室蘭漁業協同組合（沖底）

・漁業者と漁協は、スケトウダラの取扱いについてバラ出荷よりも単価の高い韓国輸出向け出荷（発泡箱詰め）を継続・伸長していくために、韓国の水産物輸入規制状況を確認しつつ、新たな製氷・貯氷施設の活用により氷の角立ちが少ないプレート氷や鮮度保持効果が高い窒素氷を使用することで鮮度及び品質向上を図る。また、船上でのスケトウダラ発泡詰め作業において船積み氷を袋氷へ移行することで衛生面に十分配慮し、必要に応じて殺菌海水による魚艙洗浄を行うなど、取扱い方法の改善を図るとともに、船上での低温管理（窒素氷等の使用による保管）を徹底し輸出相手国の要請にあった出荷体制の構築を図る。これにより、韓国のほか中国など広く東アジアを対象に輸出の増加に努める。
・漁業者と漁協、室蘭市は、追直漁港（陸上）で荷捌き処理するスケトウダラ・スルメイカを対象に、作業ルールに基づいた荷捌き作業を行い、漁港での作業動線の輻輳を回避することで水産物の細菌混入リスクの低減に努める。また、北海道庁及び開発局に対して、屋根付き岸壁の早期整備を要請する。
・漁業者と漁協は、先進地視察・各種実証試験の結果を踏まえ設定した保存方法に基づいて水産物を保存し、衛生管理及び鮮度・品質向上に努める。
・漁業者と漁協は、新たに整備した製氷・貯氷施設を活用し、アブラガレイ・カジカ等の低・未利用資源の出荷販売や、ソウハチガレイなどの一過性多獲魚種の価格低下対策（販路拡大・市場ニーズに合わせた受注販売など）として、漁獲後に鮮度を保持したままで酸化を防ぎ長期保存の効く窒素氷などの活用、流通事情に適したロット管理の構築により付加価値の向上を図る。
さらに、プレート氷やシャーベット氷の利用により、箱詰め出荷するスケトウダラ・マダラ・カレイ類の鮮度及び品質向上を図る。
・漁業者と漁協は、地元の一大イベントである「室蘭さかなの港町同窓会」を継続開催し、魚介類のＰＲ活動を行うほか、その他のイベントにも積極的に参加し、魚食普及・販売促進に取り組む。

・漁業者と漁協は、従前から、鮮度保持・衛生管理及び陸上作業の効率化を図るための「コンテナバックによる荷役方式」や、規格を統一化することを通じて輸出促進を図るための「韓国向けスケトウダラ発泡詰め」等の取り組みを進めてきたが、東日本大震災により特に韓国向けスケトウダラについて、平成22年には約３２８ｔあったものが、震災後は急激に減少し平成25年には約２５１ｔとなっている。
漁業者と漁協は、引き続き、バラ出荷よりも単価の高い韓国輸出向け出荷（発泡箱詰め）を継続・伸長していくため、韓国の水産物輸入規制状況を確認しつつ、船上でのスケトウダラ発泡詰め作業において衛生面に十分配慮し、必要に応じて殺菌海水による魚艙洗浄を行うなど、取扱い方法の改善を図るとともに、船上での低温管理に取り組む（シャーベット氷等の使用を検討）ことにより輸出相手国の要請にあった出荷体制の構築を図る。これにより、韓国のほか中国など広く東アジアを対象に輸出の増加に努める。
・また漁業者は、スルメイカの出荷方法について、木箱詰めからポリパン詰め（ポリパンとはプラスチック製の函（魚函）の事で、木箱に対して再利用が可能となるだけでなく、洗浄による函の細菌除去が容易）への移行を進め、漁協で整備した洗浄施設の利用による函からの魚体への細菌混入防止対策を徹底するとともに、箱詰め作業について、従前は大半を陸上の選別台を利用して行っていたところ、鮮度保持に必要な迅速な処理となるよう船上での箱詰めに順次切り替えることとする。
・漁業者と漁協、室蘭市は、追直漁港（陸上）で荷捌き処理するスケトウダラ・スルメイカを対象に、衛生管理に努めるべく、漁港での作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物の細菌混入リスクの低減に努めることとし漁港内の作業ルールを定める。その上で、漁業者・漁協職員・仲買業者を対象とした衛生管理研修会を実施し、作業ルールの周知・徹底を図る。また、北海道庁及び開発局に対して、屋根付き岸壁、港外からの清浄海水取水施設、滅菌海水設備及び活魚水槽の早期整備を要請するとともに、漁業者と漁協自らも、衛生管理並びに鮮度及び品質向上を図るため、先進地視察・各種実証試験を実施し、最適保存方法を検討する。
・漁業者と漁協は、アブラガレイ・カジカ等の低・未利用資源の出荷販売や、スルメイカやソウハチガレイなどの一過性多獲魚種の価格低下を抑制するための対策（販路拡大・市場ニーズに合わせた受注販売など）に取り組むべく、漁獲後に鮮度を保持したままで酸化を防ぎ長期保存の効く窒素氷などによる保冷技術の適切な利用方法を検討する。また、流通事情に適したロット管理の構築を図るため、冷凍・冷蔵施設及び製氷・貯氷施設の整備を検討する。
・漁業者と漁協は、地元の一大イベントである「室蘭さかなの港町同窓会」を継続開催し、魚介類のＰＲ活動を行うほか、その他のイベントにも積極的に参加し、魚食普及・販売促進に取り組む。