浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | シジミの資源管理強化、ブランド強化及び販路拡大 |
キーワード | 冷凍シジミ マリン・エコラベル・ジャパン 地理的表示(GI) |
販路 | その他 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
シジミ |
・消費者ニーズの把握に努めつつ荷受業者等の意向を確認の上、冷凍シジミを年間60 トン以上製造・販売することを目指す。また、全国規模のPR・販売イベントへ参加し、販路拡大を図る。
・「冷凍シジミ」の品質を向上させるための講習会を開催し、シジミの死貝、空貝についての選別訓練を実施することで、選別技術の向上を図る。また、金属探知機やX 線装置を活用し、異物混入のない「冷凍シジミ」の選別作業の効率化に努める。
・水産資源と湖にやさしいシジミ漁業を推進し、MELや「十三湖産大和しじみ」の地理的表示登録を活用して、より一層シジミの資源管理、ブランド強化及び販路拡大に努める。
・シジミ漁業者は県内水面研究所や県鰺ヶ沢水産事務所の協力を得て、十三湖のシジミ資源量調査や水質・底質調査、シジミラーバ調査を実施する。
また、その結果を用いて、シジミの漁獲量を調整することにより適切な資源管理に努める。・漁業者と十三漁協による湖底耕耘作業や湖底清掃を実施し、湖内の環境保全に努める。
・観光客向けにシジミ漁体験を実施し、「十三湖産大和しじみ」の販売促進に努める。
・販売促進のため県内外のスーパーや生協での試食販売に積極的に参加し、東京都や新潟市、仙台市等への販路拡大を目指す。
①十三漁協とシジミ漁業者は、これまで禁漁期である11月~3月は荷受業者等(県漁連、県内外スーパー、生協店舗)に対して「冷凍シジミ」を約100~200㎏/年程度出荷するにとどまっていた。しかし、当該時期の購入を望む消費者の声が大きいことから、漁協は消費者ニーズの把握に努めつつ荷受業者等の意向を確認の上、「冷凍シジミ」の出荷割合を増やすこととし、年間50トン(年間生産量の約5%)の製造・販売を目指し、製造・販売体制の確立を図るべく、以下の取組を行う。
・シジミ漁業者は、取扱い量が増大することで負担が大きくなる中、「冷凍シジミ」の品質を向上させるため、漁協と協力し講習会を開催し、シジミの死貝や空貝について貝の色等による識別訓練を実施することで、効率かつ確実な選別作業に努める。
・十三漁協は金属探知機やX線装置を導入し、異物混入した「冷凍シジミ」の選別作業の効率化に努める。
・十三漁協は冷凍シジミの「砂出し」作業行う際に、シジミのうまみ成分等を保持するため、独自に考案した畜養海水(殺菌海水と真水の混合水を用いて塩分濃度1%とする)を活用するとともに、「砂出し」作業中の酸欠やシジミの排泄物(アンモニア)によるシジミのへい死を防ぐため、新たに網目状の容器(網やザル等)を使用することで容器の底からシジミを離すなど、「砂出し」作業の効率かつ確実な手法の構築を図る。
なお、「冷凍シジミ(760円/kg)」は通常の「生鮮シジミ(339円/kg)」に比べ単価が高く取引されることから、所得の向上が期待される。
②シジミ漁業者と十三漁協は十三湖産シジミの信頼性・安全性を確保する「トレーサビリティ・システム」を基軸に「水産資源と湖にやさしい」漁業との理由で「マリン・エコラベル・ジャパン」からの認証を受けていることを消費者にPRしていくことで更なる消費拡大を図るべく、販売戦略を定め、以下に示すシジミの資源維持・管理やブランド化、販売促進と地域活性化の取組を行う。
・シジミ漁業者と十三漁協は(地独)青森県産業技術センター内水面研究所や西北地域県民局地域農林水産部鰺ヶ沢水産事務所の協力得て、十三湖のシジミ資源量調査や十三湖の水質・底質調査、シジミラーバ調査を実施し、シジミの漁獲を調整することにより資源維持・管理に努める。
・シジミ漁業者と十三漁協は湖底耕運作業や湖底清掃、シジミ移植作業を実施し、十三湖の環境保持に努める。
・シジミ漁業者と十三漁協は県内外のスーパーや生協等での「トレーサビリティシステム」と「マリン・エコラベル」の説明会や地元学校での食育活動、都市住民との交流会を積極的に実施し、十三湖産シジミのブランド化と販売促進に努める。
・十三漁協は県漁連や県関係機関と連携し、シジミの販売促進のため県内外のスーパーや生協、東京都や新潟市、仙台市、札幌市等の中央卸市場へ出荷・販売を積極的に実施し、販路拡大を目指す。
JF・団体名 | 十三漁業協同組合 |
住所 | 〒037-0403 青森県五所川原市十三羽黒崎133 |
電話番号 | 0173-62-3110 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |