小本浜漁業協同組合

１ 産直施設『浜の駅おもと 愛土館』を活用した６次産業振興を通じた付加価値向上
① 鮮魚等の地場流通による消費拡大
・ 漁協は、組合員等からサケ、サバ、ブリ等の鮮魚を買付け、愛土館での直販に取り組み、水産物の地産地消の拡大と漁業所得向上に取り組む。
・ 漁協は、地元水産物を使用した食堂営業（土・日・祝日）により、地産地消の拡大と魚食普及を図る。また、平日営業の検討を開始する。
・ 漁協は、定期市の開催により小本地区に賑わいを取り戻し、地域活性化を図る。なお、開催月については毎月開催とはせず、前年度の実績により決定する。
② 小本川鮭の生売り、イクラ、フィレ、塩鮭、新巻鮭等の販売拡大
・ 漁協は、フィレ、塩鮭、新巻鮭等を製造するための加工場等の新設計画立案に取り組む。
・ 漁協は、小本川鮭の消費拡大のため、生売りを中心に町内及び近隣市町村へのＰＲ活動に取り組む。
・ 漁協は、イクラ、フィレ等の首都圏等への販路拡大を図る。
③ 水産加工品等の販売促進
・ 漁協は、町内の道の駅（２ヶ所）、宿泊施設、個人商店など、水産加工品等の新たな販路の獲得に取り組む。
・ 漁協は、ニーズの把握に努め、得られたニーズを踏まえた水産加工品等の開発・改良・販売促進に取り組む。
④ 新商品の開発及び販路拡大
・ 漁協と女性部は「おもと浜っこあげ」の知名度向上・定番化に取り組む。
・ 漁協と女性部は「小本浜鮭ん坊」の販路拡大を図る。
・ 漁協は、ＪＲグループと共同開発した「鮭の燻製あらほぐし」の販売を再開する。
・ 漁協と女性部は、低利用資源を活用した新商品開発に取り組む。
２ 漁協自営定置の作業効率化及び衛生・品質管理による漁業所得向上
① 網起し作業方法の変更
・ 自営定置漁業者は、最近の従業員不足に対応するため、網起し作業方法を現在の機械（キャッチホーラー等）操業からカン巻き操業に変更し、作業の効率化と時間短縮を図る。
・ 自営定置漁業者は、網・側張り等を改良する。
②水産業競争力強化漁船導入緊急対策事業を活用した定置船整備
・ 漁協は、より働きやすい労働環境づくりと災害防止に取り組むことで、経営を左右する自営定置の乗組員不足を解消するとともに、経費節減による漁業所得の向上を図る。
・ 漁協は、幅の広い船型の定置船整備計画に着手する。
③ 製氷施設の整備
・ 漁協は、茂師漁港に製氷施設整を整備し、この製氷施設の氷を利用することで鮮度維持の徹底と効率化に加え、サバ・ブリ等が大量に漁獲された場合の氷供給能力の向上で、品質管理にも迅速に対応できるよう取り組みを進めるため、内部検討に着手する。
④ ウニむき身作業時の衛生管理の徹底
・ 採介藻漁業者は、ウニむき身作業時の殺菌冷海水及び保管・運搬時の保冷材等の利用により衛生管理の徹底に取り組む。
３ 後継者対策及び水産物の普及等
① 岩泉町漁業就業者育成協議会による漁業担い手の確保・育成
・ 漁業就業者支援フェア等に参加し、漁業担い手の確保に取り組む。
・ 新規就業者に対する生活支援金等の補助について検討する。
・ 外国人労働者の雇用も視野に入れた労働力確保に取り組む。
② 町内児童・生徒を対象とした体験学習等開催による後継者育成
・ 漁協は、「小本川新巻鮭」作りなどの体験学習、出前授業や職場体験の受け入れにより、地元漁業への理解と親しみを深め、後継者育成を図る。
③ 高齢者への養殖わかめ芯抜き作業委託による労働人材の確保
・ 漁協は、補助事業等を活用して愛土館周辺に海産物加工施設を整備することにより作業場所を確保し、ワカメ養殖漁業者の労働力不足の解消と高齢者の収入増加を図りつつ、単価の高い芯抜きワカメの取扱量増加による水揚げ金額の増加も図る。
④ 魚食普及と伝統食の継承
・ 漁協と女性部は、町内各種イベント等において、「小本浜鮭ん坊」ほか鮭すり身汁等を販売し、魚食普及と伝統食の継承に取り組む。
４ 資源管理の推進
① 鮭種卵の確保及び鮭稚魚の健苗育成と適期放流による回帰率向上
・ 漁協は、鮭種卵の確保に必要な親魚確保のため、今までの川留による採捕方法の変更などを検討する。
・ 漁協は、鮭稚魚の健苗育成と適期放流により回帰率を向上させ、漁獲量の増大と所得向上に取り組む。
② アワビ種苗の放流と禁漁区の設定による資源の増大
・ 漁協は、アワビ種苗の放流により資源の増大を図る。また、放流効果を向上させるため、ダイバーによる直接放流に取り組む。
・ 漁協は、アワビの禁漁区を設定することで、大型で良質なアワビを育成し、水揚金額の向上を図る。

　小本地域の全漁業者及び漁協は、漁協女性部、岩泉町と連携し、地域振興施設(加工、直販、食堂の竣工は平成28年3月頃)の整備に向けて、平成26年度は、新商品開発や催事等における試験販売を中心に取り組む。又、自営定置、小型漁船漁業者は市場取扱い魚種の付加価値向上のため、活魚出荷や鮮魚出荷にかかる低温管理による品質確保などの取り組みを検討する。具体的には、以下のとおり。
①低利用資源等の新たな水産加工への取り組みと付加価値向上対策・現在、採卵後の川鮭は、定置で採捕する鮭と比較して見劣りする等の理由から市場へは出荷しておらず、これまで漁協は周辺地域の個人消費用又は業者へ飼料、食品加工用として低価格で販売してきた経緯がある。このため、漁協は漁協女性部と協働して、採卵後の低価格な川鮭を利用した水産加工品（すりみ、さつま揚げ等）を試作し、町内イベントにて販売実験と同時に試食会、アンケート調査等による広報活動を通して、小本川鮭の付加価値向上と普及の可能性を探る。
・漁協は漁協女性部と協働して、自営定置で多量に水揚げされた場合や型が小さい等の理由で低価格の魚種（主にゴマサバ）を利用したすりみやさつま揚げ等の新たな加工品の開発や、販売実験、試食会を実施することにより、販売収益向上のための実現性について検討する。
・養殖わかめ、こんぶ養殖漁業者（8名）は、これまで未利用であった茎やメカブ部分を有効活用する為の出荷体制を検討する。又、漁協と女性部は茎やメカブを活用した惣菜等の新商品開発による付加価値や収益の向上のための取り組みについて検討する。
・採介藻漁業者（162名）は、郷土食である塩ウニを製造し地域振興施設で販売するこための生産加工体制について検討する。
②水産加工品及び鮮魚の地場流通による消費拡大
・岩泉町と漁協は、地場流通鮮魚・水産加工品の消費者ニーズや販売方法、運営体制等を検討協議する
③市場取り扱い魚種の付加価値向上を目指す対策
・自営定置及び小型船漁業者は、ﾔﾘｲｶ､ｽﾙﾒｲｶ､ﾌﾞﾘ､ﾀﾅｺﾞ､ｱｲﾅﾒ､ｶﾚｲ､ﾒﾊﾞﾙ､ﾋﾗﾒ等の魚種については、施氷や神経〆などの工夫により高鮮度出荷に取り組むことを検討する。
・漁協は、市場取扱い価格の低い型や魚種については、地場流通化に取り組むことにより新たな消費拡大を検討し、単価の向上を目指す。
･漁協は、ウニむき身作業の衛生管理向上のため、殺菌冷海水装置を導入するとともに、採介藻漁業者に対して、ウニむき身作業に際して殺菌冷海水を使用した上、保冷剤等を利用し、衛生管理、温度管理を徹底するよう指導する。
④後継者対策及び水産物の普及等の取り組み
・岩泉町と漁協は、漁業就業者育成協議会の設立による漁業担い手の確保・育成の取り組み内容について検討する。
・漁協は、町内の児童・生徒を対象とした「小本川新巻き鮭」作りなどの体験学習、出前授業等を開催し、児童・生徒の漁業への理解を深め、後継者の育成に取り組む。
・漁協女性部は、町内各種イベントの参加を通じ「おもと浜っこあげ」（鮭のさつま揚げ）、「鮭汁」（鮭のすり身汁）等の販売促進、魚食普及の推進を図る。
⑤資源管理の推進
・漁協は、鮭稚魚の健苗育成と適期放流により回帰率を向上させ、資源量の増大と所得向上を図る。