広尾漁業協同組合

○さけ定置網漁業者（149 営体）と広尾漁協は、色合いや魚体サイズ、重量など一定条件を満たす良質な銀系サケについて、洋上での迅速な活締めと高度保持を行うことで「広輝」との名称で差別化を図っているが、漁獲後の船倉に詰め込む際の選別及び活締め作業、その後の保管体制等を考慮すると、その取扱いに限度があるため、要件を満たす良質な銀系サケがどんなに捕獲されても、一日に数尾の出荷に留まっていた経緯がある。ブランド化された「広輝」の増産のため、全船上作業員を対象とした研修会を実施し、船上における「広輝」選別力を強化し、「広輝」のＰＲ活動と合わせて相乗効果による広尾産秋鮭の知名度向上と販路拡大を目指す。
また、サケの資源増産に努めるべく、自主的資源管理計画の徹底と、稚魚放流に際しては、プランクトンや水温、潮流状況を把握して適切な時期・場所での放流に努め、更には、漁期中には手網の間引きにより再生産用親魚の確保に努めて、生存率、回帰率の向上を図る。
○沖合底曳網漁業者（2 経営体）助宗刺網漁業者（6 経営体）と広尾漁協は、沖合底曳網漁業にあっては、すけとうだら・たらを対象に9 月～10 月は気温の高さから鮮度劣化が懸念されるため、粉砕氷を使用した、魚艙の冷却並びに発泡詰めの製品作りによって鮮度維持に努めて単価向上を図る。
助宗刺網漁業者は、網揚げの操業間隔を短くして、鮮度の良い漁獲物の確保に努め価格の向上を目指す。
○つぶ篭漁業（4 経営体）と広尾漁協は資源管理計画に基づき期間休漁を行い、真つぶ資源の維持・増大を図る。
当漁協のつぶ篭漁は11 月～4 月となっており、冬期間厳寒期の市場荷捌き中の凍結による死貝防止措置を講じて価格低下を防ぐ。
十勝管内３漁協の漁業者で組織する十勝管内つぶ協議会による近郊市街地のホテル等の飲食店を対象とした「つぶフェア」に参加し、十勝産ブランドを広めていく。
○ししゃも漁業（50 経営体）と広尾漁協は、水産試験場等に協力して行う資源調査の結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど、計画的な操業に努めることにより資源管理を徹底する。
また、調査により河川遡上時期を特定し、遡上開始時期には自主的に操業の終了措置を講じて、産卵親魚の保護と遡上の促進を図る。
更に、ししゃもは北海道太平洋沿岸でのみ漁獲される固有種であり、十勝は主要な生産地であるが、その知名度は低い。このため、十勝管内３漁協の漁業者で組織する「十勝管内ししゃも漁業調整協議会」が中心となり、販売戦略に基づき、道内主要都市や首都圏での販売促進活動を実施し、知名度向上並びに消費拡大に努めて魚価の向上を図っていく。
○毛がに篭漁業者（54 経営体）は、資源調査による適正な資源評価と漁獲管理のもと、共同経営方式による試験操業を行いながら、資源維持と増大に努めて行く。
広尾毛がに部会では、許可上甲長８㎝以上の毛がに捕獲制限に対して、資源維持と価格維持向上のため、自主的管理措置として甲長8.2 ㎝以上の捕獲制限を設定する。
更に、広尾産の毛がにブランドとして特定基準を満たした大ガニを「熊ガニ」と称して、広尾産毛がにの知名度を拡げて販路拡大により単価向上を図る。
○つぶ（えぞばい）漁業者（8 経営体）と漁協は、採卵期における自主休漁期間を設定したうえ、卵塊放流活動を継続し、ガイドラインの策定による漁獲管理により資源の維持・増大対策に取組む。
また、漁獲サイズの大型化（フルイの目合い内寸２７ｍｍ）、砂抜きや漁獲物の洗浄を徹底することで、価格向上を図る。
○たこ漁業者（3 経営体）と漁協は、北海道庁に対し、たこの産卵・育成漁場の整備促進を要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自らも自主的な漁獲体長制限を実施することでたこの資源増大を図るほか、消費地飲食店等における、鮮魚から「活」へのニーズも視野にいれた活出荷の検討をする。
○こんぶ漁業者（109 経営体）と漁協は、9 月から12 月にかけて成熟した葉状体から放出される胞子の付着を促進するため、雑海藻駆除を行った翌年は自主禁漁区を設定し、輪番操業をすることにより、常に生産性の高い漁場を確保するとともに、定期的なモニタリングを実施しながら必要に応じて食害生物の駆除を行う。
また、販路拡大・維持のため、関西地区などの主要な消費地視察を通じて、買受人や量販店、加工業者から直接意見を聴取しながら需要が高い加工形態と出荷方法を工夫するなど、他の有名産地との競合に対応しうる製品作りを行う。
○ほっき桁網漁業者（10 経営体）と漁協は試験研究機関等と行う資源調査結果を基に、漁業者自ら禁漁区域と許容漁獲量の設定をするとともに、生産力を高めるため、未成貝などの成長の遅い貝を当該漁場へ移植放流し、漁場確保のために浚渫砂の埋設を検討していく。
○うに漁業者（25 経営体）と漁協は、資源増大を目的とした種苗生産放流とあわせて、磯焼け漁場の把握と藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置等を行い、海藻の生息状況のモニタリングにより、ウニの食圧と藻場の成長力の均衡を保つべく適正な密度管理を図る。
なお、実入りの悪いウニへの短期養殖（集中的な給餌）による効率的な出荷体制の確立で価格向上を目指す。
また、中間育成場において、ウニの餌となる昆布について、胞子の溝漬けロープ養殖試験を実施し、餌の確保と藻場環境の保全の検討を行う。
○全漁業者と漁協は、マツカワ資源の維持と増大のため、十勝管内栽培漁業推進協議会が行なっているマツカワ稚魚放流事業に協力し、漁獲対象を体長35㎝以上とする資源管理に取組む。
マツカワの出荷は単価向上のため活締めを推奨しながら、今後、活出荷についても検討していく。
○全漁業者と漁協は、国や北海道に対して、漁場の確保や資源維持のため、魚礁や産卵礁の整備について要請するとともに、自主的に漁獲量の制限や休漁措置を講じて、資源増大の促進に取組む。
○漁協は、水産物の安定供給体制を維持する為、全ての漁業を対象に、衛生管理を徹底した荷捌き体制の構築を図り、サケやししゃもなどの自営加工について、施設の老朽化を改善するため、市場施設、加工場、旧製氷施設の整備、改修の検討を行う。
また、地震、津波等の自然災害の防災対策として必要な防災計画を検討し、対策に必要な施設整備を図る。
○全漁業者と漁協は、女性部、青年部、町、管内各漁業協議会等と連携して、販売戦略に基づき、広尾独自の各種イベントを通じた広尾産水産物のＰＲ活動を強化するとともに、各種フェア、販促などの広域的なＰＲ活動を強化し、「広尾産」「十勝産」の知名度向上による魚価底上げを図り、漁業収入の向上を図る。
○全漁業者と漁協は、女性部、青年部、漁業士が中心となって、魚食普及活動に取組むほか、首都圏からの小中高生を対象として渚泊体験を実施し、地域水産業の教養と水産物普及活動に取組む。

○さけ定置網漁業者（168経営体）と漁協は、色合いや魚体サイズ、重量など一定要件を満たす良質な銀系ザケについて、洋上での迅速な活締めと高鮮度保持を行うことで「広輝」との名称で差別化を図っているが、漁獲後の船倉に詰め込む際の選別および活締め作業、その後の保管体制等を考慮すると、その取扱い量に限界があり、このため、要件を満たす良質な銀系ザケがどんなに漁獲されても１日に数尾の出荷にとどまっていた経緯がある。
そこで、来漁期開始前から全船上作業員を対象とした研修会などで、船上での船倉に投入を行う過程で要件を満たす秋さけの選別を行う手法や活締め技術の習得に努める。加えて、船上タンクにおける活締め後、出荷までの低温管理（５℃以下）を行うための海水殺菌装置の活用や施氷方法の統一化を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築するよう検討することで課題の解消を図る。
これらにより「広輝」の増産を図り、PR活動の強化（道内大手販売店が行う農水産物コンクール出展等）をしながら広尾産秋さけの知名度向上と販路拡大を目指す。
また、サケの増産に努めるべく、稚魚放流に際しては、新たに前浜における潮流調査やプランクトン調査、水温調査など水質環境のモニタリングを行うことで適切な放流時期・放流場所での放流に努めるとともに、これまでの河川放流のほか海中飼育放流のための生け簀の更新・拡張を検討し、生育環境の変化に順応できるように取り組むことで、生残率や回帰率の向上を図る。
さらに、関係団体と連携し植樹活動や海岸の流木撤去作業を実施することで漁場環境の保全を図るとともに、海岸・河川のパトロールを実施し密漁防止対策にも取組む。
○ししゃも桁網漁業者（50経営体）は、水産試験場等に協力して行う資源調査の結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど、計画的な操業に努めながら資源管理を徹底するとともに、河川遡上時期を特定のうえ、遡上開始時には自主的に操業の終了措置を講じることで産卵親魚の保護と遡上の促進を図る。
また、シシャモは北海道太平洋沿岸のみで漁獲される固有種であり、シシャモの持つ希少価値・付加価値は非常に高く、十勝管内は主要な生産地であるにも関わらず、「十勝産シシャモ」は全道・全国的には知名度が低い。このため、管内ししゃも漁業者等で組織する「十勝管内ししゃも漁業調整協議会」を中心として、関係団体と連携し販売戦略を定め、同協議会が主催して行っているフェア（帯広市内における飲食店やホテルで「生シシャモ」を使い創意工夫した料理を提供している。）を、道内各都市、道外都心部でも同様のイベントを主催するなどし、PR活動を強化しながら「産地」「素材（シシャモ）」「希少価値」の知名度アップを図り、販路拡大・消費拡大に努める。
○さけ定置網漁業者（168経営体）、ししゃも桁網漁業者（50経営体）と漁協は、上記の取組のほか、本漁業で混獲されるマツカワについても、関係漁業団体と町村で構成する「十勝管内栽培漁業推進協議会」と連携して種苗放流に取り組む。また、漁業者単独でも自主的に漁獲サイズ規制などを通じてマツカワの生産量の安定を図るとともに、消費者ニーズに基づき、近隣漁協での成功例を参考としながら、新たに活締めや活出荷を検討することで付加価値向上に取り組む。
○つぶ（えぞばい）漁業者（8経営体）と漁協は、これまで取り組んできた卵塊放流について、課題を整理しながら生残率向上に努めるとともに、その効果を高めるため、自主的な禁漁期間や許容漁獲量の設定による資源管理の徹底を図る。
また、これまでの繁殖生態調査の結果と平成25年度に実施した消費地（九州）におけるニーズ調査の結果を踏まえ、フルイ目合を拡大し選別を行うことで、繁殖未加入サイズ（未成貝）の保護・漁獲防止を図るとともに、漁獲サイズの大型化を図る。加えて、漁獲後は畜養水槽や殺菌海水を活用した砂抜きや漁獲物の洗浄、消費地市場の市況を勘案しての調整出荷に取り組むべく関係者との調整に努める。
○沖合底びき網漁業者（2経営体）は、すけとうだらを対象に、漁獲量が多い一方で、気温の高さから鮮度劣化が懸念される9月、10月に、出漁前に漁船に積み込む粉砕氷の必要量を確保し、確実に魚槽の冷却を行うとともに、積載する漁獲量を一定量に制限しつつ鮮度の持続状況を調査し、漁獲後の管理ルールを確立する。これにより、より鮮度の向上を図り鮮魚流通における単価向上を図る。
また、漁業者は漁協と協力して、韓国水産物輸入規制状況を確認しつつ、広く東アジアを対象に、すけとうだら（粉砕氷をひきつめた発砲での出荷）の輸出の可能性を検討する。
○たこ漁業者（3経営体）、つぶ籠漁業者（4経営体）、刺し網漁業者（5経営体）及び漁協は、北海道に対して魚礁や産卵礁の整備促進について要請するとともに、自主的に漁獲量制限や体長制限（ツブ、スケトウダラ）、種苗放流（ハタハタ）などを実施することにより事業効果を高め、資源増大の促進に取り組む。
さらに、畜養水槽と殺菌海水の活用により、「活」保管を行い、つぶ貝における砂抜きのほか、消費地市場の市況を勘案しての調整出荷に取り組むべく関係者との調整に努めることで、魚価の向上を図る。
○こんぶ漁業者（145経営体）と漁協は、9月から12月にかけて成熟した葉状体から放出される胞子の付着を促進するため、雑海草駆除を行った翌年は自主禁漁区とし、輪番操業をすることにより、常に生産性の高い漁場を確保するとともに、定期的なモニタリングを実施しながら必要に応じて食害生物の駆除をあわせて行う。
また、販路拡大・維持のため、関西地区などの主要な消費地視察を通じて、買受人や量販店、加工業者から直接、意見を聴取しながら需要が高い加工形態と出荷方法を工夫するなど、他の有名産地との競合に対応しうる製品作りを検討する。
○ほっき桁網漁業者（10経営体）は、試験研究機関等と行う資源調査の結果を基に、漁業者自ら禁漁区域と許容漁獲量の設定とともに、生産力の低下した漁場において海底耕耘や新たに外敵となるヒトデ等の駆除に取り組みつつ未成貝などの成長の遅い貝を当該漁場へ移植放流することで、資源管理および安定生産に努める。
○うに漁業者（30経営体）と漁協は、資源増大を目的とした種苗生産放流とあわせて、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置等を行い、海藻の生育状況のモニタリングにより、ウニの食圧と藻場の成長力の均衡を保つべく適正な密度管理を図る。
なお、実入りの悪いウニが出現する場合には、餌環境の良い漁場へ分散するため移植などを効率的に実施するとともに、必要に応じて畜養施設を整備し、岩盤清掃において駆除した雑海藻などを餌料として与えることで、確実なウニ生産に努め、資源維持と価格の向上を図る。
○全漁業者と漁協は、上記各取組みと併せ、全ての漁業を対象に衛生管理の徹底した荷さばき体制の構築を図るため、さらには、サケやシシャモなどの自営加工について施設の老朽化を改善するため、市場施設、加工場、製氷貯氷施設の整備や改修などの検討を行う。また、市場職員・加工職員とともに各衛生管理や鮮度管理等の研修などに参加し、管理意識向上を図る。
なお、製氷貯氷施設は平成２８年度、市場施設は平成２９年度、加工施設はH３０年度を目標に整備する。
○全漁業者と漁協は、女性部、青年部、町、管内各漁業協議会等と連携して販売戦略を定め、広尾独自の各種イベントを通じた広尾産水産物のPR活動を強化するとともに、各種フェア、販促などの広域的なPR活動も強化し、「広尾産」「十勝産」の知名度向上による魚価底上げを図り、漁業収入の向上を図る。
また、一般家庭での魚食の普及・消費拡大のため、レシピの開発や小学校等での食育事業を実施する。