宮城県|宮城県南部地区地域水産業再生委員会(カキ養殖)

塩釜市漁業協同組合(南部カキ養殖)

取組概要 衛生対策の強化、担い手確保、販路拡大
キーワード 経営体強化
ノロウイルス検査法
地理的表示(GI)
販路 その他
取組タイプ 安全・衛生管理
魚種 カキ

浜プランの取組内容

宮城県の「宮城県養殖振興プラン」(平成26 年度~32 年度)とも連携を取り、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取り組みを行うことで、第1期プランに引き続き、持続的なカキ養殖業の振興、さらなる発展を目指す。
(1)安定した生産基盤の確保
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
(2)強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて強い経営体の育成を図る。
① 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても十分水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を今期プラン期間も引き続き実施する。
・漁協と市町は、県と連携しながら、各種就職相談会などを活用して新規漁業就業希望者を広く募集し、地域漁業や漁労技術などの習得に向けた実地研修を行うとともに、観光業界等と連携し体験漁業等を実施する。
② 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
(3)良質な養殖生産物の確保
全漁業者および漁協は、関係機関と連携を図りつつ以下の取組を行い、良質な養殖生産物の安定生産を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
全養殖業者は、いかだの管理や海底清掃などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定める。また、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。
② 未侵入疾病への対応
漁協は、適正密度での生産指導を実施する。漁業者は宮城県により発出されたガイドライン等を遵守するとともに、宮城県の研究機関などの指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。
(4)養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ、以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
また、衛生管理啓発に関するポスター等を作成、配布しカキ処理場等へ掲示することにより、意識の向上を図る。
① 異物混入防止の徹底
漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化
全漁業者及び漁協は、ノロウィルス・貝毒等にかかる検査体制を強化するとともに、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。また、現在宮城県で新たなノロウイルス検査法としての有効性を検証している感染性推定遺伝子検査法の検証結果を踏まえながら、現検査法からの移行による効果等について協議する。
③ 漁業者への適時適切な情報提供
漁協は、貝毒プランクトンモニタリングの調査について、採取定点やサンプル数等について県の研究機関と協力しながら改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。
④ 放射性物質の検査
全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
(5)販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なPR活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人(買受人組合)と連携の下、各地域で開催される祭事等に積極的に参加するとともに、地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるPR及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、調理方法の紹介や加工製品等の種類の充実に取り組む。
加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベント「松島大漁かきまつり」や「東松島市観光と物産のPR会×かき祭り」などにおいて産品のPRを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。また、前期プラン期間から実施している都内の宮城県アンテナショップでの販売や首都圏でのPR活動、飲料メーカーや自動車部品メーカー等の異業種の企画するイベント等への参加についても継続して実施するよう努める。
さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したPR活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産カキの認知度向上を図る。
② 国際認証(ASC)や地理的表示(GI)の取得
ASC認証取得を目指し準備を進め、併せて更なるブランド価値向上のため、地理的表示保護制度(GI)の登録を完了する。
③ 消費者ニーズに応じた流通体制の構築
第一期間中に、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付カキのインターネット取引については、利用者の増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容の検討を行い、今後の取り組み継続の有無を踏まえ協議を行う。
④ 県が定める「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により、出荷が可能となった4月5月の生食用かきの安全性確保に向けた衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りの良い生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげるための方策について検討を始める。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

1.復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市・町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具・資材保管場所の復旧を進めることとし、平成27年度末までの完了を目指す。
2.復興の推進
「宮城県震災復興計画」においては平成26年度~29年度が「再生期」にあたり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)及び「新宮城県養殖振興プラン」(平成26年度~32年度)とも連携を取りつつ、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取り組みを行うことで、持続的なカキ養殖業の復興、さらなる発展を目指す。
(1)強い経営体の育成
全漁業者及び漁協、関係機関は、以下の取り組みを通じて持続的なカキ養殖業の振興を図る。
① 漁場の有効活用・適正利用
全漁業者は、いかだや漁場の管理、海底清掃、むき身処理場のむき身などの作業の協業化を進めるとともに、宮城県の研究機関の協力を得て、漁場利用計画の下で適正養殖可能数量を定める。また、これにより密殖を防ぎ、品質の向上を図る。
② 担い手の確保
・漁協は、漁家後継者候補などに対し、少子高齢化や漁業就業者数の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記などについて必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。
・地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会などを活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識の習得に向けた実地研修を行うとともに、関係市町や観光業界等と連携し体験漁業等を実施することにより、新規就業者の確保に努める。
③ 収入の安定化
・全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入の増加を図ることにより、災害時等における収入の安定化を図る。
・漁業者は協業化や法人化、生産分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機械更新の為の積立金計画や経営管理にかかる指導を生産者に対して行い、漁業者の経営能力の強化や収入の安定化を図る。
(2)養殖生産物の安全確保
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ、以下の取り組みを行い、養殖生産物の安全確保を図る。
① 異物混入防止の徹底
漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
② ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化
全漁業者及び漁協は、ノロウィルス・貝毒等にかかる検査体制を強化するとともに、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
③ 漁業者への適時適切な情報提供
漁協は、貝毒プランクトンにかかるモニタリング調査を研究機関と連携し実施し、漁業者へ随時情報の発信を行う。
④ 放射性物質の検査
全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるため、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
(3)販路の回復、拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、以下の取り組みにより販路の回復、拡大を図る。
① 効果的なPR活動や販売の実施
地産地消においては、地元買受人(買受人組合)と連携の下、各地域で開催される祭事等に積極的に参加するとともに、塩釜マリンゲート、亘理ふれあい市場などの地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるPR及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、調理方法の紹介や加工製品等の種類の充実に取り組む。
加えて、「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベント「七の市・七ヶ浜海の市・ハーバースクエアー(七ヶ浜)・松島カキ祭り(松島)・荒浜漁港水産祭り(亘理)」などにおいて産品のPRを強力に実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。 消費地に対しては、とりわけ風評被害の影響の大きい首都圏を中心に、販促イベントなどに積極的に参加し、PR及び販売活動を重点的に実施する。
② 新たな流通チャネルの構築
・予約取引市場の取り組み
漁協は、インターネットを介したカキの予約取引市場(「おらほのかき市場」)の運用定着化とともに、これによる新たな販売先の開拓に取り組み、震災により喪失した販路の回復・開拓を行う。
また、漁協及び漁業者は、販路の拡大に応じて、同市場に産品を供給する漁業者を順次拡大し、5年目(平成30年度)に対象産品の取扱比率を生産量全体の2割程度に拡大するべく、漁業者等と生産・出荷体制及びスケジュールの整備・整理について検討・協議を進める。
・地域産品の出荷拡大
漁協及び漁業者は、「鳴瀬カキ」(鳴瀬川河口に位置する東松島市鳴瀬地区で水揚げされるカキのうち、養殖期間1か年で他海域産(養殖期間2か年)並みの大きさ・身入りとなるものを選別・出荷することにより差別化)などの高値での取引の定着化に向け、飲料メーカーや県などの関係機関と連携し都市圏の出店テナント(供食施設)にこれを供給するとともに、試食などによる評価の確立を通じて漁業者の収入の向上を図る。併せて、これらの消費動向を踏まえつつ、5年目(平成30年度)をめどに対象産品の取扱比率を生産量全体の2割程度に拡大するべく、漁場の水質・水温等の調査を行うとともに、成長促進のための対策、出荷サイズや品質の維持にかかる基準の検討を行う。
③ 消費者ニーズに応じた流通体制の構築
漁協は、定期的な市場調査等により消費動向を把握するとともに、4年目(平成29年度)をめどに消費者のニーズにマッチした商品の販売を拡大するべく、買受人等と加工品の開発や出荷量・方法等について協議を行う。
これらの取組により、基準年より0.4%の漁業収入の向上が見込まれる。

団体情報


JF・団体名 塩釜市漁業協同組合(南部カキ養殖)
住所 〒985-0001
宮城県塩釜市新浜町3-30-17
電話番号 0223-63-0137