落部漁業協同組合

【付加価値向上対策】
○衛生管理型荷さばき施設を利用した、地域ブランドの醸成により流通業者と消費者ニーズに合わせた販売体制の構築を更に強化する。
○ホタテ計量施設を集約し屋根付き施設としたことによる、各市場が連携し効率化と衛生管理出荷が可能となりプラスチックコンテナを導入した海外輸出向けの拡大、販路の多角化を推進したが、引き続き付加価値向上対策ため第２期も取り組む。
○低温管理、鮮度低下抑制等によるマガレイ・ワラサ・ソイの活〆、活出荷量の割合の向上を図る。
○直販店の運営体制を確立し、未利用魚を使用した開発・販売をし６次産業化を推進する。
【生産性向上対策】
○噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5 年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図る。
○ホタテ養殖施設の時化等に対する強靱化対策の実施。
○有害生物漁業被害防止総合対策事業（ヨーロッパザラボヤ駆除他）の実施。
○水産業競争力強化機器購入等導入緊急事業による船上洗浄機機器等の購入。
○水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の中核的漁業者による漁船リース。
○漁業生産活動拠点となる漁港機能の整備と保全を引き続き図り、漁港機能増進事業にて漁港監視カメラを整備し、遠隔地においても昼夜を問わず漁港の状況が把握でき、現地作業の必要性を判断し共有する。また、タイヤ式揚船機を改良し、大型漁船化に対応した船台の延長、上下架作業時間の短縮を図る。逗留
【水産資源対策】
○マボヤの人工採苗技術の向上実施したが、その成果は今後発現されるので販路拡大の取り組み等を第２期でも引き続き行う。
○鮭稚魚の海中飼育放流、クロソイ稚魚の中間飼育放流、マツカワ稚魚の放流によるを引き続き実施し、資源増大を図る。
○水産基盤整備事業（漁場）の定着基質ブロック設置による定着性魚類等の増大と、昆布礁設置による藻場造成。
○落部川湧水を利用した鮭稚魚蓄養施設整備による放流後の生存率の向上。
【観光・にぎわい創出】
○更なる直販店の運営による６次産業化と、農業等の他産業と連携した産業体験、地元物産の販売。
【経営改善対策】
○漁業共済、積立プラス、漁業セーティ―ネット構築事業等の活用加入促進。
○協業化・作業の共同化や、漁船の減速航行・船底清掃等による省燃油活動によるコスト削減。

【付加価値向上対策】
①衛生管理の向上による魚価対策（ホタテガイ養殖漁業98経営体）
・食に対する国内消費者の安全意識の高まりに加え、中国など海外からの需要の高まり等を踏まえ、落部漁港において衛生管理の強化に取り組むこととする。平成22年度に整備された陸揚げ岸壁の天蓋施設を有効に活用する形で、漁協は、道の協力も得て、落部漁港の衛生管理強化のための施設整備計画を策定する。その上で、産地水産業強化支援事業を活用して衛生管理の強化した荷捌き施設の新設を行うべく、平成26年度は実施設計を行う。
・また、ホタテガイ養殖漁業者は、漁港内での作業ルールを設定し、作業動線の輻輳化を排除するとともに従来からの木箱利用からプラスチックコンテナ利用による搬出体制に転換することにより水産物の細菌の混入リスクを低減させる。
・加えて、ボイル加工仕向け出荷を除き、コンテナ利用による出荷は、買い受け業者の要望に応じた選別出荷が可能となり、出荷物の品質等の評価が価格に反映されやすいことから、輸出仕向け出荷分から順次、共同値決め方式を入札方式の販売形態に移行する。
（入札方式の導入は、作業工程上、これまで以上に時間を要することから、まずは大量の労働力を要する耳吊り作業が本格化する前（1月～3月末）までの全取扱い量を対象とする。）
②鮮度保持の向上よる魚価対策
（刺網漁業39経営体、さけ定置漁業1経営体、底建網漁業29経営体、たこ漁業33経営体、エビかご漁業26経営体、いか釣り漁業2経営体）
刺網漁業、さけ定置漁業、底建網漁業、たこ漁業について、消費地販売店や飲食店からの需要に応じて、活魚、活〆販売の導入を図るため、漁協が中心となり関係漁業者は、活〆講習会を開催する。また、いか釣り漁業も含め、水揚から出荷までの施氷方法等鮮度保持の手法をマニュアル化し地域として統一した鮮度保持体制を確立するとともに、新たな販路拡大を図るため、独自の販売戦略を策定し、地域ブランド醸成を検討する。
エビかご漁業においては、漁船内で冷却海水を使用するとともに、産地水産業強化支援事業を活用し、荷捌施設内に活エビに対応できるよう冷却した殺菌海水を使用する水槽の整備に向けて、平成26年度は実施設計を行う。
【生産力向上対策】
③ザラボヤ対策（ホタテガイ養殖漁業98経営体）
・ホタテガイ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテガイの生育阻害、脱落やへい死を減少させる為、噴火湾海域良質ホタテガイ安定生産推進漁場改善計画による漁場環境保全対策を実施するとともに、ザラボヤの洋上駆除を必要な機器を導入して徹底実施することで、水揚量の増加とヨーロッパザラボヤの根絶を目指す。以上の取組により、成長促進により漁業収入向上を目指す。
以上①及び③の取組によりホタテガイ養殖は基準年に対し0.3％以上、②の取組によりその他漁業は基準年に対し0.3%以上の漁業収入向上を目指す。
【水産資源対策】
④新規養殖の拡大及び資源の増殖（刺網漁業39経営体、採介藻漁業70経営体）
・関係漁業者と漁協は、水産試験場等の試験研究機関と連携して、マボヤとアサリの採苗技術の向上を図り、札幌等を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を行うことで、新たな養殖漁業としての企業化（複合養殖体制の確立）の実現を目指す。又、クロゾイ、マツカワの稚魚放流を行い浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源を安定増大させる。
⑤漁場環境の保全と資源量の増大（採介藻漁業70経営体）
・採介藻漁業者は、漁協と協力して、荒廃した漁場を回復させるために、雑海藻除去のほか、実入りの悪いウニ等の駆除対策を定期的に実施するとともに、藻場の保全効果を確認するためにモニタリング調査を独自に実施し、必要に応じて、雑海藻除去の翌年は除去海域を自主禁漁する等の対策を検討する。