普代村漁業協同組合

以下の取り組みにより、漁業所得を基準年から2.2％増加させる。
【資源維持と環境保全への取り組み】
１ 漁協は、秋サケ資源を回復させ、漁獲量の増大を図るため、サケ稚魚の計画放流の維持、試験研究機関と連携した放流適期の特定、回帰率や生残率向上に向けた稚魚の海中飼育の導入及び種卵確保のための海産親魚の活用に取り組む。
【付加価値向上への取り組み】
１ 定置漁業生産組合は、時期により多獲されるスルメイカ、サバ、イナダ等の単価向上のため、船上選別や施氷の徹底による鮮度保持に引き続き取り組む。
２ 定置漁業生産組合は、市場出荷のほか、専用サイト「産直やまだ」によるインターネット販売を検討する。
３ 船びき網漁業者は、イサダの鮮度管理に取り組み、食用向け出荷を検討する。
４ かご、延縄、刺網漁業者は、高単価が期待できる一部の魚種で箱詰出荷に取り組む。
５ 全漁業者及び漁協は、衛生管理意識を高める取り組みを実施する。
【ＰＲ活動・魚食普及活動への取り組み】
１ 全漁業者及び漁協は、イベント等に参画し販路拡大、ＰＲ活動を実施する。
２ 漁協は、インターネットを活用した販売促進を図る。
【養殖漁業】
１ カキ養殖については、製品の品質に重点を置き、安定した出荷体制を構築するため、養殖方法等を再確認するとともに、周年出荷が出来る体制の整備を検討する。また、インターネット販売に取り組む。
２ ホタテ養殖については、 地区外からの種苗購入が安定しないことから、地場採苗への移行、その生産方法等について検討する。また、インターネット販売に取り組む。

① 【養殖漁業における生産量増大、生産性向上】
○ 養殖施設の効率的な利用推進
漁業者の高齢化が進むなか、今後、廃業や規模縮小により空き施設の増大並びに生産量の減少が懸念されている。
このことから、ワカメ、コンブ、ホヤ養殖漁業者は、既存の養殖施設を最大限活用し、養殖生産量を維持するため、漁協指導のもと「施設利用検討委員会」を設置し、廃業等で生じた空き施設を、規模拡大に意欲ある養殖漁業者に再配分することで、施設の効率的な利用を推進する。
○ コンブ種苗生産技術の向上、安定的な種苗確保
コンブの種苗は、漁協が天然コンブを母藻にして生産し、コンブ養殖漁業者に供給しているが、これまでは波浪や海水温の変化によりコンブが成熟する前に流失して、種苗生産用の母藻が不足するなど、種苗の安定生産が困難であった。
このため、漁協は、水産技術センターの指導のもと、種苗生産施設に、コンブ母藻の成熟誘導技術（照度調整により屋内で人工的に成熟時期をコントロールする技術）を導入し、種苗生産用のコンブ母藻を自然界での成熟を待つことなく事前に確保し、種苗生産施設で成熟させることで、適期に採苗、生産を行える体制を整備する。
○ ワカメ種苗の安定的な確保
ワカメの種苗は、ワカメ養殖漁業者が自ら生産しているが、海況によっては保苗中に種苗の芽落ちが発生することから、漁協は、岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、技術講習会を開催するなど、ワカメ養殖漁業者の種苗生産技術の向上に努めることで、安定した種苗の生産を行う。
なお、種苗生産に用いるワカメの母藻は、品質の良い地元産の天然ワカメを基本とするが、一定量は、漁協管理のもと、成長の良い養殖ワカメ注１も利用し、生産物の品質の維持と水揚の安定を図る。
（注１）漁協の管理下で、種苗生産用に地元産天然ワカメから採苗して養殖施設で生産したもののうち、形態、成長の良いもの。
○ワカメ、コンブの適期収穫の徹底
ワカメ・コンブ養殖漁業者は、漁協や岩手県県北広域振興局水産部と共に養殖漁場の栄養塩の測定、養殖生産物の生育調査を行い、調査結果に基づき適期を定め、その時期の収穫に努めることにより、品質の向上と安定生産に取り組み、漁業所得の向上を目指す。
○ 新規養殖種の振興
ワカメ、コンブ養殖漁業者は、生産量が環境変化等により安定しない状況下にあって、複合養殖に取り組み経営の安定と収入増大を図るべく、新たにマボヤの養殖に取り組む。
これに伴い、養殖漁業者は、水産技術センター及び岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、地先に生息する天然マボヤを用いて、自ら養殖用種苗を生産するとともに、養殖管理（定期的な雑物除去や間引き作業）の徹底により、安定生産並びに品質の向上に努める。
② 【地域水産物の付加価値向上】
○ コンブ消費拡大、付加価値向上の取組推進
コンブ養殖漁業者、漁協、加工業者、村は、養殖コンブの消費拡大と付加価値向上のため「コンブ消費拡大検討委員会」を設立し、養殖コンブの加工品開発と消費者ニーズにあった家庭で簡単に作れるコンブレシピの開発に取り組む。
村は、取り組みのアドバイザーとして、著名な料理研究家を「普代村昆布大使」に委嘱する。
○ 水産物の衛生品質管理の徹底
全漁業者、漁協、加工業者、村は、衛生品質管理の徹底による漁獲物の付加価値向上を図るため、岩手県の指導のもと、生産から荷捌き・出荷までの一貫した衛生品質管理体制を構築するため、殺菌海水やシャーベット氷による低温管理などを規定した「水産物高度衛生品質管理計画」の策定に取り組む。
また、採介藻漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。
○ 低価格魚種を活用した加工品開発
漁協、加工業者は、漁協自営定置網で水揚げされる漁獲物のうち、低価格で取引される小型のサバ、イワシ等の価格向上のため、専門家のアドバイスのもと、これらの魚種を用いた新たな加工品の開発に取り組む。
なお、加工品の開発にあたっては、地域の特色（コンブの産地）を活かしたものとするため、「コンブ消費拡大検討委員会」と連携し、コンブや小型のサバ、イワシ等を練り物に活用するなど料理研究家である「普代村昆布大使」の協力を得て取り組むこととする。
○漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上
定置漁業者、漁船業業者は、漁獲物の価格向上を図るため、上記の「水産物高度衛生品質管理計画」で策定する取組を踏まえつつ、シャーベット氷による鮮度保持を徹底するとともに、ヒラメ、カレイ、アイナメについて、一定サイズ以上とする基準を設け、洗浄選別の後、活魚や神経〆で出荷するなど付加価値の向上に努める。
③ 【資源管理の推進】
○ サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、さけ・ます増殖協会の指導のもと、ふ化場での飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報（表面水温、動物プランクトン沈殿量等の情報）に基づいた適正放流を行う。
○ アワビ放流効果調査及び適地放流の推進
採介藻漁業者、漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場ご
とに放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター・岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
④ 【担い手対策】
○ 漁業復興担い手確保支援事業等を活用した新規就業者支援
漁協と村は、漁業担い手の確保・支援・育成の取り組み内容について検討するための新規漁業者支援協議会を設置する。
漁協、村、全漁業者は、村内の児童・生徒を対象とした「新巻き鮭づくり」や、他地域（内陸・県外）の児童・生徒を対象とした海でのレクリエーションなどの体験学習を開催し、児童・生徒の漁業への理解を深め、後継者の育成に取り組む。