船越湾漁業協同組合

①水産資源の維持及び管理の取り組み
◆サケ資源の増大
・漁協は、地区内にサケのふ化場が無いことから、県内全体のサケの回帰率向上を図るため、稚魚300万尾を県内のふ化場より購入し海中飼育の実施を行い、基幹漁業である定置網漁業及びサケ延縄漁業の水揚げ向上を図る。
②採介藻漁業・養殖漁業の生産量増加、生産性向上
◆ホヤ養殖の実施
・漁協は、余剰漁場の再配分及び再配置の調整を実施し、施設規模拡大に意欲ある漁業者に対して空き漁場を再配分することを検討する。また、新養殖種目のホヤの養殖を検討する。
・漁協と県は、27年度に水産業共同利用施設復旧整備事業を活用して、ホヤ養殖施設を整備し、30年度から出荷する体制を構築する。（100ｍ×S20台）
◆ウニ生産量の増加
・漁協は、ウニの資源の増大と生産量を増やすため、養殖施設の海底から、未利用資源となっているウニをカゴ漁具を用いて、1,400㎏程度を浅場海域や大規模増殖場等に移殖するとともに、県の指導や先進地視察を行って海中林を造成しながら、ウニ資源の増大と生産量を増やすことを検討する。
◆アワビ生産量の増加
・種苗施設が復旧し、27年度以降から種苗放流数量が震災以前の水準に戻るため、漁協は、県や山田町の指導のもと、種苗放流適地調査を行い、確実に放流適地に種苗を放流することで、放流効果を最大限に高め生産量を増やす。
◆ワカメ養殖の生産量増加
・漁協と県は、27年度に水産業共同利用施設復旧整備事業を活用して、ワカメ養殖施設を整備する。また、漁協は、空き漁場の有効利用を図るため、新規ワカメ養殖業者が現れるまで自営でワカメ養殖を実施する。
（120ｍ×S30台、150ｍ×S12台）
③地域水産物の付加価値向上
◆生ウニや水産物の付加価値向上
・漁協とウニ採介藻漁業者は、ウニの食中毒を防止するため、むき身作業から集荷場へ搬入するまでの器具の洗浄の徹底、殺菌海水や10℃以下の冷海水を使用する徹底した衛生管理や低温管理の実践及び魚市場での岩手県が平成25年8月に策定した「岩手県高度衛生品質管理基準」に則り、水産物高度衛生品質管理計画の履行により、安全で安心な水産物の供給に努め付加価値向上を図る。更に衛生管理や低温管理を強化するため、産地水産業強化支援事業により海水冷却装置及び製氷施設の整備を検討する。
④担い手対策への取り組み
◆新規就業者の確保及び漁業者の連携
・漁協は、空き漁場の有効利用や、労働力不足に陥っている漁業者と新規就業者の連携を促し、相互補完による効率的な生産体制に取り組む。
・漁協は、地元小学生の定置網の網起しやホタテ養殖の水揚げ体験学習等を通じて漁業への理解を深め、後継者育成に取り組む。

①水産資源の維持及び管理の取り組み
◆サケ資源の増大
・漁協は、地区内にサケのふ化場が無いことから、県内全体のサケの回帰率向上を図るため、稚魚300万尾を県内のふ化場より購入し海中飼育の実施を行い、基幹漁業である定置網漁業及びサケ延縄漁業の水揚げ向上を図る。
②採介藻漁業・養殖漁業の生産量増加、生産性向上
◆ホヤ養殖の実施
・漁協は、余剰漁場の再配分及び再配置の調整を実施し、施設規模拡大に意欲ある漁業者に対して空き漁場を再配分することを検討する。また、新養殖種目のホヤの養殖を検討する。
・漁協と県は、27年度に水産業共同利用施設復旧整備事業を活用して、ホヤ養殖施設を整備し、30年度から出荷する体制を構築する。（100ｍ×S20台）
◆ウニ生産量の増加
・漁協は、ウニの資源の増大と生産量を増やすため、養殖施設の海底から、未利用資源となっているウニをカゴ漁具を用いて、1,400㎏程度を浅場海域や大規模増殖場等に移殖するとともに、県の指導や先進地視察を行って海中林を造成しながら、ウニ資源の増大と生産量を増やすことを検討する。
◆アワビ生産量の増加
・種苗施設が復旧し、27年度以降から種苗放流数量が震災以前の水準に戻るため、漁協は、県や山田町の指導のもと、種苗放流適地調査を行い、確実に放流適地に種苗を放流することで、放流効果を最大限に高め生産量を増やす。
◆ワカメ養殖の生産量増加
・漁協と県は、27年度に水産業共同利用施設復旧整備事業を活用して、ワカメ養殖施設を整備する。また、漁協は、空き漁場の有効利用を図るため、新規ワカメ養殖業者が現れるまで自営でワカメ養殖を実施する。
（120ｍ×S30台、150ｍ×S12台）
③地域水産物の付加価値向上
◆生ウニや水産物の付加価値向上
・漁協とウニ採介藻漁業者は、ウニの食中毒を防止するため、むき身作業から集荷場へ搬入するまでの器具の洗浄の徹底、殺菌海水や10℃以下の冷海水を使用する徹底した衛生管理や低温管理の実践及び魚市場での岩手県が平成25年8月に策定した「岩手県高度衛生品質管理基準」に則り、水産物高度衛生品質管理計画の履行により、安全で安心な水産物の供給に努め付加価値向上を図る。更に衛生管理や低温管理を強化するため、産地水産業強化支援事業により海水冷却装置及び製氷施設の整備を検討する。
④担い手対策への取り組み
◆新規就業者の確保及び漁業者の連携
・漁協は、空き漁場の有効利用や、労働力不足に陥っている漁業者と新規就業者の連携を促し、相互補完による効率的な生産体制に取り組む。
・漁協は、地元小学生の定置網の網起しやホタテ養殖の水揚げ体験学習等を通じて漁業への理解を深め、後継者育成に取り組む。