重茂漁業協同組合

【養殖漁業の取り組み】
１．養殖漁業者と漁協は、平成１４年から生産及び販売を開始した成長段階の新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん（商標登録品）」について、天然わかめからの採苗作業（６月下旬～８月上旬）、種苗管理（８月上旬～１０月下旬）、種苗巻き込み作業（１０月下旬～１１月下旬）の時期に、おもえ漁協ネットでの海水温と栄養塩の情報配信により、養殖漁業者各自の最適な作業時期と管理を徹底することで生産の安定化・効率化を図る。また、岩手県水産技術センタ－が開発した新たな人工種苗生産技術等を活用して生産量の回復を図るとともに、漁協の主な取引先である首都圏の生協、市場等へパック製品のプレミアム春いちばん（塩蔵加工品）の販売展開を行い、養殖漁業者の所得向上に努める。
２．養殖漁業者と漁協は、種苗巻込時期、垂下深度、間引き時期等の適正化の徹底により、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄１ｍあたり０．５㎏の増産に取り組む。また、更なる増産に向けて養殖施設の空スペ－スの有効利用や養殖施設の増設を検討する。
３．漁協は、宮古市や他の漁協と連携した宮古市漁業就業者育成協議会の漁業就業モデル等の情報発信、就業者募集、就業研修等の取組に加え、小中高生を対象とした漁業体験学習の実施や高卒者、Ｉ・U ターン者の漁業技術習得のサポート等の独自の取組を進め、担い手育成と後継者の確保に取り組む。
【磯根資源の管理、造成の取り組み】
１．漁協は、生産したあわび稚貝１５０万個の適正な浅場海域等への放流を継続し、あわび資源の回復と増産に取り組む。
２．わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力し、主に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況が悪い海域へ養殖わかめ、養殖こんぶ残渣を給餌し、あわび、うにの資源量の増大と身入りの向上に取り組む。
３．採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況や適正な漁場環境の調査と検証を行い、増殖したうにを生息数が少ない適正な浅場の海域へ移植し、うにの身入り向上と資源管理に取り組む。
４．採介藻漁業者と漁協は、採介藻漁業の操業要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、その結果に基づいて「口開け要領書」等の見直しを行い、漁家経営の安定に繋がる操業に取り組む。
５．採介藻漁業者と漁協は、国、県、市、関係機関と連携して磯焼け現象の対策効果を検証するとともに藻場造成に取り組む。
【地域水産物の付加価値向上の取り組み】
１．漁協は、前浜で水揚げされた地域水産物の販路拡大に向けて、地理的表示（ＧＩマ－ク）及び地域団体商標登録に向けて取り組むとともに、市場調査及び消費者のニ－ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、消費者が求めている新商品開発に取り組む。
２．漁協は、『焼うに』など地域水産物のＨＰでの紹介やインターネット販売の強化を図り、採介藻漁業者は、インターネットで販売される水産物の品質の均一化、安定した生産に取り組む。
３．漁協は、養殖わかめ、養殖こんぶ、天然わかめ、うに、あわびを加工し、製品化する漁協の水産加工処理施設等の衛生管理と機能強化を図り、更なるブランド化に取り組む。
【秋さけ資源の回復の取り組み】
１．漁協は、さけ稚魚１，７００万尾の計画放流の維持と秋さけ資源の回復による漁獲量の増大を図るため、稚魚の海中飼育、海産親魚の活用による種卵確保に取り組む。

（１）養殖漁業における生産量、生産性の向上について
　① わかめ養殖漁業者と漁協は、平成１４年から生産及び販売を開始した成長段階の新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん（商標登録品）」について、震災の影響等による生産量減少の回復を目指し（平成２１年産が３３トンの生産に対し、平成２５年産が１６トンに減少）、今後、市場調査と消費者ニ－ズを調査し、ニーズに沿った規格の検討、品質の統一化、増産を図る。
　② わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協は、国の支援で施設整備された養殖施設での生産が、基準年（平成２５年産）に養殖わかめは幹縄１ｍあたり９．０㎏の生産、養殖こんぶが幹縄１ｍあたり１９．７㎏の生産であったことから、わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力して、種苗巻込時期、垂下深度等の再検討により、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄１ｍあたり１㎏の増産を図る。（２）磯根資源の管理、造成について
　① 漁協は、震災の影響により中断していたあわび種苗生産事業（震災前：１００万個/年）を基準年（平成２５年度）から再開し、１５０万個/年の種苗生産を行った稚貝の蓄養を万全に行い、平成２７年度の放流に向けて、漁場調査を図る。
　② 漁協は、漁期前（１０月中旬）に成貝（９㎝以上）の生殖腺、生息量の調査を行い、その情報を採介藻漁業者に伝えるとともに好条件な日に口開けを実施し、生産量の増大を図る。
③ 採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの資源量増大及び身入りの向上を図るため、わかめ、こんぶ養殖漁業者と協力して養殖わかめと養殖こんぶの一部を海藻が繁茂していない海域へ給餌することで、磯根資源の有効活用を推進し、漁獲量の増加を図る。
④ 採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に海藻の繁茂状況と適正な漁場環境の調査を行い、深場等に生息するうにを浅場の海域へ移植して身入りの向上を図る。
⑤ 漁協は、うに稚仔（１７ｍｍサイズ）５３，０００個を購入し、うにの生息数が少ない適正な浅場の海域へ放流して資源維持を図る。
⑥ 採介藻漁業者と漁協は、今までの採介藻口開け要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、今後の資源維持及び安定的な生産量と増加に向けた口開け回数と要領等を検討して漁家経営の安定に繋がる口開けを図る。
（３）地域水産物の付加価値向上について
① 漁協は、採介藻漁業者が昭和１２年頃から加工し販売してきた『焼うに』の販路拡大に向けて市場調査及び消費者のニ－ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、その問題点や改善策を検討し、更なる品質統一とブランド化に向けた集荷検査体制の強化と安定した生産量の確保を図る。　
② 採介藻漁業者は、海藻の給餌や移植等によりうにの漁場環境が整ったことから、基準年（平成２５年度）と比較して身入りが３％増となり、また、安定した口開け回数の実施により、焼うに２，１９２個の増加を図る。また、漁協は、今まで採介藻漁業者が生産する生うにを使用して磯うに（塩蔵）を製造してきたが、今後、身入りの向上した、うにを基準年（平成２５年度）と比較して１㎏当り１００円アップで購入し、品質向上・増産を図り、販路拡大する。
③ 漁協は、地域水産物の販路開拓のため、地域水産物をHPにて紹介・ネット販売し、採介藻漁業者は、ネット販売水産物の品質の均一化、安定した生産を図る。