東しゃこたん漁業協同組合

前期浜プランの成果及び課題を踏まえ、今季浜プランでは次の活動に取り組む。
１）藻場造成をはじめとした沿岸域の生育環境向上と資源保護の取組
①藻場の造成及び保全の推進
②稚魚及び種苗放流事業の推進
③網漁業での網目の拡大による資源保護
ウニの食圧により、思うように藻場の回復が見られなかったため、継続して母藻設置や施肥、特に今期はウニの密度管理を重点的に行い、磯焼け解消や藻場造成に取組む。
稚魚及び種苗放流の取組みではヒラメ、ニシン、バフンウニ等のほか、平成２９年度より新たに漁業者自ら人工採苗を行い放流しているナマコについて、更なる放流数増を目指し活動を行う。
網漁業では資源量の減少に伴う漁獲量の減により、実施に至らなかった網目の拡大を、沿岸域の生息環境の向上による資源増大により実施を目指す。
２）効率的で安定した漁業経営の推進と高付加価値化による収入向上の取組
①活〆や新たなブランド化による高付加価値化
②つくり育てる漁業の推進
③陸上蓄養による天候に影響を受けない出荷体制の構築
④生鮮出荷物の出荷形態見直しによる経費の削減
他地域と必要以上の競合を避ける活〆魚種選定と大型定置網で大量に水揚げされるブリのブランド化により既存魚種の高付加価値化を目指す。
安定的な漁業経営を目指し、現在海面での篭養殖ウニとその餌料等として養殖しているコンブの他にも養殖漁業を推進する。さらに、海況に影響を受けやすい当町経済の要であるウニについては安定供給に資する陸上蓄養の体制も構築し、当町漁業者の多数を占める浅海漁業者の収入向上について取り組みを進める。
刺網漁業・定置網漁業で漁獲されたサバ・フクラギ等を発泡箱から大型タンクによる出荷に切り替え、魚箱経費の削減についても実施する。
３）地域の活性化と漁業後継者不足対策
①体験型観光の実施による地域活性化と漁業者の収入増
②地元小学生を対象とした体験授業及び食育の推進
③漁業就業支援フェア等を活用した新規就業者の確保
観光客向けウニ剥き体験など漁業者の収入と地域活性化が見込める取組みを定着させ、漁業以外での収入確保を目指す。
後継者対策については、地元小中学生への漁業についての学習活動や魚捌き体験教室等を通し、地域の漁業への理解促進を図るとともに、漁業就業支援フェア等を活用した外部からの新規就業者の参入を促進する。

・ 採介藻漁業者（２７名）と漁協は、ナマコ資源の増大を目指し、東海大学における研修を通じて、ナマコ種苗生産技術の習得に努める。
また、漁港を利用したナマコ種苗又は幼生の大規模な放流を行うべく、水産技術普及指導所の協力を得て、事前に潜水等により漁港泊地の底質調査を行うとともに、試験的に漁港内へナマコ種苗（１０ｍｍサイズで２万個）を放流の上、さらに追跡調査を行うことで、成長や放流効果を確認する。
なお、出荷の際に規格外（７０ｇ以下）や傷ナマコとして仕分けされたナマコについて、適正な資源利用と出荷時の品質向上を目指し、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲することとし、漁港内の利用について漁港管理者である道や町と調整を図る。
・ 採介藻漁業者（２７名）と漁協は、エゾバフンウニの種苗放流や、中央水産試験場や水産技術普及指導所の協力による資源量等のモニタリング調査、ヒトデ駆除を行うことで資源の増大に努める。加えて、磯焼け化している漁場に生息するウニを餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、安定した資源の増大と漁獲したウニの身入りの確保や品質の改善を図る。（なお、ウニ移殖を行った藻場海域でも、更なる磯焼け化が進行しないよう、適正な密度管理に努める。）
また、藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場（囲い礁）について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるため、水産技術普及指導所の協力を得て、漁場管理、利用方法や嵩上げ方法、施設の改良をすることで高い効果が期待される囲い礁の選定調査手法などについて検討する。
・ 刺網漁業者（３４名）、定置網漁業者（１７名）と漁協は、栽培漁業振興公社や日本海さけ・ます増殖事業協会などと連携して、ニシン、ヒラメの種苗放流やサケマス人工ふ化放流事業にも取り組み、資源の維持増大を図る。
また、ヒラメとブリを対象に船上で素早く血抜き活〆処理を行う「船上活〆」に取組み、その後の施氷の徹底による低温管理方法を統一し、高い鮮度での均一化に取り組むことで、付加価値向上に努める。加えて、ブリを販売する際、産地表示シールの添付による差別化や漁協との連携により推進しているネット直販やメディアを利用した通販への商品提供や新商品の開発を行うことにより「東しゃこたん漁協ブランド」としての付加価値化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。
・ 定置網漁業者（１７名）、はえなわ漁業者（２５名）、刺網漁業者（３４名）、採介藻漁業者（２７名）、いか釣り漁業者（５名）と漁協は、ヤリイカ、マダコ、ボタンエビ、クロガレイ、ウニ、アワビなど、海水殺菌装置や畜養水槽などを活用し「活」出荷に取り組むことで、荒天時等にも安定した出荷を可能にし、消費地などの量販店の信頼向上を図る。
また、大消費地である札幌からのアクセスの良さと通過型観光の特性を活かし、地元寿司店をはじめ、近隣の食堂へ「旬の新鮮で安全な食材」の提供を行いつつ、地元イベントである「漁協祭」において漁協食堂にて調理・提供し、「地元ならではの食べ方」を一般消費者へPRすることで地場産水産物の良さと産地全体のイメージの向上を図り、地場産水産物の付加価値向上を目指す。
・ 上記取組を円滑に推進するため、全漁業者と漁協は、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、平成２６年４月より供用開始した新荷捌き施設と屋根付き陸揚げ岸壁並びに平成２７年３月より稼働を予定している自動製氷貯氷施設を利用し、水揚げ後、出荷までの施氷の徹底と新荷捌き施設内での低温保管により、高鮮度保持と品質管理対策に取り組む。併せて、荷受け者である市場職員と連携し、衛生管理研修会を開催するとともに、関係者の動線を適切に管理するべく、漁港及び市場での衛生管理マニュアルを作成し、衛生面の向上に努める。
・ また、全漁業者と漁協は、ギズカジカなど普段から破棄されている未利用魚やカナガシラなどの安価で低利用な魚種について、消費者モニター調査等を通じて新たな加工品開発に取り組む。
・ 漁協と全漁業者は、地域の活性化と地元産品の販路拡大を図るため、衛生管理施設の見学並びに採介藻漁場の船上見学や定置漁業の水揚げ作業の見学、刺網漁業の魚はずし体験、獲った魚を調理して食べる「漁師飯」など、一般消費者向けの「体験型観光」の早期実施を目指し、実施体制の整備に向け、関係者との協議を進める。
・ 漁協と刺網漁業者（３４名）、定置網漁業者（１７名）は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換並びに新たな操業体制や協業化に向けた検討を進める。具体的には平成２６年度は、近隣におけるホタテ・カキ養殖の成功例に着目し、古平海域における成長状況や貝毒発生状況等、養殖海域の設定及び養殖施設等の配置を検討するための試験調査計画策定や、定置網漁業等の協業化状況などの調査に取り組む。