浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 加工処理設備の整備による学校給食用食材の生産効率化 |
キーワード | 活け締め・神経締め 販路拡大 学校給食 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 新技術の導入 |
魚種 |
シジミ サケ ヒラメ ワカサギ |
① 水産資源の安定と増大による生産性向上
・シジミ漁業者(28名)と漁協は、現在、主に天塩川での水揚を行っているが、かつての主要な漁場であるパンケ沼のシジミ資源を増大させるべく、シジミ資源量調査を実施するととともに、覆砂事業による底質改善(漁場造成)及びモニタリング調査事業や天塩川で捕獲した平均殻長20mm のシジミ稚貝のパンケ沼への移殖放流事業、更には積極的な資源添加を目指し大型人工種苗生産放流試験事業を実施しパンケ沼のシジミ資源の増大を図るとともに、内水面漁業に関する法律の定めによる河川、湖沼の環境改善に取組む。
・刺し網漁業者(14名)、底建網漁業者(3名)、さけ定置漁業者(14名)は栽培漁業振興公社や留萌管内さけ・ます増殖事業協会と連携してヒラメ、サケの稚魚放流による資源増大に取組む。
・さけ定置漁業者(14名)と漁協は資源の有効かつ効率的な利用を図るため採卵時期の情報収集に努める。
・ほっき桁網漁業者(8名)と漁協は、安定的な資源の利用をすべく、ほっき資源量調査を実施する。
・ワカサギ漁業者(5名)と漁協は、河川及び湖沼の産卵場の造成の実施を検討する。
② 新規販路開拓とブランド化推進、魚価の付加価値向上
・漁協天塩支所と全漁業者は、サケ加工品を中心に学校給食用食材の普及に努めており、町内はもとより道内及び東京都内やその周辺都市にも供給しているが、需要に供給が追いつかない状況にあることから、製造処理機器の導入による生産増を図り、全国の小中学校に食材提供の拡大を図るとともに、地域ブランドの知名度の向上、販路拡大に努める。
・刺し網漁業者(14名)、底建網漁業者(3名) 、さけ定置漁業者(14名)は、買請業者を通じ消費地側からの鮮度保持、品質の向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組みを進め付加価値の向上を図る。
・漁協天塩支所は、新たに地域ブランドとする、カスベ、アンコウ、ワカサギの加工品開発を検討する。
・漁協と全漁業者は、6次産業化を目指した新商品の開発や天塩支所直売所を活用した販売戦略を定め、多様化する消費者ニーズに対応した積極的な販促活動に努める。
■これらの取組みにより基準年に対し、0.8%の漁業収入向上を目指す。
①水産資源の安定と増大による生産性向上
栽培漁業振興協議会や管内増殖事業協会と連携したヒラメ、サケの稚魚放流やシジミ貝に影響を及ぼす河川湖沼環境の改善に取り組むほか、次の取り組みにより資源の増大と生産性の向上を図る。
・シジミ貝種苗を3㎜以上の大型種苗に生産する陸上生産施設の整備やパンケ沼の覆砂による底質改善、天塩川で捕獲した平均殻長20㎜のシジミ稚貝のパンケ沼へ移殖放流し、漁場の保全としじみ貝資源の増大を図る。
・サケ親魚の採卵を、前期群集中型来遊傾向から中期来遊への移行を検討し、安定した資源づくりに努めるとともに、サケ孵化、飼育施設の改修整備により回帰率向上と資源増大を図る。
②新規販路の開拓とブランド化推進、魚価の付加価値向上
・ヒラメの活〆を継続するとともに、神経〆によるさらなる鮮度保持、品質保持に取組む。
・漁協の天塩直売店を整備し、シジミのほか北るもい漁協全体の製品販売により販路拡大を図る。
・加工処理施設の整備により、学校給食用食材の生産効率化を進めるとともに、新たな水産加工技術の開発と新商品開発を進め、付加価値向上を図る。
・北るもい漁協全体で取組む6次産業化の一環とした消費地等でのPR活動の拡大に努めるとともに、青年部及び女性部は、地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催し、漁業への理解と魚食普及の推進を図る。
③経費削減と経営改善、後継者対策等
・船底清掃や減速航行等の省燃油活動の実施により漁業用燃油経費の削減を図る。
・漁船エンジンの省エネ型機器への換装や老朽化した漁船の更新を行い、漁労活動の効率化や燃油コスト削減、労働環境の改善を図る。
・自然エネルギーを利用し、各漁家の製氷・冷凍・作業施設での電力使用料の経費削減を図る。
・新しい操業、生産体制への転換あるいは協業化を図り、収益性向上に取り組む。
・トドなど海獣の駆除や追い払いの強化、出現動向、行動監視活動を行い、海洋生物の保全を図るとともに、漁獲ロスの低減、漁具・漁網被害の低減に取り組む。
・有害生物の被害対策に対し強く要請を続けるとともに強化刺網導入試験を進める。
・漁業新規就業者や後継者等の育成を図り、併せて若年労働力の定着化と地域産業の振興を図る。
JF・団体名 | 北るもい漁業協同組合(天塩支所) |
住所 | 〒098-3314 北海道天塩郡天塩町字更岸5808番地1先 |
電話番号 | 01632-2-1113 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |