浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
浜プランの取組地区数
5 8 5 地区
取組概要 | ノリ共同加工施設の整備、遊漁船や食堂経営を活用したPR |
キーワード | ノリの協業化 学校給食 ふるさと納税 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
ノリ |
【漁業収入向上のための取組】
①漁業者の生産コストの削減・操業の効率化
乾海苔への加工は、各戸で乾燥機を整備して行うことが主流であったが、機器類の整備費用や施設更新費用が経営を圧迫し、かつ、家族労働者の高齢化など陸上労働者の確保が難しくなっていることから、全国的に共同加工施設への移行が進んでおり、当地区でも30 年度にノリ共同加工施設の1 号棟を整備したところである。
また、高速浸漬処理船を28、30、31 年度に各1 隻導入し、操業の効率化を図っている。
ノリ加工施設については、共同加工施設を利用することで、個人負担だった加工に係る経費(修繕費、水道光熱費等)の合理化が図られ、一枚当たりの乾ノリ製造のコスト削減が可能となる。また、漁業者本人と家族で行っていた加工の作業時間が共同加工施設の利用で無くなるため、その分の労力をノリ生産に振り分けることで生産枚数の増加が期待される。当地区の60 経営体(令和元年時点)のうち、現在53 経営体は自己所有施設を利用していることから、当地区にノリの共同加工施設を3 棟増棟し、利用者数を増やすことで地区全体の漁業収入の向上及び経営体の減少に歯止めをかけることが可能となる。
高速浸漬処理船についても、さらに導入を進め生産の効率化が図れるよう検討する。
②生産対策
近年の気象・海況の変化に対応するため、第1 期浜プランで取り組みを進めた「漁場環境の把握と変動予測に基づく適切な養殖開始時期の検討」、「高温耐性品種ちばの輝きの導入」及び「台風に対する避難手法の導入」の普及を推進する。
また、当地区では平成27 年度漁期から年内生産期を中心とする極端な生育不良が4 カ年続けて発生している。原因は特定されておらず、魚類やカモ類による食圧の増大や、沖合の栄養塩類の少ない暖水の波及など様々な要因が疑われている。
現在、ノリ網を防除ネットで囲うことで一定の生育効果が認められていることから、防除ネットの導入を進めるとともに、ネットの設置作業はかなりの手間がかかることからネットの設置及び撤去にかかる作業負担が少ないモデルを確立し、普及することで生産増を図る。
年内生産期における生育不良は未だ原因は明確ではないことから、水産総合研究センターと連携して、原因究明と効率的な対策手法の開発に取り組むこととする。
【PR 活動の推進】
③ 学校給食への提供による食育活動
ノリを食べる食文化の継承と新たな千葉海苔のファンの獲得、市内地場産業であるノリ養殖の理解促進を図るため、市内の小中学校を中心にノリを提供するほか、ノリの生産についてのDVD教材やノリ共同加工施設に設置した見学施設を活用した食育活動を行う。
④ 富津生ノリフェアとの連携
消費者に対して「新ノリ」や「ノリの旬」などの正しい情報、生産地でしか味わえない旬の生ノリの提供などを富津市商工会や市内飲食店と連携して行い、ノリのPR 活動を行う。
⑤ふるさと納税の返礼産品への参加
富津市のふるさと納税の返礼品に応募することにより、ふるさと納税を行う消費者へのPR を行い、漁協ブランドの海苔の販売量増加を目指す。
⑥新たな加工品の開発と販売
ノリの付加価値向上を図るため、新たな加工製品としてばら干しノリの生産について検討し導入を図る。
⑦遊漁船及び食堂の経営
新たに遊漁船業及び直営食堂の経営に取組み、地域への来訪者に対してノリをはじめとする地場の水産物を提供し、地域の活性化とノリPR につなげる。
⑧千葉県海苔販売促進基本方針に基づく取組への参加
千葉県漁連・千葉県海苔問屋協同組合・千葉県が平成29 年5 月に策定した千葉県海苔販売促進基本方針に基づく取組(意見交換会、PR 活動など)に積極的に参加する。
JF・団体名 | 金田漁業協同組合(新富津地区) |
住所 | 〒292-0008 千葉県木更津市中島4412 |
電話番号 | 0438-41-0511 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。