浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 小樽を代表するシャコやニシン等の漁獲物のブランド化推進 |
キーワード | 出荷量の増大 ナマコ種苗の放流 シャコ・ニシンのブランド化 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
シャコ ニシン ウニ ホタテ ヒラメ |
・ホタテ養殖漁業者(7名)と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産~成貝育成・出荷」から「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産~半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量(金額)の増大に取り組む。また、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりを受け、漁業者と漁協は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量を増やすことを検討する。
また、管内での新規着業者との連携を図り、効率的な生産に努める。
・沖合底びき網漁業者(1名)は単価向上のため実施している生鮮加工向けの鮮度のよいホッケを船上で選別し、「バラ揚げ」(すり身向け)から「ポリ箱詰め」出荷する取り組みを促進し魚価単価向上に努める。
・刺し網漁業専業者(8名)、その他漁業者(150名)及び漁協は、栽培漁業振興公社等と連携してニシン、ヒラメ、サケ等の稚魚放流に加え、利益率の高いナマコ種苗の放流を実施する。放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。
また、漁協や地域団体が主催するイベントに参加し、小樽を代表するシャコやニシンのブランド化を推進するため、地元料理店(近郊も含む)、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努める。(小樽産のノボリ旗等作成、配布)
・ウニ・アワビ漁業者(99名)と漁協は、ウニ・アワビの資源増大のため種苗放流を行うとともに、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったウニ(エゾバフンウニ・キタムラサキウニ)の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応じてウニの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理を図る。
・全漁業者は、未利用及び低利用小魚(現在市場出荷のため発泡下氷することで、「経費>魚価」の状態を改善)の付加価値化(発泡5㎏入からポリ函15㎏入り)を促進する。
また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や漁場管理のための清掃活動に取組む。
・漁協職員は各種衛生管理研修会等へ参加し、衛生管理意識の向上に向けた取組みを行う。
これらの取組により、基準年より0.3%の漁業収入の向上を見込む。
・ ホタテ養殖漁業者(7名)と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産~成貝育成・出荷」から「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産~半成貝育成」の過程を当地区で補完する。加えて、北海道庁が進める日本海振興対策として、漁船漁業と養殖漁業の兼業化が図られる中で、管内で新規にホタテ養殖漁業に着業する漁協(漁業者)が増加することが予想されることから、漁業者と漁協は、新たな稚貝の供給として管内の需要動向を確認する。
また、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりを受け、漁協は、衛生管理研修会等を開催し、漁業者の衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量を増やすことを検討する。
・ 刺し網漁業者(88名)及び漁協は、栽培漁業振興公社等と連携して資源の維持増大のためニシン、ヒラメ等の稚魚放流を実施するとともに、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源状況を確認する。また、ニシンについては、現在オスメスを混合で市場に出荷しているが、オス・メスで卵・魚肉ニーズ・単価が異なることから、市場側の要請を踏まえ、試験的にオスメスを仕分けて市場出荷し、市場ニーズの把握や魚価単価の動向等のデータを収集し、その効果を確認する。
また、シャコについては、消費者や加工業者からのニーズに基づき、一般消費者や加工業者が調理(加工)しやすいよう漁業者が殻を剥いて出荷する、「剥き身シャコ」の出荷量の増やすことで、消費拡大に努める。
・ 採介藻漁業者(109名)と漁協は、ウニ・アワビの種苗放流による資源の維持増大を図るとともに、近年、需要が高まっているナマコについても、種苗の試験放流を行うこととし、まずはナマコの生育環境に適しているか判断するべく、放流後の資源量等のモニタリング調査を実施する。
また、漁業者と漁協は、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったウニ(エゾバフンウニ・キタムラサキウニ)の身入りや品質を改善するため、藻場の減少している漁場の着底基質清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うこととし、必要に応じてウニを餌料の豊富な別の漁場への移植する事により、身入りや品質の改善と適正な密度管理を図る。(なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、更なる磯焼け化が進行しないよう、適正な密度管理に努める。)
・ 沖合底びき網漁業者(1名)は、ホッケについて単価の高い生鮮加工向け出荷量を拡大するべく、魚体サイズや色合いなどの基準に従い、船上で選別するとともに、これまで主にすり身向けとして取り扱ってきた「バラ揚げ(直接トラック積み)」から「ポリ箱(プラスチック製魚箱)詰め」に順次切り替えるとともに、施氷による低温管理に努め、従来のすり身向けから生鮮・加工食用向けへの転換を図る。
特に、夏場には、確実に魚槽の冷却を行えるよう、漁業者はあらかじめ漁船に積み込む粉砕氷について十分な必要量を確保することで徹底した低温管理に努める。また、積載する漁獲量を一定量に制限することで漁獲物の損傷等を抑え、鮮度の持続を図ることにより、鮮魚流通における単価向上を目指す。
なお、上記取組は、「北海道機船漁業地域プロジェクト改革計画(小樽地区部会)」にも位置付けており、当該地区の対象漁業者と小樽機船漁協所属沖合底びき網漁業者が連携して取組む。
・ 全漁業者及び漁協、小樽市は、漁業者・漁協職員・仲買業者等を対象とした衛生管理研修会を実施し、漁船、漁港、荷捌き所の各作業場毎の衛生管理ルールの確認とその遵守に努めるとともに、漁協や地域団体が主催する各種イベントに参加し、小樽を代表するシャコやニシンのブランド化を推進するため、「小樽産」のノボリ旗等作成、配布のほか、大手企業と連携した「高級シャコ缶詰」への原材料の供給、地元や近郊の料理店、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努める。
また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や漁場管理のための清掃活動に取組む。
JF・団体名 | 小樽市漁業協同組合 |
住所 | 〒047-0031 北海道小樽市色内3-5-18 |
電話番号 | 0134-22-5133 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |