宮城県|

宮城県漁業協同組合(北部、銀ざけ)

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 ギンザケ

浜プランの取組内容

1.復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市・町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具の復旧を進めることとし、平成27年度末までの完了を目指す。

2.復興の推進
「宮城県震災復興計画」においては平成26年度~29年度が「再生期」にあたり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)及び「新宮城県養殖振興プラン」(平成26年度~32年度)とも連携を取りつつ、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取り組みを行うことで、持続的なギンザケ養殖業の復興、さらなる発展を目指す。

(1)強い経営体の育成
全漁業者及び漁協や関係機関は、以下の取り組みを通じて、持続的なギンザケ養殖業の振興を図る。

① 持続可能な経営体の構築
・種卵、種苗の安定的確保
国内の種卵供給は北海道が主産地であり限定され、これに伴い種卵の確保も難しくなってきていることを背景に、漁業者及び漁協は、種卵生産者から購入する種卵の成魚となる過程での生残率を高めるべく、以下の取組みを行う。
a) 漁協は、近親交配を無くし奇形魚の減少に寄与するために、宮城県内水面試験場から定期的に雄親を調達し、種卵供給業者に提供する。

・高成長系の種苗の導入
現在、当地区では海水温が総じて低いことから、出荷期間は他産地が3ヶ月程度である中で4ヶ月程度と長い利点はあるものの、市場ニーズの最も高い3月には他産地に比べて成魚としての出荷量が少ない状況にある(出荷開始時期は通常4月~)。このため、3月からの出荷が可能となるよう、研究機関の協力を得て、高成長系の種苗(成長が期待できる7℃以上の水温が確保できる期間として種苗投入する11月~1月頃までに成魚化させることで7℃以下である3月でも出荷が可能となる)を段階的に導入する。
また、3月からの出荷が可能となることで、出荷可能期間が延びることから、これまで冷凍加工魚に回していたものを鮮魚出荷することで魚価向上が期待できると考えており、漁業者及び漁協は、市場ニーズの把握等を行いつつ、出荷時期の調整を図る。

② 未侵入疾病及び魚病被害への対応
漁業者は、これまで未侵入疾病及び魚病被害に対して、個々の知見を基に、ワクチン処理を進めてきているが、十分な効果がみられない場合がある。このため、漁協は、漁業者を対象に、疾病が発生した場合や予防する場合のワクチン処理方法について、適切な疾病対策が講じられるよう、研究機関の協力のもと、定期的にワクチン処理方法にかかる講習会を開催するとともに、新規ワクチン等の開発に協力するよう努めることで、種苗等の死滅割合(現行7~15%)の改善に努め、収入の向上を図る。

③ 輸入鮭鱒の価格に左右されないための差別化
漁業者及び漁協等は、ほとんどが冷凍で輸入されている輸入鮭鱒との明確な区別化を図るために、生食用刺身商材、とりわけ酸化防止により鮮度維持が図られる活け締め魚の生産量を段階的に増大させるとともに、その品質向上を図るためにスラリーアイス等の製造施設を導入し、低温管理(5℃以下)の徹底化を図る。その際に、氷締めや適正な氷の使用により身割れ等の品質劣化を防ぐべく、使用方法についての勉強会を漁業者自ら開催するとともに、ルール化に向けて検討を行う。
漁協及び「みやぎ銀ざけ振興協議会」(ギンザケ養殖業全体の再生と発展を目的とし、メディアへの情報発信、販促活動、地産地消のためのイベント開催などを行う業界横断的な組織で、漁業者や商社、餌料メーカー、関係市町などにより構成。)は、高品質のものを安定的・継続的に供給できるよう、漁業者に対しては活け締め技術講習会を、また商社などの関係者に対しては品質の維持・向上等の効果を知ってもらうための試食会等を実施する。

④ 担い手の確保など
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても十分水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。

・地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会などを活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識の習得に向けた実地研修を行うとともに、関係市町や観光業界等と連携し体験漁業等を実施することにより、新規就業者の確保に努める。

⑤ 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入の増加を図ることにより、災害時等における収入の安定化を図る。

・個人での事業継続は多額の資金を必要となることを踏まえ、漁業者は協業化や生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。

(2)養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。また、生産者自らが養殖生産物の食品としての安全意識の向上が図られるよう、衛生管理等にかかる実地研修を実施する。

(3)販路回復・拡大
全漁業者及び漁協は、県、市、町などの行政機関と協力を図りながら市場拡大に努めるべく、漁業者、飼料会社、市場、流通関係等の業界と一丸となって以下の取り組みを行い、ギンザケの認知度を向上させ、PR活動やイベント等を実施し地産地消を拡大するとともに、ギンザケを魅力ある商材として情報発信することで、消費及び販路の拡大を図る。

① 認知度向上、販売チャンネル開拓の取り組み
・「みやぎ銀ざけ振興協議会」との連携により効果的なPRや販促などのイベントを実施し、生食用刺身商材の市場拡大に取り組むことで国産ギンザケの認知度及び消費者の購買意欲の向上を図る。

・新たな流通チャネルとして、漁業者や買受人、関係機関と協議し、5年目(平成30年度)をめどに輸出先をタイ等から拡大させるべく、輸出先の開拓について検討を行う。

② 販売活動の推進
漁業者及び漁協は、気仙沼海の市や漁協直営の販売所(タブの木)などの地域販売所を活用した販売を拡大するべく、地域におけるPR及び販売活動を推進することとし、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、加工製品等の種類の充実を図る。具体的には、「みやぎ水産の日」に合わせたイベントや「みやぎ銀ざけ振興協議会」と連携したみやぎ銀ざけまつりを開催し、ギンザケの魅力を積極的PRする(とりわけ、活け締めによる生食用刺身食材を重点的に行う)ことで、知名度向上と消費拡大を図る。
消費地に対しても、関係機関と連携して同様の取り組みを行い、とりわけ風評被害の影響の残る西日本地区に対して積極的に展開を行う。

これらの取組により、基準年より1.8%の漁業収入向上が見込まれる。

さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 宮城県漁業協同組合(北部、銀ざけ)
住所 〒986-0032 宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5732