浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 低温管理の徹底等による付加価値向上、加工品の販売促進 |
キーワード | 資源増大 低温管理 活け締め |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 鮮度保持(〆・裁きなど) |
魚種 |
サケ マグロ ヒラメ メバル イカ |
① 活〆による鮮度保持と施氷による低温管理対策により、漁獲物の付加価値を向上し、漁業
収入の増加を図る。
② 各種水産物の加工品の販売を促進し、水産物の付加価値向上による漁業収入の増加を図る。
③ サケふ化場への良好な海産親魚の提供により稚魚の安定的な放流を図り、回帰資源の増大
を図る。
④ 船底清掃及び減速航行による燃油コストの削減、一括出荷による出荷経費削減を図る。
⑤ 大型定置網漁業のサケ出荷体制を従来の箱詰から、タンクによる一括出荷に変更し、箱代
等のコスト削減を図る。
1)水産物の付加価値向上の取組
当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念されることから、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者は、漁獲後の品質管理(漁獲後の鮮度保持)を強化するべく、ヒラメ・アイナメ等を対象に船上活締めの出荷量を増やすこととする。このため、技術講習会を開催してその普及及び適正実施に努めるほか、活締め後の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)を行い鮮度保持の徹底に取組む。
また、いか釣り漁業者は、漁獲物の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)による鮮度保持徹底に取組むとともに、溶けた氷水がスルメイカに触れることで起こる白化を防ぐため、魚箱にシートを被せ保冷性を高めるよう努める。
また、刺網漁業者も、ヒラメ・カレイ類・ソイ類等を対象に、漁獲物の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)による鮮度保持の徹底に取組む。
さらに、漁協は、これまで仲買業者を通じて他地域への出荷を中心に進めてきたが、地元からの消費ニーズに応えるべく、地元水産物の加工販売計画を見直し、漁協女性部員による、スルメイカ、アンコウともあえ、ゆでダコ、マツモ、しめサバ等の加工生産量を増やし、東通村生産物直売所を利用した販売を強化することで魚価の安定を図る。また段階的に他地域への加工販売の強化に取り組む。
2)良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大
定置・底建網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、3kg以上の良好な海産親魚を供給し、種苗生産・放流数の安定化を図るとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。
3)漁場整備及び資源管理型漁業の推進
いか釣り漁業、定置・底建網漁業、一本釣り漁業及び刺網漁業者、漁協及び村は、ウスメバル・ヒラメ・ヤリイカ等の水産資源の増大を図るための藻場礁・増殖礁等の漁場整備の促進を県庁へ要請するとともに、同漁業者及び漁協は、採介藻漁業者及び地元潜水業者と連携し、ウニによる藻場の食害を防ぐため、藻場のモニタリングとウニの密度管理(過剰生息の場合は駆除)を徹底する。
加えて、同漁業者は、漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日遵守等の資源管理措置を着実に行い、平成28年度から発現される増産効果を確実なものとするよう努める。
JF・団体名 | 尻労漁業協同組合 |
住所 | 〒035-0112 青森県下北郡東通村大字尻労字安部36-1 |
電話番号 | 0175-47-2131 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |