北海道|

ひやま漁業協同組合(奥尻)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 イカ
タコ

浜プランの取組内容

〇漁場の環境保全・造成と資源・⽣産の増⼤
【漁場改善対策】
・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者(164名)は、モニタリング調査を通じ資源状況や漁場の⽔質・底質状況を把握しながらウニの密度管理や海藻の種苗の投⼊等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を⾏うとともに、遊漁団体や地域住⺠、⼩中学⽣と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を⾏い漁場環境保全に努める。
【資源増養殖対策】
・ ひやま漁協及び⼀本釣り漁業者(41名)は、サクラマス幼⿂放流において、池産系の親⿂( 陸上飼育で育てた親⿂) から稚⿂の⽣産を⾏ってきたが、回帰率が低迷していることから、⽔産試験場、北海道庁やその他の関係機関と連携し、サクラマス親⿂の回帰率向上を⽬指し、遡上系親⿂の捕獲によるふ化事業に取り組む。このことにより、池産系から遡上系の親⿂を⽤いた増殖への転換を進め、回帰率向上を図る。

・ ひやま漁協、奥尻町及び関係漁業者(⼀本釣り(41名)、刺網(8名)、底建網(2名)、たこ(46名))は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類、タコ等を対象とした⼤型⿂礁等の整備促進を要請するとともに、漁業者⾃らも⼤型⿂礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流量を増⼤させる。加えて、⼩型⿂の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底し、定着性⽔産資源の維持増⼤を図る。

・刺網( 8名) 漁業者は、北海道庁に対して⿂類の産卵や稚⿂育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、⾃らも檜⼭管内の全町と⼋雲町熊⽯、ひやま檜 漁協で構成する「ひやま地域ニシン復興対策協議会」や北海道庁と連携し、⼭地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や⽣態調査などの取り組みを⾏うことで資源増⼤に努める。今後は、広域での⼤規模種苗⽣産放流に向けた効果的な⼿法を検討する。

【養殖事業対策】
・近年、回遊⿂の来遊量の減少によって、回遊⿂種を主⼒とする漁船漁業者の⽔揚⾼は減少の⼀途を辿り、また、輸⼊⽔産物の増⼤と国内⽔産物との競合による産地価格の低迷は⽣産現場に対して⼤きな影響を及ぼしている。このため、漁船漁業者と養殖漁業者( 20名) は、道内流通量が少ないため希少価値が⾼く温暖な⽔域を好むイワガキを新たな奥尻島の有望な観光・漁業資源として着⽬し、労⼒と採算性の⾯から不利となっているホヤの潜⽔採取からの転換とともに、複合的な経営を図るため、新たにイワガキの養殖事業化に努める。具体的には、⽔産指導所と連携を取りながら、漁港等の静穏域を活⽤しイワガキの採苗試験及び養殖試験事業等に取り組む。

・養殖漁業者( 20名) は、⼀般的には殻⻑サイズ別販売を⾏っているアワビについて、付加価値が⾼く消費者からのニーズが⾼い「歩留まりが⾼く⾁厚なアワビ」の出荷⽐率を⾼めるため、効果的な給餌⽅法や飼育密度を⾒直すとともに、重量計測による差別化を徹底するなどブランド化の推進と知名度向上に取り組む。

〇⽔産物の単価向上、販路拡⼤対策
【付加価値向上対策】【都市漁村交流、⾷育対策】
・いか釣り漁業者( 30名) は、以前は既存の製氷貯氷施設の能⼒不⾜から盛漁期( 6⽉〜8⽉) には氷供給不⾜が発⽣し鮮度や品質の低下を招いていたが、新たな製氷貯氷施設が整備され氷の供給体制が整ったことから、⽣いか出荷から下氷いか出荷への⽐率を⾼めることで付加価値向上に取り組む。

・たこ漁業者(46名)は、たこの荷受において活⿂⽔槽の容量不⾜により出荷ロットがまとまらず⿂価単価の低下を招いていたことから、新たに導⼊された冷却システム⼀体型活⿂⽔槽を本格運⽤することにより、消費地の需要に合わせた「活」出荷体制を確⽴するとともに、出荷⽅法の統⼀ルール( 船上での活⿂出荷に向けた施氷による海⽔5℃前後の温度管理)を徹底し付加価値向上に取り組む。

・ 採介藻(ウニ・⾙類・藻類)漁業者(164名)は、安価なため流通に乗らないバイ⾙などについて、加⼯製品の開発やパッケージング⽅法などについて検討し、既存加⼯品とのセット販売などを含めて未利⽤資源の有効活⽤と付加価値向上に取り組む。

・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組みのほか、衛⽣管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海⽔を⽤いた活⿂⽔槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底など、対象⿂種の選定も含めた検討を⾏うとともに、漁業者及び市場職員の衛⽣管理の意識向上を図るための衛⽣管理講習会の開催などについて検討する。

・ひやま漁協及び全漁業者は、奥尻町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前事業( 料理教室など) や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協⼥性部と連携し都市圏を対象とした⿂普及のための「浜のお⺟さん料理教室」に積極的に参加し知名度向上に取り組む。
また、地元や都市の産地イベントに参加し、奥尻産⽔産物のPR活動を⾏い知名度の向上・販売促進にも取り組む。

■ 上記の取組により、0 .4 % 漁業収⼊向上を⾒込む。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 ひやま漁業協同組合(奥尻)
住所 〒043-0102 北海道爾志郡乙部町字元町520
電話番号 0139-62-3300