(10名)、底建網(42名))は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした⼤型⿂礁の整備促進を要請するとともに、漁業者⾃らも⼤型⿂礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流量を増⼤させる。加えて、⼩型⿂の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底し、定着性⽔産資源の維持増⼤を図る。

・ 関係漁業者(刺網(9名)、⼩定置(64名))は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全
町と⼋雲町熊⽯、ひやま漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査などの取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流に向けた効果的な⼿法を検討する。

【養殖事業対策】
・近年、回遊⿂の来遊量の減少によって、回遊⿂種を主⼒とする漁船漁業者の⽔揚⾼は減少の⼀途を辿り、また、輸⼊⽔産物の増⼤と国内⽔産物との競合による産地価格の低迷は⽣産現場に対して⼤きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者( 31名) は、複合経営を図るため、新規養殖事業化を推進すべく漁港等の静穏域を活⽤したホヤ及びカキ等の養殖試験事業について検討する。

〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
・いか釣り漁業者( 16名) は、活〆技術講習会を開催し、試験的に「船上活〆出荷」を試みるとともに、付加価値の⾼い「活」出荷についても視野に⼊れ、活⿂出荷体制の構築や船上での取り扱いについて検討する。

・ 関係漁業者(⼀本釣り(26名)、刺網(9名)、⼩定置(64名)、底建網(42名))は、ひらめの荷受において本年より導⼊した冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール( 船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔1 0 ℃ 以下の温度管理) を徹底し付加価値向上に取り組む。

・えび篭漁業者( 1名) 及びひやま漁協は、えびの荷受において本年より導⼊した冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴する。これと併せて、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、エビの⾊合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、⾃ら出荷⽅法の統⼀ルール( 船上での搬送には海⽔殺菌装置の活⽤や海⽔氷での施氷による海⽔5 ℃ 前後の温度管理を厳格に⾏う) を定める。また、これをP R することで、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに、活出荷の⽐率を⾼め収⼊の増加を図る。さらに、⽐較的漁獲数量が少なく知名度が低いため⼀般的に流通量が少ないイバラモエビについて、販路の拡⼤や出荷⽅法などについて検討する。

・たこ漁業者( 46名) は、たこの荷受において本年より導⼊した冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を活⽤し、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール( 船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔5 ℃ 前後の温度管理) を徹底し付加価値向上に取り組むとともに、出荷の⽐率を⾼め収⼊の増加を図る。

・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛⽣管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海⽔を⽤いた活⿂⽔槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象⿂種の選定も含めた検討を⾏うとともに、漁業者及び市場職員の衛⽣管理の意識向上を図るための衛⽣管理講習会の開催などについて検討する。
また、⼩ロットで安価なため流通に乗らない⿂種の販路を⾒出すため、消費者ニーズの把握に努め、地元や札幌などの飲⾷店との提携、活〆や活の出荷体制の構築、加⼯製品への開発も含め検討する。

・ひやま漁協及び全漁業者は、上ノ国町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業( 料理教室など) や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
また、地元や都市の産地イベントに参加し、上ノ国産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進にも取り組む。

○ 漁業経営の基盤強化
【漁業経営安定対策】
・ひやま漁協とすけとうだら延縄漁業者( 11名) は、スケトウダラの資源量の減少・TAC数量の削減に伴い、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や⽔産技術普及指導所等の協⼒を得て、新たに養殖漁業との兼業や他漁業への転換の可能性を検討するとともに、これに伴う、すけとうだら延縄漁業の減船や脱退勧奨等などの取組みを含む基本計画の策定を検討する。
また、これらに要する減船補償⾦やスクラップ費⽤、漁業転換における漁具等の設備投資費⽤等に対する⽀援について国及び道へ要請を⾏う。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 ひやま漁業協同組合(上ノ国)
住所 〒043-0102 北海道爾志郡乙部町字元町520
電話番号 0139-62-3300