宮古漁業協同組合

【漁業収入向上のための取り組み】
①養殖漁業の生産量増加・生産性向上
（ア）漁協は、養殖業者の確保に向けて、岩手県や宮古市の様々な支援を活用し、漁業就業者
フェアへの参加や漁業体験を実施するなど、新規養殖就業者も視野に入れた斡旋や漁家子弟
以外での後継者・従業員の確保に取り組む。（新規）
（イ）宮古産のホヤ養殖生産量の増加を図るためには、宮古産養殖ホヤの知名度向上や販路
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拡大等が必要であることから、漁協の下部組織である青壮年部の地元や首都圏での知名度向
上などの取組を継続し、生産量増加に努めていく。（第２期はホヤ養殖生産の取組は削除。
他の水産物と併せた知名度向上の取組みを⑨ＰＲ活動・魚食普及活動として実施。）
（ウ）ワカメ養殖漁業者は、高単価である干しワカメ生産量拡大を図るための動向調査を実施
する。漁協は、すきコンブ出荷時期に合わせた早期に冲出しできるワカメ種苗開発は難しい
ことから、今後も検討は続けるが実施を取りやめる。
漁協は、引き続き、空き施設を意欲ある漁業者へ優先的に配分し、ワカメ、コンブの増産
を図る。（一部内容を変更）
（エ）漁協は、ホタテガイ生産量を増加させるため、令和元年度に養殖施設を１５台増設した。
養殖業者は、この施設を活用してホタテガイ生産量の増産に努める。
漁協は、ホタテガイラーバ調査等を継続して行い、安定した種苗確保等に協力していく。
（一部内容を変更）
②貝類（アサリ、ホッキガイ）の生産量拡大
アサリ、ホッキガイの生産量の維持・増大を図るため、採介藻漁業者及び漁協は貝類の害
敵であるサキグロタマツメタの駆除や干潟の耕うんによる漁場改善に取り組む。（継続実施）
③ウニ生産量の増大と付加価値向上
漁協は、ウニの資源状況を把握するため、資源状況の調査を行う。また、岩手県や岩手県
水産技術センター等の関係機関から情報を収集し、関係役員や近隣漁協と協議し、資源水準
に応じた積極的な漁獲を行う。
漁協は、その時のウニ相場を勘案のうえ、塩ウニ製造を積極的に行うことで、付加価値向
上に努め、価格の維持・向上を図る。（継続実施）
④アワビ資源管理、資源造成と適正利用
漁協は、アワビ資源状況調査を実施して、資源量を把握し、資源水準に応じた漁獲制限を
定め、資源管理に努める。また、種苗放流適地調査を行い、放流効果を最大限に高める。（継
続実施）
⑤６次産業化の取り組み支援強化の実施
漁協は、宮古産水産物の PR に繋げるため、市内でカキの直売を行っている津軽石牡蠣養
殖組合及び宮古湾牡蠣養殖組合に対して、引き続き、機器整備等を支援する。（継続実施）
⑥定置網漁獲物の高鮮度出荷による付加価値向上
定置網で漁獲された漁獲物を試験的に活〆・血抜き処理を実施するには、人員的な面で難
しいことから、実施を取りやめる。（削除）
⑦宮古市魚市場の品質・衛生管理機能強化
開設者である宮古市と卸売業者である漁協は、新たな鮮度管理装置や衛生管理機器等の情
報を得て更なる品質・衛生管理機能強化に取り組む。（新規）
⑧秋サケ資源の維持・回復の取り組み
ふ化場におけるサケ稚魚生産においては、種卵確保に向けて定置網で採捕した海産親魚の
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活用、放流稚魚の健苗性の向上、適期放流に努める。（前期プランでは、漁獲努力量の維持
の担保措置に位置付けていた取組を、漁業収入向上のための取組に再整理。）
⑨ＰＲ活動・魚食普及活動への取り組み（新規）
漁協は、下部組織である青壮年部と協力して各種イベント等に参画し販路拡大、魚食普及
等、宮古水産物の知名度向上に向けたＰＲ活動を実施する。（新規）
【漁業コスト削減のための取り組み】
①漁業経営セーフティネット構築事業の導入
漁協は、すきコンブ、干しワカメの生産で燃油使用量の多い漁業者に対し、漁業経営セー
フティネット構築事業への加入促進を継続して行う。（継続実施）
②省燃油航行の推進
全漁業者は、漁船の船底及びプロペラの清掃（年１回）の実施、減速航行（１ノット）の
実施を継続して行い、燃油消費量を削減する。（継続実施）
③低燃費推進機関の導入推進
全漁業者は、老朽化により能力が劣化している推進機関について、低燃費推進機関への換
装を推進する。
漁協は、機関換装にあたり、必要な情報を提供する。（継続実施）

① 養殖漁業の生産量増加、生産性向上
・漁協は、養殖漁業の空き漁場が有効利用できるよう、行使規則の見直しをする。
・漁協は、ホヤ種苗を安定供給できるよう、岩手県水産技術センター等から講師を招いて講習会を開催し、安定供給を図る。
・ワカメ養殖業者は、他のワカメ製品より単価の高い干しワカメの生産拡大を図るため、漁消費者の動向調査を実施する。
② 貝類（アサリ、ホッキ）の生産量増大
・漁協は、第１種共同漁業権の行使規則の見直し（行使地区の拡大）を行い、行使可能な漁場が拡大することで放流資源の有効利用を図る。
・採介藻漁業者及び漁協は、貝類の害敵であるサキグロタマツメタの駆除や干潟の耕運による漁場改善を実施し、貝類の生息環境を整備する。
③ ウニ生産量の増大と付加価値向上
・採介藻漁業者は、ウニを資源水準に応じ、積極的に漁獲することで生産量を増やし、また、漁獲時のウニの相場を勘案のうえ、塩ウニ製造を行うことで付加価値向上に努め、価格の維持・向上を図る。
④ アワビの資源管理、資源造成と適正利用
・採介藻漁業者は、東北区水産研究所・岩手県水産技術センター等と協力し、種苗放流適地調査を行い、確実に放流適地に種苗を放流することで、放流効果を最大限に高める。
⑤ ６次産業化の取組の支援強化の実施
・漁協は、宮古産水産物のPRに繋げるため、市内でカキの直売を行っている津軽石牡蠣養殖組合及び宮古湾牡蠣養殖組合（いずれも漁協の組合員が組織する団体）に対して、機器の整備の支援を行う。また、その他の漁業者グループから希望があれば随時取組を支援する。
⑥ 定置網漁獲物の高鮮度出荷による高付加価値化
・漁協は、ブリ、ヒラメ、タラなどの漁獲物の一部を活〆・血抜き処理して高鮮度を維持して市内鮮魚店や飲食店へ出荷し、付加価値を向上する取組を試験的に行い、評価を分析する。