岩手県底曳網漁業協会

１．漁業者は、キチジ操業の際の角目網拡大による幼魚混獲の減少効果を確認すると共に、キチジの成長と資源管理に応じた年間のキチジ操業日数を定めることにより、より単価の高い成魚の漁獲量増加を目指す。また、第１期プランで導入出来なかった４隻の代船建造に努め、角目網の全船導入を進める。
２．漁業者は、沖で活〆し、殺菌冷海水を用いた水氷の中で脱血処理した後、下氷した魚箱内で低温管理したマダラを、高付加価値な沖〆マダラとして、順次、量を増やしながら出荷していく。また、地域全体で高品質な沖〆マダラの出荷体制を構築するため、買受人等からの評価を基に漁業者間で活〆、脱血処理方法及び水揚げから出荷までの低温管理方法の統一を図る。
協会は、同取組拡大のため、殺菌冷海水製造設備が未整備となっている船に対して、漁船建造への支援に努める。（沖〆マダラ出荷量：漁獲量の10.0％）スルメイカについては、付加価値向上を図るべく、バラ積みでタンクに入れてのスケール販売という従来の方法に代え、傷のないスルメイカを船上で選別の上、下氷を敷いた魚箱に並べ、低温保管し、箱スルメとして出荷する。
併せて、魚箱に敷く氷として、海洋深層水氷やスラリーアイスを試験的に導入し、鮮度保持の効果及び単価向上の効果を確認する。協会は、同取組拡大のため、海洋深層水氷搭載機能が未整備となっている船に対して、漁船建造への支援に努める。（箱スルメ出荷量：漁獲量の0.7％）
３ ．漁業者は、乗組員不足対策として、大日本水産会が行う漁船乗組員確保養成プロジェクトのなかで行われる水産高校漁業ガイダンス（全国各地で開催）に積極的に参加し、沖合底びき網漁業の魅力を発信して、地元水産高校に限らず他県からも新規乗組員採用に努める。
４．漁業者は、これまでの月１回の資源管理休漁と時化休漁に加え、労働環境への配慮として、更に月１回のリフレッシュ休漁を設け、船員に休暇を与えることで、働きやすい環境と乗組員確保を図る。

1.漁業者と協会は、従前より県別割当（ＴＡＣ）のあるスルメイカ（本年度割当5,600ｔ）とスケトウダラ（本年度割当6,800ｔ）について資源管理を進めるべく14隻全船で、休漁や曳き網回数の制限、１日/隻の漁獲制限等に取り組んできた。１隻あたりの漁獲量の低下も懸念されることから、26年度に２隻のスクラップ減船（許可隻数を14隻から１2隻へ）を実施することで、１隻あたりの漁獲量の増加を図る。
2.漁業者は、従前より、漁獲対象魚種の違いに関わらず同じ網目の漁網で操業していたが、キチジを対象とした操業にあって約60％の割合で幼魚（10㎝以下）が漁獲されていた。キチジ幼魚の平均単価は、成魚の40分の１と極めて廉価であるだけでなく資源量減少につながることから、(独)水産総合研究センターの指導の下、目合いを30ｍｍから63ｍｍに拡大することとし、漁船への導入を順次進めていくことにより、キチジ幼魚等の漁獲の減少（約70％脱出可能）に努める。
3.漁業者は､従前より漁網等による傷のないマダラを選別の上、魚箱に下氷を敷きサイズ別に箱詰め出荷してきたが、更なる品質向上と衛生管理強化に取り組むべく、マダラを沖で活〆し、殺菌冷海水を用いた水氷により脱血処理をするとともに、その後も魚箱に下氷したうえで低温管理したマダラを、より良質な沖〆マダラとして出荷し、また出荷量を増加させる。なお、次年度以降は本年度の取組について、買受人等からの評価を反映して活〆や低温管理方法などの改良を行い、高い鮮度での均一化に取り組むことで消費者に対し信頼性の向上に努める。（沖〆マダラ出荷量を段階的に増加させることとし26年度は漁獲量の5.0％分を実施）　スルメイカについては、従来よりバラ積みでタンクに入れてのスケール販売であったが、付加価値向上を図るべく、傷のないスルメイカを船上で選別の上、下氷を敷いた魚箱に並べ、低温保管し、箱スルメとして出荷する。（箱スルメ出荷量を段階的に増加させることとし26年度は漁獲量の0.3％分を実施）　また、宮古市は、沖合底曳網漁船の水揚げ基地となっている宮古魚市場が、大日本水産会の高度衛生品質管理市場認定を受けた市場であることから、平成28年度末に増築予定の新宮古魚市場についても冷海水殺菌装置等の整備を行うなど衛生管理対策に努めることとしており、漁業者と協会は、生産段階から荷捌き・出荷に至る過程で一貫した衛生管理が図られるよう以下の取組を進める。
①漁業者と協会は、宮古魚市場が毎年開催する衛生管理研修会に積極的に参加し、衛生管理意識の向上に努める。
②漁業者と協会は、漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく漁港内の作業ルールを設定する。　これらの取組により、漁業収入を1年目には基準年より2.1％向上させる。