北海道|

根室湾中部漁業協同組合

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 サケ

浜プランの取組内容

・さけ定置網漁業者(15経営体)は、魚価の向上を目的とし、水揚げ後の冷却水タンク保管の他、新たに、必要に応じ漁船の魚槽に海水氷等を投入し運搬するなど冷却効果を高めることにより、水揚げから出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底することで、鮮度保持・衛生管理強化・魚卵の歩留まり向上を図る。また、魚槽に使用する海水について、衛生管理を徹底するため海水殺菌装置の整備を検討する。

・貝類漁業者(93経営体)は、荒廃した漁場や未利用漁場を整備するため、漁場に川砂を投入し漁場造成するとともに、桁曳き網による耕耘、ヒトデなどの害敵駆除を実施することで稚貝の自然発生を促し、資源回復・漁場形成・生産力強化を図る。また、畜養施設の活用により砂抜きを行っているが、さらに消費地市場の市況を勘案して、出荷調整することにより魚価の安定、向上を図る。

・えびかご漁業者(32経営体)は、ほっかいしまえび資源の減少により過去3年間禁漁を行い、その後も着業隻数・かご数・網目合・操業日数の規制に努めてきたが、今後は、研究機関等の協力を得て、操業前に資源量・脱皮・抱卵状況を調査し、禁漁区を拡大するなど更なる規制等に取り組むとともに、母えびの放流を再開することで、資源の回復を目指す。
また、水揚げ後、漁業者自らが行っているボイル加工について、保健所等の指導を遵守するとともに、漁協が開催する衛生管理研修会に参加し、衛生管理の徹底を図る。

・漁協と刺網・小定置・底建網漁業者(98経営体)は、かれい・ちかの種苗放流に努める。また、資源量の低下が懸念されるとして9年間自主禁漁していた「わらずか(学名ナガヅカ)」について、刺網調査試験操業の結果を基に、水産技術普及指導所の指導を得ながら、関係する隣接組合とも連携して、着業隻数・網反数・網目合・止め網・操業日数等の自主的な操業規制を行う。さらに、研究機関の協力の下、事前調査による沿岸来遊時期の把握に努めつつ適切な操業期間・日数を設定するなど、再生産に支障がない範囲での本操業への移行を目指す。また、隣接組合と連携して市場出荷日(操業日)を統一することで、販売可能数量を確保し、単価の安定・向上を図る。(高級練り物原料として紋別市・小樽市に陸送されることから、数量が少なければ価格が下落する)

・桁曳網漁業者(18経営体)と漁協は、ヒトデ駆除等を行うべく、耕うんに努める。加えて、これまでホタテの稚貝放流事業によりホタテの生産を行っているが、ヒトデ等の異常発生等により生残率が低く生産が休止となっている漁場が生じているため、研究機関等の協力を得て漁場環境調査等を行い、その結果に基づき、適地を選定の上、稚貝の試験放流に取り組む。なお、その後の追跡調査を通じて有効性を確認しつつ、資源の活用と効率的な操業サイクルの確立を図る。
また、漁協、根室市は市内関係漁協と連携し、ウニ種苗生産の効率化と生産数の増大を図ることとし、ウニの種苗生産施設の整備についての計画を定める。

・根室市の特産品で味覚の代表ともいえるハナサキガニは、200海里制定以後に根室半島域での漁獲圧力が高まったことから一気に資源が減少し、3年間禁漁とした経緯がある。このことから、かにかご漁業者(6経営体)は、資源回復のため関係する根室管内6漁協、1市1町で構成する「根室海域ハナサキガニ資源対策協議会」と連携し、根室市水産研究所が生産した稚ガニ(人工種苗)の放流事業や追跡調査を通じて、漁獲許容量を設定している。今後は、資源の維持・回復を図りながら持続可能な漁業とするため、漁獲許容量の一部自主返納を実施する一方で、根室市水産研究所が開発した大量種苗生産・放流技術を活用して種苗の大量放流を同協議会が行うことにより資源量の確保をするとともに、根室市が中心となって実施する「カニ祭り」を通じて一層の消費拡大や観光客誘致のための情報発信に取り組む。

・漁協とさんま棒受網漁業者(4経営体)は、流通業者等からの鮮度保持や衛生管理に対する要望に応えるため、根室漁協と協力し、販売形態を現在主流の車積販売から、魚体温度管理を徹底できるタンク販売に順次移行し、漁獲後のロス低下と付加価値向上を図る。

・全漁業経営体及び根室湾中部漁協は、ねむろ水産物普及推進協議会と連携し販売戦略を定め、根室水産物・水産加工品の宣伝等、販売促進活動への積極的な参画により販路拡大や魚食普及に取り組むとともに産地販売イベントや直売施設等を通じてPR活動を行いつつ販売促進を図る。
また、ほっき・ほたて貝を使用した炊き込みご飯・ほっきカレーのレトルト食品「浜の母ちゃんの食卓シリーズ」を、幅広く広告することで、水産物の消費拡大・付加価値向上を図る。

・根室市と漁協と全漁業経営体は、より安心・安全な水産物供給のため、漁港内の水産物の取扱いルールを設定し、陸揚げから搬送までの作業動線の輻輳化を排除することで、水産物の細菌の混入リスクの低減に努めるとともに作業の効率化を図る。また、荷受者である市場職員は衛生管理意識向上のために各種衛生管理研修会などへ参加し、衛生管理意識向上にむけた取り組みを行う。

さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 根室湾中部漁業協同組合
住所 〒087-0035 北海道根室市温根沼344-3
電話番号 0153-25-3131