沖縄県|本部町地域水産業再生委員会

本部漁業協同組合

取組概要 カツオ漁業の後継者確保、育成
キーワード 後継者育成
地産地消
観光
販路 域内流通
取組タイプ 観光(体験漁業・レジャー・渚泊など)
魚種 カツオ
モズク
クロマグロ
タカサゴ

浜プランの取組内容

下記の基本方針に基づき、水産業を軸とした地域の活性化を目指す。 【所得の向上】 1 カツオ漁業復活に向けた後継者の確保と育成 現在、地元加工用の原料として鹿児島県から購入しているカツオを地元産で賄うことを 可能とし、もって地元カツオ漁業者の水揚げ金額の増加を図るため、次の取組みによりカ ツオ漁業復活に必要な後継者の確保と育成を進める。 (1)新規就業者又は漁業者を対象とした就労支援補助事業等を活用し、後継者確保・育成 を行う。 (2)地域の水産業に興味・関心を持たせるため、小中高等学校、その他教育関連の職場体験 等の受入を積極的に行い、新規就労者の確保と育成に取り組む。 2 販売促進と地産地消への取り組み (1)海上生簀を活用し、タカサゴ類等を中心に漁業者自身が相対販売による活魚販売を行 い、漁業所得の向上を図る。 (2)平成32年度までに大型クルーズ船の本部港への入港体制が整備される計画があるこ とから、本部町地先で水揚げされる水産物を使用した食堂の開業を目指し、同食堂で 地元産水産物に付加価値を付けた提供を可能とし、もって同食堂納入単価を向上させ 漁業者の所得増を図る。 (3)水産物の高鮮度化による魚価向上を目的に、漁業者を対象に活け締めの講習会を開催 する。 (4)急速冷凍機を活用し、水産物の鮮度管理とカツオなど水揚げが多い時の価格の低下を 防ぐとともに、町内の飲食店へ水産物の安定供給を図る。 (5)モズク養殖では、環境変動に強く、かつ高品質の有用株による養殖を推進するととも に、品質の管理を強化して、他産地との差別化を図り、販売価格の向上と販路拡大を 目指す。3 観光漁業の推進 (1)観光漁業の既存メニューの拡充及び新メニューの開発を検討・実施し、複合的漁家経 営を推進し、漁家経営の安定化を図る。 (2)水産資源や漁業環境の保全を行うため、観光客等に対する漁業権周知活動並びに有害 動植物駆除を行う。また、観光と漁業の調和を図り、もって海面の有効利用を促進す るため、関係団体と協議を行う。

【漁業コスト削減】 1 カツオ漁業の漁業経費や漁労時間を短縮するため、活餌集魚トラップの実用化に向けた 取組みを推進する。 2 漁業共済・積立プラス・漁家経営セーフティネット構築事業への加入を促進する。 3 船底清掃の定期的な実施を推奨するとともに免税軽油等の利用による、コスト削減を図 る。 4 各種補助事業を活用して、漁労コストの削減に資する機器や設備の導入を推進する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

下記の基本方針に基づき、水産業を軸とした地域の活性化を目指す。 【所得の向上】 1 カツオ漁業復活に向けた後継者の確保と育成 現在、地元加工用の原料として鹿児島県から購入しているカツオを地元産で賄うことを 可能とし、もって地元カツオ漁業者の水揚げ金額の増加を図るため、次の取組みによりカ ツオ漁業復活に必要な後継者の確保と育成を進める。 (1)新規就業者又は漁業者を対象とした就労支援補助事業等を活用し、後継者確保・育成 を行う。 (2)地域の水産業に興味・関心を持たせるため、小中高等学校、その他教育関連の職場体験 等の受入を積極的に行い、新規就労者の確保と育成に取り組む。 2 販売促進と地産地消への取り組み (1)海上生簀を活用し、タカサゴ類等を中心に漁業者自身が相対販売による活魚販売を行 い、漁業所得の向上を図る。 (2)平成32年度までに大型クルーズ船の本部港への入港体制が整備される計画があるこ とから、本部町地先で水揚げされる水産物を使用した食堂の開業を目指し、同食堂で 地元産水産物に付加価値を付けた提供を可能とし、もって同食堂納入単価を向上させ 漁業者の所得増を図る。 (3)水産物の高鮮度化による魚価向上を目的に、漁業者を対象に活け締めの講習会を開催 する。 (4)急速冷凍機を活用し、水産物の鮮度管理とカツオなど水揚げが多い時の価格の低下を 防ぐとともに、町内の飲食店へ水産物の安定供給を図る。 (5)モズク養殖では、環境変動に強く、かつ高品質の有用株による養殖を推進するととも に、品質の管理を強化して、他産地との差別化を図り、販売価格の向上と販路拡大を 目指す。3 観光漁業の推進 (1)観光漁業の既存メニューの拡充及び新メニューの開発を検討・実施し、複合的漁家経 営を推進し、漁家経営の安定化を図る。 (2)水産資源や漁業環境の保全を行うため、観光客等に対する漁業権周知活動並びに有害 動植物駆除を行う。また、観光と漁業の調和を図り、もって海面の有効利用を促進す るため、関係団体と協議を行う。

【漁業コスト削減】 1 カツオ漁業の漁業経費や漁労時間を短縮するため、活餌集魚トラップの実用化に向けた 取組みを推進する。 2 漁業共済・積立プラス・漁家経営セーフティネット構築事業への加入を促進する。 3 船底清掃の定期的な実施を推奨するとともに免税軽油等の利用による、コスト削減を図 る。 4 各種補助事業を活用して、漁労コストの削減に資する機器や設備の導入を推進する。

団体情報


JF・団体名 本部漁業協同組合
住所 〒905-0213
沖縄県沖縄県本部町宇谷茶28
電話番号 0980-52-2812