浜プランの取組地区数

5 8 5 地区

宮城県|宮城県中部地区地域水産業再生委員会(わかめ・こんぶ等養殖)

宮城県漁業協同組合(中部わかめ・こんぶ等養殖)

取組概要 貝毒検査体制の強化など養殖生産物の安全確保、イベント等での販促PR
キーワード協業化
海外輸出
販路拡大
販路その他
取組タイプ安全・衛生管理
魚種 ワカメ
ホヤ
ホタテ
アワビ
ウニ

浜プランの取組内容

宮城県の「宮城県養殖振興プラン」(平成26年度~32年度)とも連携を取り、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取り組みを行うことで、第1期プランに引き続き、持続的な水産業の復興、さらなる発展を目指す。
(1)安定した生産基盤の確保
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
(2)強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて持続的な養殖経営を図る。
① 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても十分水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を今期プラン期間も引き続き実施する。
・地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会などを活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識の習得に向けた実地研修を行うとともに、関係市町や観光業界等と連携し体験漁業等を実施することにより、新規就業者の確保に努める。
② 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
(3)良質な養殖生産物の確保
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取組を行い、良質な養殖生産物の安定生産を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
わかめ・こんぶ、ほや、ほたての全養殖業者は、いかだの管理や海底清掃などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定める。また、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。
② 生産技術の改善・改良
ホタテガイ養殖における小型の地先種苗活用など漁場環境の変化に対応した生産技術の改良・市場ニーズ等の分析を進め、養殖生産物の高品質化及び安定生産を図る。
③ 未侵入疾病への対応
漁協は、適正密度での生産指導を実施する。漁業者は宮城県により発出されたガイドライン等を遵守するとともに、宮城県の研究機関などの指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。
(4)養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
① 異物混入防止の徹底
わかめ・こんぶ養殖業者は、共販品及び製品に対する目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② 貝毒等の衛生対策、原因プランクトン発生状況の監視及び検査体制の強化
二枚貝を生産する漁業者及び漁協は、貝毒等にかかる検査頻度の向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
また、貝毒プランクトンモニタリングの調査について、採取定点やサンプル数等について県の研究機関と協力しながら改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。
③ ほたて加工製品の販売力強化
第1期プラン実施期間中に改訂した「ホタテガイ取扱い及び加工処理要領」の内容を遵守し、安定的な出荷と安全性の担保された加工製品販売の両立を図り、ホタテ養殖業者の経営安定化に努める。
④ 放射性物質の検査
風評被害の払拭を進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
(5)販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なPR活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人などと連携し各地域で開催される催事等に積極的に参加するとともに、地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるPR及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、加工製品等の種類の充実を図る。加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや宮城げんき市実行委員会の主催するほや祭り、また地域イベントである「石巻かき祭り」や「いしのまき大漁祭り」などにおいて産品のPRを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。また、前期プラン期間から実施している都内の宮城県アンテナショップでの販売や首都圏でのPR活動と東松島市を通じた福岡県へのほや販路拡大に向けた取組み、飲料メーカーや自動車部品メーカー等の異業種の企画するイベント等への参加についても継続して実施するよう努める。
さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したPR活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。
② 輸出に向けた取り組み
全漁業者及び漁協は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水流出により発生している風評被害の影響で、一部の国においては禁輸措置が継続しており、その対応が課題となっている。とりわけ、ほやについては、震災前は韓国向けの輸出が過半を占めており、その販路の回復・拡大が急務であることから、宮城県等と連携し、県産品の「安全・安心」(流通している商品は全て安全性を確認したものであること)を、説明会・商談会等、あらゆる機会を通じてPRする。
また、韓国輸出再開に向けた関係機関への積極的な働きかけを継続して実施する。
(6)磯根資源の維持・確保に向けた取り組み
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維持・培養を図る。
① 稚貝放流
あわびについては、健全な稚貝の安定的確保が課題となっていることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努めることとし、前期に引き続き漁業者と協力して放流稚貝数を増やすことで漁獲数量の増大を図る。
② 磯焼けの防止
漁業者は養殖わかめ・こんぶの生産過程で発生した規格外品(切れ端等)を万丈かごまたは筒状網に入れてあわび・うにの生息域の海底に投下(給餌)し、あわび・うにを人為的に肥育し資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携して磯焼けした漁場においてウニ採捕による藻場再生を図るとともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、採捕するウニについては、畜養・肥育した後に販売することで有効活用する方法を検討する。


さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 宮城県漁業協同組合(中部わかめ・こんぶ等養殖)
住所 〒986-0032
宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5711