長万部漁業協同組合

(1)基本方針
地域の現状を踏まえ、次の対策の検討を行う。
【魚価対策】
〇出荷量に応じた適正な衛生管理が可能なプラスチックタンク及びメッキ製衛生管理タンクの導入し、紫外線殺菌水を使用の他、更に秋サケ専用タンクの取扱のルールを定め衛生管理を徹底し単価向上を図る。
○ホッキを対象とした畜養水槽に活貝として畜養し、砂抜きを行い消費者ニーズに応え、更にナノバブル装置で活力を与え安定供給による単価向上を図る。
○活魚・活〆による付加価値向上販路拡大としてヒラメの船上活〆を徹底し販売価格向上を目指す。
〇第１浜の活力再生プランに引き続き海外輸出の拡大を含む、高鮮度出荷等を実施する。
〇販売戦略に基づく、消費者ニーズ・流通市場の情報等を踏まえた販売促進活動の取り組み（新商品開発・地産地消を核とした６次産業化の推進）を推進する。
【ザラボヤ対策】
〇噴火湾ホタテ生産振興協議会が実施する漁場環境保全対策を実施する。
〇有害生物漁業被害防止総合対策事業を実施する。
〇駆除対策に必要な機器整備や処理施設を改善する。
○ホタテへい死原因解明とザラボヤ付着養殖篭の軽減を図る。
【生産性向上対策】
○噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図る。
【水産資源対策】
〇ナマコ種苗生産技術の取得及び種苗放流、漁港に付着するウニ種苗、稚ナマコの移植放流、マツカワ稚魚の放流による資源増大の事業を展開する。
〇漁種毎の体長制限の実施。
【衛生管理対策】
〇漁港内の老朽化漁業資材の撤去及び清掃をする。
○EU向け出荷には、漁場海域での洗浄選別が条件となっており、対応が出来る漁業者だけが従事しているが、新規漁業者を募り更なるEU出荷量を増やし生産量の向上を図る。
【漁港機能保全対策】
〇漁業生産活動の拠点となる漁港機能の整備と保全を行う。
【漁業経営安定対策】
〇漁獲共済・積立プラス・漁業セーフティーネット構築事業の加入促進を推進する。
〇協業化・作業の共同化・燃油費削減等のコスト削減対策を行う。
〇養殖作業機器(を導入し協同利用による経費の削減を実施する。
【漁業後継者対策】
〇北海道漁業就業支援協議会を活用した研修生の受け入れを実施する。
〇漁業後継者対策の充実を図る。

①衛⽣管理の向上による⿂価対策（ホタテ養殖漁業８０経営体）
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、中国など海外からの需要の⾼まりや国内消費者の安全意識の⾼まり等を踏まえ、⻑万部漁港における衛⽣管理の強化に取り組む。具体的には、道の協⼒を得て、関係漁業者及び⻑万部漁協は、ホタテ⾙の⽔揚げに際して⾙殻洗浄⽅法や選別時の規格などにかかる取扱いマニュアルを作成する。その上で、その周知徹底を図るため、荷受け者である市場職員とも連携し、衛⽣管理研修会を開催し衛⽣管理の意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港機能の保全を図るべく北海道へ保全整備の要請を⾏いつつ⾃らも漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する（⽔産物への細菌混⼊リスクの低減に努める）ための漁港内の作業ルールを設定する。なお、確実に冷却殺菌海⽔及び海⽔氷を⽤い５℃以下とするべく、これまでホタテ⾙運搬の主⼒である⽊箱タンクからメッキ製タンクへ移⾏することで、低温管理によるホタテ⾙の鮮度管理を図ることを通じて東南アジア向け輸出販売の拡⼤を図る。
②鮮度保持の向上・ブランド化の推進による⿂価対策（定置漁業９２経営体・採介藻漁業９２経営体・その他漁業（ホッキ⾙漁業４５経営体・底建網漁業３０経営体・各種刺し網漁業１０経営体））
・定置網、底建網、刺網漁業者及び漁協は、消費地販売店からの需要に応じ、活⿂及び活〆販売の導⼊を図るため、漁船への氷の供給⽅法を統⼀し活⿂⽔槽の⽔温を殺菌海⽔を使⽤しつつ５℃以下に保つこととし漁獲物を⾼い鮮度で均⼀化できる出荷体制の構築に努めるべくルールを定める。また、活〆技術の普及を図るため、漁協が中⼼となり関係漁業者への活〆講習会等を開催する。
・採介藻、ホッキ⾙漁業者は、消費者ニーズに応えるため、漁協荷捌所の畜養施設を拡⼤し「活」保管を⾏い、砂抜きの徹底（ホッキ⾙のみ）と消費地市場の市況を勘案しての調整出荷による⿂価の向上、さらには荒天時等にも安定して出荷することで量販店の信頼向上に取り組む。
・刺し網漁業者及び漁協は、近年、北海道漁連が中⼼となって進めているスケソウダラの海外出荷を確実かつ継続的に⾏うべく、殺菌海⽔の使⽤や加⼯業者の要請を受けてのプラスチック容器を導⼊などを含め、鮮度管理や衛⽣管理のあり⽅を検討し、衛⽣的な流通体制の構築に努める。
③ザラボヤ対策（ほたて養殖漁業８０経営体）
・ホタテ養殖業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ほたて⾙の⽣育阻害、⾙の脱落や斃死を減少させるための洗浄作業、駆除したザラボヤの全量回収後の堆肥化処理などの漁場環境保全対策の実施及び、駆除に必要な機器の導⼊を順次図り、徹底した駆除対策に努めることで、⽔揚量の増加と有害⽣物の根絶を⽬指す。
④資源の増殖（定置漁業９２経営体・採介藻漁業９２経営体・その他漁業（ホタテ⾙養殖漁業80経営体・ホッキ⾙漁業４５経営体））
・全漁業者及び漁協は、⿂種ごとに体⻑制限基準を⾃主的に設定し遵守するとともに、ホタテ・ホッキ・ウニなどを対象に⽔産指導所・⽔産試験場などの協⼒を得て、資源量調査や地元ホタテ種苗の安定確保を図るためのラーバ調査の実施を通して資源管理に努める。また、定置網漁業者はマツカワ稚⿂の放流（H26年度は２万５千尾：あわせて標識放流等の試験調査も⾏う）、採介藻漁業者はナマコ種苗⽣産技術の取得に努めつつ安定した放流に努める。
・また、採介藻漁業者は各漁港内に付着する稚ウニ及び稚ナマコを有効活⽤するため、天然藻場の状況を把握しつつ雑海藻駆除などに取り組み藻場の成⻑⼒の向上を図るとともに、摂餌⼒との間で均衡をとりつつ稚ウニや稚ナマコの移植放流を実施する。また、ホッキ⾙漁業者は海底耕耘による漁場整備を⾏いつつ、ホッキ稚⾙の過密状態の改善を図るための移植放流に取り組む。
⑤販売促進（全漁業種類）
・全漁業者と漁協は、札幌など⼤消費地への販売促進活動を⾏うための販売戦略を定めるとともに、全ての漁業種類で、産地直販、販売促進イベントなどを通じて、地元産⽔産物の知名度向上と販路拡⼤を図る。