浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | コンブの資源増大と品質向上 |
キーワード | 資源増大 活け締め 活魚出荷 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 漁法・水揚方法 |
魚種 |
コンブ カレイ ナマコ サケ タコ |
・天然のリシリコンブは、通常、2年⽣コンブを漁獲対象とするが、近年の海⽔温の上昇等により2年⽣コンブへの移⾏時期が遅れ1年⽣コンブが⼤きく⽣⻑し過ぎるため、2年⽣コンブに移⾏できず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、コンブ漁業者と漁協は、試験研究機関や⽔産技術普及指導所の協⼒を得て、⽔温調査のほか⾼⽔温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の⽣息状況等の調査を引き続き実施するとともに、調査結果や実証試験の結果を踏まえ、⾼⽔温にも適応可能な⺟藻の散布などの対策に取り組む。 また、漁業者と漁協は、コンブの養分吸収状況が良好とされている4〜5⽉頃(⽔温10℃以下)に、固形餌料(⿂粉末)を天然繊維製の⿇袋に詰め、疲弊したコンブ漁場(⽔深3〜4m程度)に約20トン投⼊し、コンブの乾燥歩留まりの改善等による⾼格付化を図るための施肥事業を⾏い、併せてモニタリング調査を計画的に実施することで、コンブ資源の増⼤と品質向上を図る。
・ナマコ桁曳網業者は、研究機関等の協⼒により資源量調査を実施の上、1⽇の漁獲数量、重量制限、操業時間等を設定し、稚ナマコの保護に努めるべく、漁協独⾃に⼀定サイズ(105g)未満の再放流と傷ナマコの再放流を徹底し、資源保護に取り組むとともに、沖合での選別を徹底しながら漁獲したナマコは素早く保冷ボックスに収納し、必要に応じて施氷を⾏い鮮度保持に努める。また、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、関係機関と協⼒しながら種苗放流を継続して⾏うとともに、密漁が後を絶たないことから、対策強化に取り組む。
・サケ定置網漁業者と漁協は、近年の海⽔温の上昇により海洋環境が変化している中、サケ資源の増殖事業の強化が必要であることから、宗⾕管内さけ・ます増殖事業協会と連携した稚⿂の海中飼育を継続し、回帰資源の増加に努める。
また、操業時には漁船の⿂倉に、必要に応じて砕氷等を使⽤し運搬することにより冷却効果を⾼め、⽔揚げ後出荷までの低温管理(5℃)を徹底する。
・ウニ漁業者と漁協は、近年禁漁となっているエゾバフンウニの資源増⼤を図る必要があることから、種苗放流の効果検証を図るとともに、藻場の造成を検討する。
また、関係機関と連携しながら、ウニの養殖や畜養を⾏い、⾝⼊りを良くしたウニの出荷や冬季間における出荷体制を検討し、閑散期である冬季間における漁業収⼊の確保に取り組む。
・天然のリシリコンブは、通常、1年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし2年生コンブに再生(移行)されることで、漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により2年生コンブへの移行時期が遅れ1年生コンブが大きく生長し過ぎるため2年生コンブに再生(移行)せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、コンブ漁業者188名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することとし、今後は調査結果を踏まえ、例えば高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について、実証試験等を進める。また、漁業者と漁協は、コンブの養分吸収状況が良好とされている4~5月頃(水温10℃以下)に、固形餌料(魚粉末)を天然繊維製の麻袋に詰め(10㎏/袋)、疲弊したコンブ漁場(水深3~4m程度)に約10トン投入し、コンブの乾燥歩留まりの改善等による高格付化を図るための施肥事業を行い、併せてモニタリング調査を計画的に実施することで、コンブ資源の増大と品質向上を図る。
・カレイ刺網漁業者43名は、漁船による運搬時に施氷等により冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理(5℃)を徹底する。また、消費地飲食店等では、効率的に調理を行う事や価格設定が容易であることなどから、24㎝から28㎝のサイズの需要が多いことから、今まで4区分の選別サイズを5区分に変更することについて仲買人等関係者と協議を行い選別作業の統一化を検討する。
・ナマコ桁曳網業者42名は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、1日の漁獲数量、重量制限、操業時間等を設定し、稚ナマコの保護に努めるべく、漁協独自に一定サイズ(105g)未満の再放流と、傷ナマコの再放流を徹底し資源保護に取り組むとともに、沖合での選別を徹底しながら漁獲したナマコは素早く保冷ボックスに収納し、必要に応じ施氷を行い鮮度保持に努める。また、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、水産技術普及指導所の協力の下、研修会を開催し種苗の生産技術の習得に努めながら、順次、種苗生産と放流に取り組む。
・サケ定置網漁業者11名と漁協は、近年の海水温の上昇により海洋環境が変化している中、サケ資源の増殖事業の強化が必要であることから、宗谷管内さけ・ます増殖事業協会と連携し、稚魚の海中飼育に取組み、回帰資源の造成に努める。 また、操業時には漁船の魚倉に、必要に応じ、砕氷等を使用し運搬することにより冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理(5℃)を徹底する。加えて、鮮度保持・衛生管理強化・サケ魚卵の歩留まり向上等を図るため、海水殺菌装置の整備を検討する。 さらに、魚価の向上を図るため、漁協において船上における活〆技術の研修会を開催し、漁業者はこれに参加することで技術の習得に努めるとともに、一部漁船において活〆を実施を検討する。
・タコ漁業者85名及び稚内漁協は、関係研究機関と連携し、徹底したタコの回遊動向や成長調査を行うとともに、漁獲した稚ダコの保護に努めるべく、漁協独自に一定重量(2.5㎏)以下については再放流を徹底し資源保護に取り組む。 また、仲買業者からニーズに対応してタコの「活」出荷に試行的に取り組むこととし、蓄養水槽や海水殺菌装置の整備を行い荒天時等にも安定して出荷することにより仲買業者の信頼向上を図り、付加価値の向上に取り組む。
以上の取組により基準年より0.7%の漁業収入向上を見込む。
JF・団体名 | 稚内漁業協同組合 |
住所 | 〒097-0022 北海道稚内市中央4-18-6 |
電話番号 | 0162-23-3034 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |