浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 衛生管理型水産物流通荷捌施設、海水処理施設等を十分に活用する等、漁獲物の高付加価値化 |
キーワード | IQF 鮮度保持 魚食普及 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
イカ サクラマス ホヤ ナマコ |
○ 以下の収入向上の取組により、基準年に対し10.1%の所得向上を図る。
1 水産物の付加価値向上の取組
(1)中型イカ釣り漁船漁業
・生食用イカの出荷方法について、ブロック凍結からIQF (一尾凍結Individual Quick Frozen)への切り替えをさらに進める。
(2)小型いか釣り漁業者
・漁獲物の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)による鮮度保持の徹底と、溶けた氷水がスルメイカに触れることで起こる白化を防ぐため、魚箱にシートを被せ保冷性を高める取組をさらに進める。
(3)小型定置網漁業者
・サクラマスの船上活〆の割合を増大し、さらなる高付加価値化を図る。
2 つくり育てる漁業の推進(小型定置網漁業者)
・天然ホヤから人工採苗を行い、延縄垂下方式によるホヤ養殖を実施する。
・サケ稚魚の海中飼育尾数を増やし、サケ資源・漁獲量の向上を図る。
3 魚食文化の伝承と普及
・全漁業者は、漁業協同組合とむつ市が立てた販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。
・底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するイベントを通した魚食のPR と、小中学生を対象とした食育活動を継続し、水産物販売促進をさらに進める。
・小型定置網漁業者は、観光客を対象とした漁業体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。
1)水産物の付加価値向上の取組
・中型イカ釣り漁船漁業者は、一尾凍結用トレー設備の導入を通じて、これまでブロック凍結していたイカのうち生食用イカについては段階的(H26年度は5t)に凍結むらができにくいIQF (一尾凍結Individual Quick Frozen)に切り替えていくことで 、魚価向上により0.1%の所得向上を目指す。
・小型イカ釣り漁船漁業者、小型定置網漁業者、底建網漁業者は、むつ市に対し、市が実施している衛生管理型水産物流通荷捌施設・海水処理施設の整備促進を要請するとともに、同施設の機能を十分に活用するために、漁業協同組合等が開催する高付加価値化に向けた意識の醸成を目的とした衛生管理講習会や鮮度保持講習会等を通じて、以下の活動に取り組む。
①小型いか釣り漁業者は、高付加価値化に向けて、漁獲物の迅速な箱詰め(迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)を含む)による鮮度保持の徹底に取組むとともに、溶けた氷水がスルメイカに触れることで起こる白化を防ぐため、魚箱にシートを被せ保冷性を高めるよう努める。
②小型定置網漁業者は、サクラマス高付加価値化に向けた技術習得のため船上活〆実証試験に取組む。
③底建網漁業者は、活魚出荷量を増加させるため、魚槽内の水質(酸素濃度(5mg/l以上)、水温(高水温期20℃以下))や魚槽に収容する活魚の選別(活力、傷等)、収容密度を徹底管理する。
2)つくり育てる漁業の推進
・小型定置網漁業者は、漁具固定技術が確立されたことを受けて、外海養殖施設を設置し、青森県むつ水産事務所等の技術指導の下、天然ホヤから人工採苗を行い、延縄垂下方式によるホヤ養殖試験を実施する。
・底建網漁業者は、漁港区域内海底にホタテガイ貝殻を敷設し、ナマコ増殖場の造成を行う。また、増殖した漁場の状況や発生した稚ナマコの成育具合を底見等で確認するとともに、カニ類などの害敵駆除を行う他、採捕するナマコについて100g以下は再放流し、漁場・資源管理を徹底する。
3)魚食文化の伝承と普及
・漁業協同組合は、むつ市とともに水産物の販売戦略を立て、全漁業者は、その販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。
・底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するイベントを通して魚食をPRするとともに、高校生を対象とした食育活動を推進することで水産物販売促進を図る。
・底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、高校生を対象とした地曳き網体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。
JF・団体名 | 大畑町漁業協同組合 |
住所 | 〒039-4401 青森県むつ市大畑町湊村191 |
電話番号 | 0175-34-4111 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |