余市郡漁業協同組合

当地域の基幹産業である漁業を魅力ある産業とし、地域の活性化を図るため、造り育てる漁業・養殖漁業、資源管理型漁業、衛生管理等に積極的に取組み、全漁業者が安心して生活できる漁業を成立させることが目標である。
これまでの取組みと現状を踏まえ、水産資源の維持と増大による生産性の向上や漁場の環境維持、さらには漁獲物の安定供給や新規販路の開拓と魚価の付加価値向上、漁業経費の削減対策等に取組む「浜の活力再生プラン」を策定し、漁業収入の向上による漁業経営の安定を実現するため下記の取組みを行う。
① 水産資源の保護増大と付加価値向上
・ウニ、アワビの種苗放流やサケ、ニシン、ヒラメ、アユの稚魚放流
・磯焼けにより効用の低下した海域の漁場再生による採介藻類の資源の回復
・各魚種の共同漁業権行使規則・資源量調査や資源管理計画に基づいた漁獲・漁具の制限による資源保護
・水産技術普及指導所との連携による、カキ・ホタテ養殖事業の確立による漁業収入の安定化
・（新規）水産試験場との連携による、ムール貝養殖技術の確立と技術の普及による漁業収入の安定化を目指した養殖漁業の転換
・ブリの活〆や神経〆等によるさらなる鮮度保持や品質保持、新加工品開発
・（新規）カレイ類の活〆や神経〆等によるさらなる鮮度保持や品質保持、新加工品開発
・若齢資源のナマコ（１００ｇ以下）・傷ナマコの再放流による適正な資源利用と出荷時の品質向上
・海上保安部や警察署との連携による漁場監視及び密漁防止対策の実施
② 販売量の拡大及びブランド化
・直売店舗の新設による新たな販売戦略の企画・展開
・ＩＴ関連（ホームページや電子書籍）、またはポスター配布による「余市産甘えび」のＰＲ活動及び販売促進・ブランド化
・直販事業及びネット通販を活用した販路及び販売量の拡大
・地元開催イベントを活用した魚食普及活動と余市産魚介類のＰＲ及びブランド化
・各外食系産業と大手量販店の連携による幅広い顧客の獲得及び新商品の開発と輸入品には負けない新鮮で安心安全な国産魚介類の提供及び普及
③ 経費削減と経営改善・後継者対策等
・漁船関係機器の省エネ化及び老朽化した漁船の更新による漁業用燃料経費の削減
・船底清掃や減速航行等による省燃油活動の実施
・集団操業や協業化などの操業体制の構造改革による操業経費の節減
・トドなどの海獣の駆除や追い払いの強化により漁獲物、漁網、漁具被害の低減
・有害生物被害対策として強化網導入試験の実施
・新規漁業就業者総合支援事業を活用した漁業研修制度及び資格取得に対する支援を実施する。
・後継者対策の強化
・漁港防波堤の整備や港内、航路の浚渫による機能保全

・浅海漁業者（５３名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てウニ、アワビの種苗放流に努め、放流後には、中央水産試験場や水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の安定した増加を図る。　また、磯焼け化している漁場に生息するウニを、餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、効率的な資源造成と身入りや品質の改善を図る。（なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、更なる磯焼け化が進行しないよう、適正な密度管理に努める。）
・なまこ桁網漁業者（１５名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てなまこの産卵期の把握のほか、若齢資源(体重100ｇ以下の非漁獲対象物）、漁獲可能資源（体重100ｇ以上の漁獲対象物）の生息状況の把握に努め、今後の漁業管理の推進、漁業生産の安定・向上に努める。　また、これまで出荷していた傷ナマコについて、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲する取組みを関係者の合意に基づき順次行うことで、適正な資源利用と出荷時の品質向上に努める。
・大型・小型定置網漁業者（１９名）、刺し網漁業者（５９名）（その他兼業で行うあゆ漁業者を含む)と漁協は、管内増殖事業協会や栽培漁業振興公社などと連携してサケ人工ふ化放流事業やニシン、ヒラメ、アユの稚魚放流を積極的に推進し資源増大に取り組む。また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を確認しつつ、ブリを対象に活〆や神経〆の取り組みを進める。また、販売する際は産地表示シールの添付による差別化、漁協との連携により推進しているネット通販や直販事業への商品の提供及び新たな加工品開発を行うことにより、新鮮で臭みのない「日本海余市産ブリ」のブランド化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。　さらに、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、水揚げ後出荷までの施氷による低温管理（５℃以下）や海水殺菌装置を活用した高鮮度保持対策に取り組む。その上で、統一的な対策になるよう取り組みのルールを検討する。
・刺し網漁業者（５９名）、大型・小型定置網漁業者（１９名）、浅海漁業者（５３名）と漁協は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換の可能性を検討する。　このため、管内におけるカキ・ホタテ養殖の成功例に着目し、余市湾における成長状況や貝毒発生状況を調査のうえ、今後の基幹産業として位置付け、養殖技術の確立を目指し試験調査に取り組む。また、本格的な事業展開の準備として養殖海域の設定（漁場調整）及び養殖施設等の設置計画を検討する。
・全漁業者と漁協、余市町は、ＨＰを活用したＰＲやネット通販及び直販事業を通じた販路拡大などを中心とした、地域の観光資源とタイアップした販売戦略を策定し、大消費地である札幌からのアクセスの良さを活かした知名度向上と販売量の拡大を目指す。
・漁協と余市町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用し、当地区における持続的な水産業の発展のため、新規漁業就労者の確保に取り組むとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行う。　また、後継者が漁業継承をするよう、漁業収入向上の取組みにより魅力ある漁業と漁村の確立を目指す。