船泊漁業協同組合

　ウニ漁業者205 名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を自主的に行う（必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施）とともに、その後のモニタリングを実施する。ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌資源の豊富な好漁場への移植放流を実施することで、ウニの成長を促進し、効率的な資源増大を図る。なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適正な密度管理に努める。また、集荷所において海水殺菌装置を整備し、冷却した殺菌海水をウニ保管時に使用してHACCP 認定工場にて処理することで、衛生管理と鮮度保持等の徹底を図る。
　天然のリシリコンブは、通常、1 年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし2 年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により2 年生コンブへの移行時期が遅れ1 年生コンブが大きく生長し過ぎるため2 年生コンブに移行せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。また、海水温が17 度を超えると、コンブの葉にネクイムシが多く混入し、等級を下げざるを得ない状況になっている。このことから、コンブ漁業者205 名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て水温調査のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することで、その調査結果を踏まえ、高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について実証実験等を進める。一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべく、北海道に対し囲い礁の整備促進を要請するとともに、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除や実証試験を図ることで今後の資源増大を図る。
　養殖コンブについても、1 年生コンブが大きく生長すると2 年生コンブへの再生率が低下することから、コンブ養殖漁業者11 名と漁協は、採苗後の養成綱を2 ヶ月ほど通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下させ、生育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行うことにより1 年生コンブの生長を制御している。しかし、近年の海水温の上昇により2 年生コンブへの移行時期が遅れるため採苗ができない、または1 年生コンブが生長しすぎることにより種綱から脱落してしまうなどの被害が増えていることから、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温やリシリコンブの生育状況調査を実施することとし、その調査結果を踏まえ、実証実験を進める。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦り作業の適期（適温）の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよう、水産技術普及指導所と連携しながら共同で知見を収集し、マニュアル化に取り組む。
ホッケ刺網漁業者49 名は、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、日揚げ操業を原則として、必要に応じ漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。加えて、消費地飲食店等のニーズを受け、各サイズ区分の大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を使用し、品質やサイズの統一化を図り、今後も付加価値向上に取り組む。
　ナマコ桁曳網漁業者18 名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自粛サイズ（120 グラム）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底することで、傷ナマコの再放流により出荷するナマコの品質向上に取り組む。また、漁獲したナマコは保冷ボックスに素早く収納し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。さらに、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、漁港内におけるナマコ浮遊幼生の天然種苗施設の増設を行い人工種苗の放流試験を継続する。
　全漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に水揚げ後出荷までの衛生管理や低温管理を徹底するため海水殺菌装置の整備や施氷方法の統一化を図り、漁獲物を高鮮度出荷できる統一的な出荷体制を構築する。加えて、離島であるが故の流通体制における不利を克服し高鮮度の魚介類を用いた新たな加工品開発に努める。また、礼文島は「最北端の島」であり、毎年多くの観光客が訪れることから、漁協自営の体験型施設（ウニ剥き）・売店・食堂・パンフレット販売・ネット販売において販路拡大を目指す。
　全漁業者及び漁協と礼文町は、商工関係団体等と連携し、「礼文町水産加工振興協議会」が定める販売戦略に基づき、町内や道外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消費者との交流事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、消費者に信頼される産地として魅力を発信していくとこにより、水産物の付加価値向上と魚価の向上を目指す。
　漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文町産地協議会」において、新規就業者対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、就業希望者の中から対象者を選定し、同協議会が設立する2 週間の漁業体験研修「漁師道」を通じて担い手確保に努める。
上記の取り組みにより基準年より0.6％の漁業収入向上を見込む。

ウニ漁業者216名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を行う（必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施）とともに、その後のモニタリングを実施する。ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌料の豊富な好漁場への移植放流を実施することで、ウニの成長を促進させ、効率的な資源増大を図る（なお、ウニ移殖を行った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適正な密度管理に努める。）。また、各集荷場において計画的に殺菌海水装置を整備し、ウニ保管などに冷却した殺菌海水を使用することにより、衛生管理と鮮度保持等の徹底を図る。
天然のリシリコンブは、通常、１年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし２年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により２年生コンブへの移行時期が遅れ１年生コンブが大きく生長し過ぎるため２年生コンブに再生（移行）せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、コンブ漁業者216名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することとし、今後は調査結果を踏まえ、例えば高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について実証試験等を進める。一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべく、北海道庁に対し囲い礁の整備促進を要請するとともに、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除や上述の実証試験の拡大を図ることで資源の増大を図る。
養殖コンブについても、１年生コンブが大きく生長すると2年生コンブへの再生率が低下することから、コンブ養殖漁業者11名と漁協は、採苗後の養成網を2ヶ月ほど通常の水深（4～5ｍ）より深く（15m）垂下したり、生育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行うことにより1年生コンブの生長を抑制している。しかし、近年の海水温の上昇により２年生コンブへの移行時期が遅れるため、採苗ができなかったり、1年生コンブが生育しすぎることにより種綱から脱落してしまうなどの被害が増えていることから、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温やリシリコンブの生育状況調査を実施することとし、今後は調査結果を踏まえ、例えば採苗時期を早めたり種綱を太くするなどの対策について実証試験等を進める。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦り作業の適期（適温）の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよう、水産技術普及指導所と連携しながら共同で知見を収集し、マニュアル化に取り組む。
ホッケ刺網漁業者54名は、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、必要に応じ、漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（５℃）を徹底する。加えて、消費地飲食店等のニーズを受け、各サイズ区分ごとの大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を順次導入し、品質やサイズの選別作業の統一化を図り、付加価値向上に取り組む。
ナマコ桁曳漁業者18名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自粛サイズ（１２０グラム）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底することで、傷ナマコの再放流により出荷するナマコの品質向上にも取り組む。また、漁獲したナマコは保冷ボックスに素早く収納し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。さらに、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、漁港内におけるナマコ浮遊幼生の天然種苗施設の増設を行う。
漁協と全漁業者は、礼文島が「日本最北端の島」で毎年多くの観光客が、漁協の購買にも訪れることから、全ての漁業種類を対象に水揚げ後出荷までの衛生管理や低温管理を徹底するための殺菌海水装置の整備や施氷方法の統一化を図ることによって、漁獲物を高鮮度で統一できる体制を構築するとともに、離島であるが故の流通体制の不利性に鑑み、高鮮度の魚介類を用いた新たな加工品開発に努める。
全漁業者及び漁協と礼文町は商工関係団体等と連携し、「礼文町水産加工振興協議会」が定める販売戦略に基づき、町内や道外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消費者との交流型事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、消費者に信頼される産地としての魅力を発信していくことにより、水産物の付加価値向上と魚価の向上を目指す。
　漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文地域漁業就業者対策協議会」において、新規就業者対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、就業希望者の中から対象者を選定し、同協議会が設定する２週間の漁業体験研修「漁師道」を通じて担い手確保に努める。

上記の取り組みにより基準年より0.6％の漁業収入向上を見込む。