浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 早採りわかめ「春いちばん」の増産、秋サケ資源の回復 |
キーワード | 春いちばん サケ稚魚の海中飼育 担い手確保 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
ワカメ コンブ サケ ウニ アワビ |
【養殖漁業の取り組み】
1.養殖漁業者と漁協は、平成14年から生産及び販売を開始した成長段階の新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん(商標登録品)」について、天然わかめからの採苗作業(6月下旬~8月上旬)、種苗管理(8月上旬~10月下旬)、種苗巻き込み作業(10月下旬~11月下旬)の時期に、おもえ漁協ネットでの海水温と栄養塩の情報配信により、養殖漁業者各自の最適な作業時期と管理を徹底することで生産の安定化・効率化を図る。また、岩手県水産技術センタ-が開発した新たな人工種苗生産技術等を活用して生産量の回復を図るとともに、漁協の主な取引先である首都圏の生協、市場等へパック製品のプレミアム春いちばん(塩蔵加工品)の販売展開を行い、養殖漁業者の所得向上に努める。
2.養殖漁業者と漁協は、種苗巻込時期、垂下深度、間引き時期等の適正化の徹底により、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄1mあたり0.5㎏の増産に取り組む。また、更なる増産に向けて養殖施設の空スペ-スの有効利用や養殖施設の増設を検討する。
3.漁協は、宮古市や他の漁協と連携した宮古市漁業就業者育成協議会の漁業就業モデル等の情報発信、就業者募集、就業研修等の取組に加え、小中高生を対象とした漁業体験学習の実施や高卒者、I・U ターン者の漁業技術習得のサポート等の独自の取組を進め、担い手育成と後継者の確保に取り組む。
【磯根資源の管理、造成の取り組み】
1.漁協は、生産したあわび稚貝150万個の適正な浅場海域等への放流を継続し、あわび資源の回復と増産に取り組む。
2.わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力し、主に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況が悪い海域へ養殖わかめ、養殖こんぶ残渣を給餌し、あわび、うにの資源量の増大と身入りの向上に取り組む。
3.採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況や適正な漁場環境の調査と検証を行い、増殖したうにを生息数が少ない適正な浅場の海域へ移植し、うにの身入り向上と資源管理に取り組む。
4.採介藻漁業者と漁協は、採介藻漁業の操業要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、その結果に基づいて「口開け要領書」等の見直しを行い、漁家経営の安定に繋がる操業に取り組む。
5.採介藻漁業者と漁協は、国、県、市、関係機関と連携して磯焼け現象の対策効果を検証するとともに藻場造成に取り組む。
【地域水産物の付加価値向上の取り組み】
1.漁協は、前浜で水揚げされた地域水産物の販路拡大に向けて、地理的表示(GIマ-ク)及び地域団体商標登録に向けて取り組むとともに、市場調査及び消費者のニ-ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、消費者が求めている新商品開発に取り組む。
2.漁協は、『焼うに』など地域水産物のHPでの紹介やインターネット販売の強化を図り、採介藻漁業者は、インターネットで販売される水産物の品質の均一化、安定した生産に取り組む。
3.漁協は、養殖わかめ、養殖こんぶ、天然わかめ、うに、あわびを加工し、製品化する漁協の水産加工処理施設等の衛生管理と機能強化を図り、更なるブランド化に取り組む。
【秋さけ資源の回復の取り組み】
1.漁協は、さけ稚魚1,700万尾の計画放流の維持と秋さけ資源の回復による漁獲量の増大を図るため、稚魚の海中飼育、海産親魚の活用による種卵確保に取り組む。
(1)養殖漁業における生産量、生産性の向上について
① わかめ養殖漁業者と漁協は、平成14年から生産及び販売を開始した成長段階の新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん(商標登録品)」について、震災の影響等による生産量減少の回復を目指し(平成21年産が33トンの生産に対し、平成25年産が16トンに減少)、今後、市場調査と消費者ニ-ズを調査し、ニーズに沿った規格の検討、品質の統一化、増産を図る。
② わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協は、国の支援で施設整備された養殖施設での生産が、基準年(平成25年産)に養殖わかめは幹縄1mあたり9.0㎏の生産、養殖こんぶが幹縄1mあたり19.7㎏の生産であったことから、わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力して、種苗巻込時期、垂下深度等の再検討により、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄1mあたり1㎏の増産を図る。(2)磯根資源の管理、造成について
① 漁協は、震災の影響により中断していたあわび種苗生産事業(震災前:100万個/年)を基準年(平成25年度)から再開し、150万個/年の種苗生産を行った稚貝の蓄養を万全に行い、平成27年度の放流に向けて、漁場調査を図る。
② 漁協は、漁期前(10月中旬)に成貝(9㎝以上)の生殖腺、生息量の調査を行い、その情報を採介藻漁業者に伝えるとともに好条件な日に口開けを実施し、生産量の増大を図る。
③ 採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの資源量増大及び身入りの向上を図るため、わかめ、こんぶ養殖漁業者と協力して養殖わかめと養殖こんぶの一部を海藻が繁茂していない海域へ給餌することで、磯根資源の有効活用を推進し、漁獲量の増加を図る。
④ 採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に海藻の繁茂状況と適正な漁場環境の調査を行い、深場等に生息するうにを浅場の海域へ移植して身入りの向上を図る。
⑤ 漁協は、うに稚仔(17mmサイズ)53,000個を購入し、うにの生息数が少ない適正な浅場の海域へ放流して資源維持を図る。
⑥ 採介藻漁業者と漁協は、今までの採介藻口開け要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、今後の資源維持及び安定的な生産量と増加に向けた口開け回数と要領等を検討して漁家経営の安定に繋がる口開けを図る。
(3)地域水産物の付加価値向上について
① 漁協は、採介藻漁業者が昭和12年頃から加工し販売してきた『焼うに』の販路拡大に向けて市場調査及び消費者のニ-ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、その問題点や改善策を検討し、更なる品質統一とブランド化に向けた集荷検査体制の強化と安定した生産量の確保を図る。
② 採介藻漁業者は、海藻の給餌や移植等によりうにの漁場環境が整ったことから、基準年(平成25年度)と比較して身入りが3%増となり、また、安定した口開け回数の実施により、焼うに2,192個の増加を図る。また、漁協は、今まで採介藻漁業者が生産する生うにを使用して磯うに(塩蔵)を製造してきたが、今後、身入りの向上した、うにを基準年(平成25年度)と比較して1㎏当り100円アップで購入し、品質向上・増産を図り、販路拡大する。
③ 漁協は、地域水産物の販路開拓のため、地域水産物をHPにて紹介・ネット販売し、採介藻漁業者は、ネット販売水産物の品質の均一化、安定した生産を図る。
JF・団体名 | 重茂漁業協同組合 |
住所 | 〒027-0111 岩手県宮古市重茂1-37-1 |
電話番号 | 0193-68-2211 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |