浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 低温管理と衛生管理の徹底による高付加価値化 |
キーワード | イカ活カチャ器 低温管理 東通村生産物等直売所 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
スルメイカ サケ タコ アワビ ウニ |
1)水産物の付加価値向上の取組
① 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を
要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念される。前期浜プランでは
これらに対する取組として、低温管理(5℃以下)の徹底や、水抜き穴発泡ス
チロール箱の導入等を行い、所得向上に努めてきたが、スルメイカの記録的
な不漁により所得向上には至らなかった。また、イカ活締め器(商品名「イ
カ活チャ器」)による高鮮度保持の取組については、イカ釣り漁業者への普及
が進まず、ほとんどのイカ釣り漁業者は取組を行わなかった。
このため、今期浜プランでは、イカ釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者
の要望に沿って、季節毎に量を調整した砕氷を発泡スチロール箱の底部に押
し詰め、コテを使用して表面を平らにしたのち、イカを並べ、混入物を防ぐ
ためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐため魚箱をシート
で覆うことにより低温管理(5℃以下)を徹底する。
また、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴
のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。
また、イカ活チャ器により高鮮度保持を行い、単価向上につなげる。漁協
はこれらの取組に対して、イカ釣り漁業者を対象にイカ活チャ器講習会を開
催し、利用の普及拡大と本格実施を推進し、漁業者はその技術の習得に努め
る。
小型定置網漁業者は、ヒラメ・アイナメ・サクラマス等の船上活締めによ
る出荷量の増加、活締め後の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応
じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)の徹底に取組むほか、
漁協は、全漁業者を対象に活締め技術講習会を開催し、技術の普及拡大及び
適正実施の啓発に努め、漁業者はその技術の習得に努める。
② 前期浜プランでは小型定置網漁業者各漁船へ海水殺菌装置の導入を検討し
ていたが、サケの全国的な不漁により導入には至らなかったものの荷捌き所
に海水殺菌装置を導入できたため、これによる殺菌海水で漁獲物の洗浄を徹
底し、衛生管理を強化する。
③ 前期浜プランでは、地元や近隣のむつ市住民及び観光客から漁協婦人部に
よる水産加工品の販売を求める声が大きくなったことを踏まえ、東通村生産
物等直売所で販売することにより所得の向上に繋がった。最近では、むつ市
住民からの要望により市内のスーパーでも取り扱ってもらえることになり、
更なる販売促進に向け、各漁業者や漁協加工場は、スルメイカや海藻類など
鮮度落ちの早い水産物について、地元ニーズを踏まえつつ、スルメイカや海
藻類(マツモ及びフノリ等)の加工品を製造し、出品することで所得の向上
を図る。
2)良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大
④ 小型定置漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定
置網でとれる、成熟が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を、種苗生産向け親
魚として前期浜プランでは60尾供給したが、今期浜プランでは、小型定置
漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで2倍の 120 尾の提供を目指し、
種苗生産・放流数の安定化に繋げるとともに、河川環境改善のため上流部へ
の植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。
以下の漁業収入向上の取組及び漁業コスト削減の取組により、いか釣り漁業者については基準年から9.5%、一本釣り漁業者については9.4%、小型定置網漁業者については0.5%の所得向上を図る。
1)水産物の付加価値向上の取組 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念されることから、いか釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者の要望により、イカを釣り上げた後、季節毎に砕氷の量を調整しながら、砕氷を箱の底部に押し詰めた発泡スチロール箱にイカを並べ、コテを使用して表面を平にしたのち、混入物を防ぐためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐため魚箱をシートで覆うことにより低温管理(5℃以下)を徹底する。なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。また、従前の昼釣イカ釣による漁獲物は、関東以南の主要消費地市場入荷が漁獲後二日目朝であったが、漁船入港時間の早期化等を検討し、翌日朝の主要消費地市場のセリに間に合わせることで、従前品よりも高鮮度・高品質品の出荷による魚価の向上実現を検討する。 一本釣り漁業者及び小型定置網漁業者は、市場等の要望を受け、漁獲後の品質管理(漁獲後の高度衛生化)を強化するために各漁船への海水殺菌装置の導入を検討し、漁協荷捌き所においても、殺菌海水による洗浄を徹底する。またサクラマス・ヒラメ・アイナメ等の船上活締めによる出荷量を増やすこと、活締め後の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)の徹底に取組むほか、漁協は、全漁業者を対象に活締め技術講習会を開催し普及拡大及び適正実施の啓発に努め、漁業者はその技術の習得に努める。 漁協は、スルメイカや海藻類(コンブを除く)など生の状態で長期間鮮度を維持できない水産物について、これまで仲買業者を通じて他地域への出荷を中心に進めてきたが、販路が限られ一部が余剰資源となる可能性があること、また地元住民や近隣むつ市住民及び観光シーズンに当地を訪れる観光客から地元での直接販売を求める声が大きくなってきたことから、各漁家や漁協加工場では、地元ニーズを踏まえつつ、スルメイカ加工品や乾燥マツモ及びフノリ等の藻類加工品を製造し、東通村生産物等直売所において販売することにより、漁家所得の向上を図る。
2)良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 小型定置網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる成熟(ブナ化)が進み、傷の少ない、3kg以上の良好なサケ成魚を海産親魚として供給し、種苗生産・放流数の安定化を図るとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。
JF・団体名 | 岩屋漁業協同組合 |
住所 | 〒035-0113 青森県下北郡東通村大字岩屋字往来172 |
電話番号 | 0175-47-2009 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |