長崎県|

深江町漁業協同組合

取組概要
キーワード
販路
取組タイプ
魚種 イカ
タイ

浜プランの取組内容

以下の取組を実施し、基準年より漁業収入を1.1%向上させる。
【生産】
①いかかご漁業等を行っている漁業者12名がヒジキ養殖に取組む。
②地域の沿岸にはマナガツオが生息しているが、マナガツオを目的とする漁法がないため、漁協及び漁業者は導入可能な漁法等について検討する。

【鮮度維持対策】
①全漁業者及び漁協で、高鮮度保持による魚価の向上を図るため、イカやタイ類の活き締めの取組を徹底する。現在は、漁協職員が活き締めを実施しているが、漁獲から漁協へ水揚げする間に傷が付いたり、活き締めの方法も統一されていない。このため、漁業者は魚に傷が付かない様に水揚げする方法の検討を行う。また、漁協職員の締め方についても、最適な方法を検討する。
②全漁業者及び漁協は、活き締めの取組と併せて、鮮度維持を図るため氷の適切な使用について検討を開始する。しかし、現在の製氷機は昭和58年度に購入しており、老朽化のため維持費及び電気代が高額となっている。また、漁協の水揚げ数量は設置時よりも減少しているため、過大な経費が掛かる設備となっている。このため、現在の水揚げに適した能力で、省電力の製氷機の設置を検討し、導入することで、鮮度維持と併せて、製氷コスト及び漁業者の販売コストの削減を図るため、市と協議を進める。

【クルマエビ養殖】
①深江町漁協のクルマエビ養殖は、自営事業として組合運営には不可欠な施設であり、漁業者や地域住民の雇用についても地域貢献している。今後老朽化した施設の修繕や改修が必要となる事が考えられるが、漁協は施設の維持管理を適正に行うと共に、施設を新築することも検討する。
②毎年度、規格外の活きクルマエビが1t程度発生しているが、現在の施設、人員では規格未選別で海水ごと冷凍(1kg)して安価で販売することしかできない。顧客からは氷ごとでは使用しづらいとの意見や、現在出荷していない中元商品や少量での販売の問合せがあるが、対応出来ない状況となっている。このため漁協は、規格外については、選別・小分け冷凍した真空包装商品としての商品化を行う。また、贈答用商品等として周年販売ができるよう、現在活エビとして出荷しているクルマエビの一部を、選別・小分け冷凍した真空包装商品としての商品化を行い、所得の向上を図るため、規格外のサイズ・数量の把握を行う。

【水産加工品の開発】
①漁業者及び漁協は、市場に出荷出来ない未利用魚等の漁獲があった際には、自家消費するなど、所得の向上には繋がっていない。このため上記クルマエビの真空包装商品を12月~2月まで製造する施設において、その他の期間に、未利用魚等を漁協で買い取り、加工商品化を行い所得の向上を目指す。このため、未利用魚種や規格に満たない魚の数量等を把握するため調査を進める。

【流通】
①現在、漁協取扱はすべて県漁連への委託販売のため、地元の仲買や飲食店、スーパーなどからの取引の要請があるが、対応出来ていない。このため漁協は、地元業者への直接取引を検討し、魚価向上と経費節減により所得の向上を図る。
②養殖クルマエビの出荷は、現在は市場出荷が多くなっているが、単価向上の取り組みとして、直接販売の増加を目指すため、漁協で協議を開始する。
③漁協は養殖クルマエビをインターネットによる直接販売も行っているが、鮮魚や活魚についても導入を目指して、地元IT企業も含めて協議を開始する。
④漁協は、南島原市で開始したブランド認証制度「おいしい南島原」に認証される水産品を目指す。そのため漁協は、クルマエビの加工品や、地元で多く水揚げ
される甲イカやヒラメなど、認証を目指す魚種等の選定を行う。
⑤漁業者及び漁協は、安心安全な魚の提供に努めるため、殺菌海水の蓄養施設の
導入を検討する。そのため地元で水揚げされる魚種に対して、施設を導入した場
合の効果を検討する。

【漁場環境保全】
漁業者及び漁協が主な構成員で、市民やNPOも参加している「深江ブループロジェクト活動組織」が、補助事業を活用して実施する藻場造成のためのヒジキ保護区の設定(5月)や母藻の設置(6月)、干潟の保全のための耕うん(5月~12月)、環境保全を目的とした海岸清掃(7月)等の活動に、漁業者及び漁協は積極的に参加する。また、県が行う水産環境整備に協力し、底性生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。

【需要拡大・担い手対策】
①「深江ブループロジェクト活動組織」は、アマモ場再生への取組や、アナアオサを堆肥化する取組を地域の小中学校と共同で実施している。漁業者及び漁協はこれらの活動に積極的に参加し、地元の海に関する理解を深めることにより、地元海産物の地元消費や将来の後継者育成を図る。
②漁協は、県の「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県や市と連携しながら、後継者の確保・育成に取り組む。

【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が主な構成員で、市民やNPOも参加している「深江ブループロジェクト活動組織」が、補助事業を活用して実施する藻場造成のためのヒジキ保護区の設定(5月)や母藻の設置(6月)、干潟の保全のための耕うん(5月~12月)、環境保全を目的とした海岸清掃(7月)等の活動に、漁業者及び漁協は積極的に参加する。また、県が行う水産環境整備に協力し、底性生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。

【需要拡大・担い手対策】①「深江ブループロジェクト活動組織」は、アマモ場再生への取組や、アナアオサを堆肥化する取組を地域の小中学校と共同で実施している。漁業者及び漁協はこれらの活動に積極的に参加し、地元の海に関する理解を深めることにより、地元海産物の地元消費や将来の後継者育成を図る。②漁協は、県の「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県や市と連携しながら、後継者の確保・育成に取り組む。

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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内、取組初年度の内容を転載しています。

団体情報

JF・団体名 深江町漁業協同組合
住所 〒859-1503 長崎県南島原市深江町丙131
電話番号 0957-72-2005