東しゃこたん漁業協同組合

① 漁協と網漁業者（99名）は、ホッケ、カレイ、ヒラメなど主力資源について、将来において安定的に生産できるよう自主的に各魚種に漁網の網目を拡大し体長制限により資源保護を図る。さらにサケ、ニシンは資源量が不安定であることから研究機関の協力を得て、回帰率の向上による資源増大を目指し、漁港内での稚魚の中間育成（海中飼育）を含めた効果的な放流方法を検討する。
② 漁協と網漁業者（99名）は、継続してサケ稚魚の河川放流を行うとともに、試験的に漁港を利用しサケ稚魚の海中中間育成に取り組み、資源の回復を目指す。
また、実施規模等については日本海さけ・ます増殖事業協会と相談しながら取り組み、推進する。
③ 漁協と浅海漁業者（140名）は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。その際、放流後に磯焼けが生じないよう放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理する。加えて、磯焼けによる餌料不足などにより、歩留まりが悪いウニを海面での篭養殖により実入りを改善し、市場への出荷や飲食店へ販売することにより漁業者の収入増加を図る。
また、キタムラサキウニの陸上蓄養を行い、海況に影響を受けない出荷体制を構築し、観光客に対して常時提供ができる体制の確立を図る。
更に、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、磯焼けの進行が著しい海域について、母藻設置や施肥、食害生物の密度管理などの対策を通じて磯焼け解消や藻場造成に取り組むとともに、継続的にモニタリング調査を行う。
④ 漁協と浅海漁業者（140名）は、ナマコの人工採苗及び種苗放流を行い、資源増大を図るとともに効果的な放流方法の検討を行う。
出荷の際に規格外（70g以下）や傷ナマコとして仕分けされたナマコについては、適正な資源利用と出荷時の品質向上を目指し、一度海中に放流し健全な状態で再度捕獲し、資源の有効利用を図る。
⑤ 漁協と網漁業者（99名）は、ヤリイカ・マイカについて、漁港内に地場産品直売所の設置とともに活魚水槽や鮮度保持施設の導入を検討し「活での提供」による産地ならではの良さを示していくことで、札幌・小樽から日帰り圏内にあって年間３万人を越える観光客が見込まれる好条件を活かした販売活動に取り組む。さらに、カレイやヒラメを中心に、通常の消費地向けの出荷においても活〆や活出荷に向けた体制づくり（漁業者への活〆講習会の開催や活魚での搬出方法にかかる勉強会の開催を通じた普及・啓蒙等）について検討し、販売単価の向上を図る。
⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造漁船を導入、及び意欲あるものが生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協は漁業者と協力し、時期的に大量に水揚された魚種について、出荷形態を見直すことで、経費の削減及び収入に向上を図る。
⑧ 漁協は、系統や町などの関係機関と連携し、衛生管理をソフト・ハード面から推進するため、拠点漁港である第３種美国漁港への屋根付き岸壁の整備を北海道開発局に要請するとともに、資源増大を図るため、漁場周辺海域等への魚礁等の整備を道に要望する。また、漁業者を対象にした衛生管理マニュアルの作成とそれに基づく、活動ルールの周知の徹底を目的とした講習会の開催等のソフト対策を通じて、観光客へのニーズへの対応と漁業者の所得向上を図る。

・ 採介藻漁業者（２７名）と漁協は、ナマコ資源の増大を目指し、東海大学における研修を通じて、ナマコ種苗生産技術の習得に努める。
また、漁港を利用したナマコ種苗又は幼生の大規模な放流を行うべく、水産技術普及指導所の協力を得て、事前に潜水等により漁港泊地の底質調査を行うとともに、試験的に漁港内へナマコ種苗（１０ｍｍサイズで２万個）を放流の上、さらに追跡調査を行うことで、成長や放流効果を確認する。
なお、出荷の際に規格外（７０ｇ以下）や傷ナマコとして仕分けされたナマコについて、適正な資源利用と出荷時の品質向上を目指し、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲することとし、漁港内の利用について漁港管理者である道や町と調整を図る。
・ 採介藻漁業者（２７名）と漁協は、エゾバフンウニの種苗放流や、中央水産試験場や水産技術普及指導所の協力による資源量等のモニタリング調査、ヒトデ駆除を行うことで資源の増大に努める。加えて、磯焼け化している漁場に生息するウニを餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、安定した資源の増大と漁獲したウニの身入りの確保や品質の改善を図る。（なお、ウニ移殖を行った藻場海域でも、更なる磯焼け化が進行しないよう、適正な密度管理に努める。）
また、藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場（囲い礁）について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるため、水産技術普及指導所の協力を得て、漁場管理、利用方法や嵩上げ方法、施設の改良をすることで高い効果が期待される囲い礁の選定調査手法などについて検討する。
・ 刺網漁業者（３４名）、定置網漁業者（１７名）と漁協は、栽培漁業振興公社や日本海さけ・ます増殖事業協会などと連携して、ニシン、ヒラメの種苗放流やサケマス人工ふ化放流事業にも取り組み、資源の維持増大を図る。
また、ヒラメとブリを対象に船上で素早く血抜き活〆処理を行う「船上活〆」に取組み、その後の施氷の徹底による低温管理方法を統一し、高い鮮度での均一化に取り組むことで、付加価値向上に努める。加えて、ブリを販売する際、産地表示シールの添付による差別化や漁協との連携により推進しているネット直販やメディアを利用した通販への商品提供や新商品の開発を行うことにより「東しゃこたん漁協ブランド」としての付加価値化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。
・ 定置網漁業者（１７名）、はえなわ漁業者（２５名）、刺網漁業者（３４名）、採介藻漁業者（２７名）、いか釣り漁業者（５名）と漁協は、ヤリイカ、マダコ、ボタンエビ、クロガレイ、ウニ、アワビなど、海水殺菌装置や畜養水槽などを活用し「活」出荷に取り組むことで、荒天時等にも安定した出荷を可能にし、消費地などの量販店の信頼向上を図る。
また、大消費地である札幌からのアクセスの良さと通過型観光の特性を活かし、地元寿司店をはじめ、近隣の食堂へ「旬の新鮮で安全な食材」の提供を行いつつ、地元イベントである「漁協祭」において漁協食堂にて調理・提供し、「地元ならではの食べ方」を一般消費者へPRすることで地場産水産物の良さと産地全体のイメージの向上を図り、地場産水産物の付加価値向上を目指す。
・ 上記取組を円滑に推進するため、全漁業者と漁協は、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、平成２６年４月より供用開始した新荷捌き施設と屋根付き陸揚げ岸壁並びに平成２７年３月より稼働を予定している自動製氷貯氷施設を利用し、水揚げ後、出荷までの施氷の徹底と新荷捌き施設内での低温保管により、高鮮度保持と品質管理対策に取り組む。併せて、荷受け者である市場職員と連携し、衛生管理研修会を開催するとともに、関係者の動線を適切に管理するべく、漁港及び市場での衛生管理マニュアルを作成し、衛生面の向上に努める。
・ また、全漁業者と漁協は、ギズカジカなど普段から破棄されている未利用魚やカナガシラなどの安価で低利用な魚種について、消費者モニター調査等を通じて新たな加工品開発に取り組む。
・ 漁協と全漁業者は、地域の活性化と地元産品の販路拡大を図るため、衛生管理施設の見学並びに採介藻漁場の船上見学や定置漁業の水揚げ作業の見学、刺網漁業の魚はずし体験、獲った魚を調理して食べる「漁師飯」など、一般消費者向けの「体験型観光」の早期実施を目指し、実施体制の整備に向け、関係者との協議を進める。
・ 漁協と刺網漁業者（３４名）、定置網漁業者（１７名）は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換並びに新たな操業体制や協業化に向けた検討を進める。具体的には平成２６年度は、近隣におけるホタテ・カキ養殖の成功例に着目し、古平海域における成長状況や貝毒発生状況等、養殖海域の設定及び養殖施設等の配置を検討するための試験調査計画策定や、定置網漁業等の協業化状況などの調査に取り組む。