岩内郡漁業協同組合

●キタムラサキウニ資源の活用
ウニ養殖部会（24名）及び漁協は、岩内町及び北海道後志地区水産技術普及指導所岩内支所と連携し、深場の磯焼け海域に生息する身入りが悪い未利用キタムラサキウニを採捕し、海中養殖施設を使用して成熟時期を遅らせ、流通量が少なくなる12月～1月にウニの出荷量を増大させる出荷調整により、販売拡大を段階的に進める。このため、年間を通じて養殖が可能な海中養殖施設の整備を行う。
また、長期養殖を行うには餌料供給が必要なため、餌コンブの代用となる葉物野菜の給餌による効率的な養殖技術の実証試験を行い、そのために必要となる資材調達や運営体制についても検討を行う。なお、最終出荷時には餌料用コンブを供給し味覚の改善を行い、葉物野菜とコンブの配合割合や給餌期間を含めデータ収集を行う。
●ナマコの生産増大
ナマコ漁業者（37名）と漁協は、岩内町と連携して、ナマコ種苗の放流による資源量増大を段階的に進める。なお、漁協では桁曳き及び潜水漁業によるナマコの資源動向を毎年調査し、漁獲量制限と操業期間の設定を毎年実施している。さらに、稚ナマコの成長を促進するための調査を併せて行い、資源管理に努めている。
●傷ナマコの治癒・回復による漁業収入の増大
ナマコ漁業者（37名）と漁協は、桁曳き操業中に桁による個体への傷付きで商品価値が下がる傷ナマコなどを海中蓄養施設で2週間程度畜養して回復させ、通常の市場単価で流通させることにより漁業収入の増大を図る。加えて、桁曳きの混獲により出荷サイズに満たないナマコについては、生息適地に放流する等の資源保全にも取組む。
●ナマコの資源造成
ナマコ漁業者（37名）と漁協及び岩内町は、北海道後志地区水産技術普及指導所岩内支所と連携し、ナマコ種苗の資源増大を目標に、岩内町地場産業サポートセンターの設備を使用し、親ナマコからの採苗による種苗生産技術の実証試験を行い、種苗生産技術の確立、実行体制、取組目標、種苗生産施設整備等を検討する。
●資源造成及び未利用資源の活用
定置・底建網漁業者（13名）と刺し網漁業者（２名）及び漁協は、北海道栽培漁業振興公社、日本海さけ・ます増殖事業協会と連携して、周辺地域と情報交換を行いながら、サケ、ヒラメ、ニシンの種苗放流及びより効率的な種苗放流方法の検討を行うとともに、検討に基づき放流方法の改善に取り組み、資源の増大を図る。
●衛生管理及び鮮度保持による魚価向上
全漁業者（59 名）と漁協は、平成元年に整備した製氷施設が老朽化により製氷能力が年々低下しており、将来的に漁獲物の衛生管理や鮮度保持に支障をきたす恐れがあることから、製氷施設の改修を進める。
なお、平成28・29 年には製氷機の改修を、平成30 年は砕氷機の改修を実施している。
●地域商社キットブルーを核としたナマコ、ウニなどの販路拡大による収入増加
神恵内村・岩内町・泊村の３町村連携で立ち上げた地域商社キットブルーを核に、ナマコやウニなどの新商品開発や販売企画による付加価値向上に取組み、国内販売の拡大や輸出拡大により漁業所得の増大を図る。

① タコ漁業者（17名）等は、洋上の蓄養施設を利用しているが、冬季（12月～3月の4ヶ月間）は、時化等による越波により洋上の蓄養施設に近づくことができないことが多いこと、また、構造上の問題から常に海中への転落の危険が伴うため蓄養しているミズダコの安定的出荷に困難が生じていたことから、冬季においても港内海水温（6℃程度）より低い海洋深層水（2℃程度）を用いて「陸上蓄養施設」を運営していくことで、11月頃までに漁獲するタコを最大2カ月程度蓄養可能とし、出荷が困難とみられていた12月～1月の出荷を行うことで魚価向上に取り組む。また、海洋深層水を用いつつ「共同利用加工施設」の活用を検討することで、高単価での取引が期待される「煮タコ」等の加工の増産に取り組む。
② 浅海漁業者（12名）等は、岩内町および北海道立総合研究機構水産研究本部中央水産試験場と連携し、「海洋深層水を用いたウニ蓄養技術」を用いつつ、出荷調整を行うための海洋深層水を用いた「陸上蓄養施設」を活用することで、キタムラサキウニの成熟時期を遅らせ、流通量が少なくなる9月～10月にウニ出荷を増大させることで販売拡大に取り組む。なお、長期蓄養を行うことは、餌コンブの供給への懸念が生じるため、浅海漁業者等は、中央水産試験場に対して長期蓄養に伴う餌コンブの安定供給のための効率的なホソメコンブの養殖技術（効率的な遊走子液の作成および港内における養殖ロープの設置方法等）および保存技術についての指導を依頼することとし、そのために必要となる養殖ロープ等の資材調達や運営体制についても検討を行う。
加えて、関係漁業者と漁協は、水試等の研究機関の協力を得て、海洋深層水について、季節ごとの水質の変化や蓄養水内の水質変化など定期的に調査等を実施し、その結果に基づき海洋深層水の取扱いルールを検討することで、本地域での衛生管理の強化を統一的に進める。
さらに、衛生管理の強化のため、魚市場における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する（水産物への細菌混入リスクの低減に努める）ための魚市場内の作業工程を見直すとともに、徹底化が図られるようルールの実践に向けた研修会の実施を検討する。
●資源造成および未利用資源の活用
浅海漁業者（12名）と漁協は、深場の磯焼け海域に生息する身入りが悪い未利用ウニについて、餌海藻が豊富な浅海域漁場への深浅移植を検討し、漁業資源の増大に取り組む。
ナマコ漁業者（13名）と漁協は、岩内町と連携して、マナマコ種苗の生産、放流による資源増大を目指し、種苗生産の実行体制、取組目標、種苗生産施設整備の検討を行う。また、桁曳き漁の際に傷つき商品価値が下がるナマコ、および混獲される出荷サイズに満たない資源について、生息適地に放流し中間育成を行うための実行体制の検討を行い、資源の付加価値化に取り組む。
定置・底建網漁業者（14名）、刺し網漁業者（7名）と漁協は、北海道庁に対して、周辺海域への魚礁等の整備を要請する。また、施設の効果を高めるため、北海道栽培漁業振興公社、日本海さけ・ます増殖事業協会と連携して、周辺地域と情報交換を行いながら、サケ、ヒラメ、ニシンの種苗放流及びより効率的な種苗放流方法の検討を行うとともに、検討に基づき放流方法の改善に取り組み、資源の増大を図る。
●衛生管理および鮮度保持による魚価向上
（海洋深層水の活用による取り組みを除く）
全漁業者（57名）と漁協は、平成元年に設置した現在の製氷施設が老朽化により製氷能力が年々低下しており、将来的に衛生管理および鮮度保持の支障をきたす可能性があることから、製氷施設の整備を検討する。