稚内漁業協同組合

・天然のリシリコンブは、通常、２年⽣コンブを漁獲対象とするが、近年の海⽔温の上昇等により２年⽣コンブへの移⾏時期が遅れ１年⽣コンブが⼤きく⽣⻑し過ぎるため、２年⽣コンブに移⾏できず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、コンブ漁業者と漁協は、試験研究機関や⽔産技術普及指導所の協⼒を得て、⽔温調査のほか⾼⽔温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の⽣息状況等の調査を引き続き実施するとともに、調査結果や実証試験の結果を踏まえ、⾼⽔温にも適応可能な⺟藻の散布などの対策に取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、漁業者と漁協は、コンブの養分吸収状況が良好とされている4〜5⽉頃（⽔温10℃以下）に、固形餌料（⿂粉末）を天然繊維製の⿇袋に詰め、疲弊したコンブ漁場（⽔深3〜4ｍ程度）に約20トン投⼊し、コンブの乾燥歩留まりの改善等による⾼格付化を図るための施肥事業を⾏い、併せてモニタリング調査を計画的に実施することで、コンブ資源の増⼤と品質向上を図る。
・ナマコ桁曳網業者は、研究機関等の協⼒により資源量調査を実施の上、１⽇の漁獲数量、重量制限、操業時間等を設定し、稚ナマコの保護に努めるべく、漁協独⾃に⼀定サイズ（105g）未満の再放流と傷ナマコの再放流を徹底し、資源保護に取り組むとともに、沖合での選別を徹底しながら漁獲したナマコは素早く保冷ボックスに収納し、必要に応じて施氷を⾏い鮮度保持に努める。また、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、関係機関と協⼒しながら種苗放流を継続して⾏うとともに、密漁が後を絶たないことから、対策強化に取り組む。
・サケ定置網漁業者と漁協は、近年の海⽔温の上昇により海洋環境が変化している中、サケ資源の増殖事業の強化が必要であることから、宗⾕管内さけ・ます増殖事業協会と連携した稚⿂の海中飼育を継続し、回帰資源の増加に努める。
　また、操業時には漁船の⿂倉に、必要に応じて砕氷等を使⽤し運搬することにより冷却効果を⾼め、⽔揚げ後出荷までの低温管理（５℃）を徹底する。
・ウニ漁業者と漁協は、近年禁漁となっているエゾバフンウニの資源増⼤を図る必要があることから、種苗放流の効果検証を図るとともに、藻場の造成を検討する。
　また、関係機関と連携しながら、ウニの養殖や畜養を⾏い、⾝⼊りを良くしたウニの出荷や冬季間における出荷体制を検討し、閑散期である冬季間における漁業収⼊の確保に取り組む。

・天然のリシリコンブは、通常、１年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし２年生コンブに再生（移行）されることで、漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により２年生コンブへの移行時期が遅れ１年生コンブが大きく生長し過ぎるため２年生コンブに再生（移行）せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、コンブ漁業者188名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することとし、今後は調査結果を踏まえ、例えば高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について、実証試験等を進める。また、漁業者と漁協は、コンブの養分吸収状況が良好とされている4～5月頃（水温10℃以下）に、固形餌料（魚粉末）を天然繊維製の麻袋に詰め（10㎏／袋）、疲弊したコンブ漁場（水深3～4ｍ程度）に約10トン投入し、コンブの乾燥歩留まりの改善等による高格付化を図るための施肥事業を行い、併せてモニタリング調査を計画的に実施することで、コンブ資源の増大と品質向上を図る。
・カレイ刺網漁業者43名は、漁船による運搬時に施氷等により冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。また、消費地飲食店等では、効率的に調理を行う事や価格設定が容易であることなどから、２４㎝から28㎝のサイズの需要が多いことから、今まで4区分の選別サイズを5区分に変更することについて仲買人等関係者と協議を行い選別作業の統一化を検討する。
・ナマコ桁曳網業者42名は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、１日の漁獲数量、重量制限、操業時間等を設定し、稚ナマコの保護に努めるべく、漁協独自に一定サイズ（105g）未満の再放流と、傷ナマコの再放流を徹底し資源保護に取り組むとともに、沖合での選別を徹底しながら漁獲したナマコは素早く保冷ボックスに収納し、必要に応じ施氷を行い鮮度保持に努める。また、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、水産技術普及指導所の協力の下、研修会を開催し種苗の生産技術の習得に努めながら、順次、種苗生産と放流に取り組む。
・サケ定置網漁業者11名と漁協は、近年の海水温の上昇により海洋環境が変化している中、サケ資源の増殖事業の強化が必要であることから、宗谷管内さけ・ます増殖事業協会と連携し、稚魚の海中飼育に取組み、回帰資源の造成に努める。　また、操業時には漁船の魚倉に、必要に応じ、砕氷等を使用し運搬することにより冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（５℃）を徹底する。加えて、鮮度保持・衛生管理強化・サケ魚卵の歩留まり向上等を図るため、海水殺菌装置の整備を検討する。　さらに、魚価の向上を図るため、漁協において船上における活〆技術の研修会を開催し、漁業者はこれに参加することで技術の習得に努めるとともに、一部漁船において活〆を実施を検討する。
・タコ漁業者85名及び稚内漁協は、関係研究機関と連携し、徹底したタコの回遊動向や成長調査を行うとともに、漁獲した稚ダコの保護に努めるべく、漁協独自に一定重量（2.5㎏）以下については再放流を徹底し資源保護に取り組む。　また、仲買業者からニーズに対応してタコの「活」出荷に試行的に取り組むこととし、蓄養水槽や海水殺菌装置の整備を行い荒天時等にも安定して出荷することにより仲買業者の信頼向上を図り、付加価値の向上に取り組む。

　以上の取組により基準年より０．７％の漁業収入向上を見込む。