八戸みなと漁業協同組合

　高度衛生魚市場の整備が最終段階に入り、閉鎖型市場へ移行することで、漁獲物の鮮度低下や細菌増殖等による汚染リスクが軽減され、鮮度と衛生管理が可能になる。しかしながら、漁獲量の増減などを要因とした市場価格の変動や漁労経費（燃油、資材、修繕費等）の高騰により、漁業経営は依然厳しい状況が続いている。
　このため、第１期浜プランに引き続き、以下の１～３の取組を実施して所得向上を図る。
　特に、第１期浜の活力再生プランにおいて整備した直売施設併設の「海業支援施設」を第2 期浜の活力再生プランの中核施設と位置づけ、漁業者の6 次産業化の推進による流通コスト削減（１－① ）と、これまで魚市場に出荷しても評価されなかった低未利用魚をはじめ活〆や神経〆などの高鮮度保持対策により高付加価値化した魚介類を自ら販売する（１－① ）ことで、漁業経営の安定化と地域活性化を目指す。
1. 漁業所得向上に向けた取組み
①海業支援施設の活用による販売力の向上と流通コスト削減及び、漁獲物のブランドによる付加価値向上
②出荷形態の更なる移行と新たな商品開発（船上一夜干し等）
③「はちのへエリア地域連携DMO」との連携などによる販路拡大
④インターネット販売及び、ふるさと納税返礼品による販路拡大
⑤地元加工業者等との連携による加工品開発
2. 魚食普及活動と後継者育成
①市内で開催されるイベント等への参加による魚食普及
②海業支援施設 水産研修室（みなと学校）での漁業モニター体験等
③釣り教室を通じた海に関わるルールやマナーの普及
3. 漁業経費削減に向けた取組み
①全漁業種類で取り組んできた定期的な船底清掃と効率的な減速航行を継続実施するとともに、これまで以上の燃油コスト削減方法を模索する。
②協業化による省力化漁船の導入と同一資材等の共同購入の検討
③省エネ、省力化に向けた機器導入

（1）中、小型いか釣り漁業における高度衛生型荷捌施設活用や新規格による魚価向上
○漁協は、市が定期的に行う衛生管理講習会を活用し、漁業者に対して積極的な受講を呼びかけ、漁業者と協力して船上での選別や箱詰め作業にかかる取扱いルールを定めるなど、衛生管理意識の啓発・普及を図る。また、漁業者は船上での選別や箱詰め作業にかかる取扱いルールに基づき、衛生に関する技術の習得に努め、対策の徹底を図る。
○中型いか釣り漁業者は、高度衛生型荷捌き所がＨ28年度末に完成されるのにあわせて、一層の価格向上を目指し、船上での分別等の作業工程を凍結までの時間短縮や、釣り針破片の混入防止のために目視検査体制を強化するなどの観点で再点検を行い、必要に応じて見直しを図ることで、鮮度・品質向上に取り組む。加えて、従前の出荷形態（規格サイズ毎にまとめたブロック凍結）から１尾毎に分けて凍結する一本凍結（ＩＱＦ）へ移行するが、さらに市場等の要望を聞きながら漁協と共に、刺身用食材として活締個体のＩＱＦや、頭足を胴から外した坪抜きＩＱＦ等の製品の開発にも取り組む。なお、盛漁期は作業に余裕がないことから、比較的漁獲の少ない漁期の序盤や終盤に試験的に行うこととする。
○小型いか釣り漁業者は、中型いか釣漁業者と同様に、高度衛生型荷捌き所の完成に合わせて、一層の価格向上を目指し、水揚げ時の鮮度を現状よりも向上させるため、漁獲量の少ない時期や夏場の昼操業の際は直射日光による品質低下を防ぐため、施氷量を調整したり、積み上げた魚箱に遮光シートを被せるなど保温（５℃以下）に努め、鮮度保持を図る。　また、漁業者は市場等の要望を聞きながら活イカの出荷や、神経締めした個体を下氷に直接触れないようシート等を挟んだ活〆イカの出荷にも取り組むこととし、あわせて販売ルートの開拓に漁協と漁業者が協力して取り組む。
（2）小型底びき網漁業による出荷形態の検討
○小型底びき網漁業は、漁業種の性格上、多くの魚種が一度に混獲されるが、漁業者は大きさや数が揃わず商品価値のあまりない所謂「低・未利用魚」について、洗浄や鮮度管理を他の魚種と同様に扱うよう改め、魚価の高いキチジやヒラメなどと同一箱に詰め販売するよう試みることで、市場要望の発掘に努める。漁協はこれらの魚種を用いた流通、販売を試験的に行い流通経路の構築を目指す。
（3）直販施設を含む海業支援施設整備やイベント参加による魚食普及活動　漁業者及び漁協は、「八戸ハマリレーションプロジェクト」等の地域イベントの活用等販売戦略をたて、当地域における水産物の販売促進を目指す。加えて、将来的な魚食普及の観点から、地域の子供を対象とした魚食に関する体験学習など、魚食や漁村文化伝承機会を県内外の子供達に広く提供するため、直販施設を含む海業支援施設の整備に向け、協議検討を行う。