沙留漁業協同組合

①水産資源の安定増大への取組
・漁協及びほたてがい養殖業者1０名は、放流するほたて稚貝を従来より大きく（６mm～10mm 程度）することに取り組み、稚貝の育成促進及び生残率の改善を図るとともに、放流枚数を安定的に生産することにより、買入規格外の稚貝の減少による漁業収入の向上を図る。
・さけ定置網漁業者6４名とます小型定置網漁業者２７名は、管内さけ・ます増殖事業協会が整備したふ化場並びに漁協が整備したサケ稚魚の海中飼育施設を活用し、健康な稚魚を育成・放流することにより、サケ・マスの回帰率を高め、漁獲量増加による漁業収入の向上を図る。
・漁協及びうに漁業者７名、こんぶ漁業者４５名は、高齢の漁業者への対策も兼ねて、割石投入によるうに・こんぶの増産を目的とした浅海大規模増殖場の造成を計画する。また、雑海藻駆除やこんぶ人工種苗投入試験に取り組むとともに、大規模増殖場の効果を高めるためのソフト対策について検討を行う。
②漁港等の整備促進の取組
・ほたてがい養殖業者1０名は、港内からの取水により分散作業をしているが、大雨時の河川増水による港内流入により、低塩分下での稚貝を連段篭に入れる作業が中止となることで分散が遅れ、遅れることで稚貝の生残率が低下する（密集、ヒトデ・カニ等による捕食）。よって漁協及びほたてがい養殖業者1０名は、井戸設置による外海清浄海水取水を計画し、稚貝にダメージのない外海水を取得することで、分散作業の早期終了による稚貝の生残率を高め、生産枚数の計画達成による漁業収入の向上が図られるよう検討する。
・漁協と全漁業者は、漁港の狭隘解消や屋根付き岸壁の整備をすることで、水産物の流通拠点として安全・安心な物流を目指すことを北海道・国に要請する。
・漁協と全漁業者は、共同漁業権漁場内の漁業被害防止及び事犯例が少ないが密漁防止、水産資源保護の観点から管理海面全域を監視できるレーダーを設置することを検討する。
③魚価向上の取組
・漁協と全漁業者は、冷凍冷蔵加工処理施設を整備することにより、今までの低い凍結能力・収容能力で出来なかった事業が可能となることで、より浜価格の底支え及び魚価アップを目指す。
・漁協とほたてがい桁びき漁業者９８名は、ほたてについて、ＥＵ規制に対応した衛生管理強化を図ることにより、EU に仕向けるほたて成貝の割合を高めることにより、販売単価の上昇による漁業収入の向上を図る。
・ほたてがい桁びき漁業者９８名は、放流するほたて稚貝を従来より大きく（６mm～10mm 程度）する上記ほたてがい養殖業者の取り組みを受けて、稚貝の育成促進及び生残率の改善が図られ、ほたて成貝の大型化による漁業収入向上を目指す。
④ブランド化による消費拡大
・漁協と毛がに籠漁業者等は、販売戦略に基づき、海明け直後に水揚げされる毛がにのうち、サイズ、重量及び色合い等が一定水準に達したものを「海明け一番がに」と命名し販売する独自のイベントを行う等、水産物のブランド化に取り組み、さらに、ダイレクトメールや産地特売会、地域と連携したイベント等で漁業者が水揚げした水産物をＰＲすることにより、知名度アップによる消費拡大を図り、漁業収入の向上を目指す。

○資源の安定・増大
・放流するほたて稚貝を従来より大きく（６-７mm→10mm）する。
・さけ稚魚の海中飼育施設において、より高い回帰率を目指し、施設の更新・改良のための設計を行う。
・比較的高齢でも操業可能な浅海域において、減産傾向にあるうに・こんぶ漁場における雑海藻駆除やヒトデ駆除を行う。
○整備促進
・老朽化した荷捌き施設の更新について、その手法とともに漁業活動を中断することなく進めるための関係者への調整等を進める。
○魚価向上
・ほたてについて、ＥＵ規制に対応した衛生管理強化を図る。
・漁港内での作業動線を適正に管理し、陸揚げから荷捌き、搬出の過程で魚体への細菌等の混入リスクを低減する。
○付加価値向上
・、海明け直後に水揚げされる毛がにのうち、サイズ、重量及び色合い等が一定水準に達したものを「海明け一番がに」と命名し販売する独自のイベントを行う。