浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 「焼ウニ」の加工品開発、未利用・規格外品の加工品開発 |
キーワード | 養殖生産効率化 体験学習 通信販売 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 新商品開発 |
魚種 |
イカ コンブ ホタテ アワビ サケ |
(1)漁業経営の基盤強化
①ホタテガイ、ワカメ養殖漁業における生産体制の効率化
【養殖施設の効率的な利用推進】
漁協は、組合の営漁指導体制を強化し、既存の養殖施設の最大限活用と養殖生産量を維持するため、養殖漁場の空き施設を調査し、余剰漁場の再配分及び再配置の調整を進める。併せて、施設の規模拡大に意欲のある養殖漁業者の意向調査と空き施設の再配分を検討する。
【養殖生産体制の効率化】
漁協、ホタテガイ養殖漁業者は、震災前は個人で行っていた養殖施設の管理等を共同化し、ホタテガイ養殖における種苗の購入、養殖施設の管理、出荷作業などの管理体制の共同化を検討し、作業及び労働力の省力化・効率化を検討する。
ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ種苗購入時の稚貝分散、二次分散における大型稚貝の選別を図り、生残率を向上させる。また、貝柱の歩留まり向上と生残率を向上させるため、震災前の知見から得たホタテガイ垂下数を取り決める。ザラボヤ等の付着生物を除去し、貝柱の歩留まり向上と生残率を向上させるため、沖洗い洗浄機の導入を検討する。
これらの取り組みによる、生産体制の効率化を進め品質向上、生産量向上を図る。
漁協、ワカメ養殖漁業者は、漁業者で構成した共同生産体制を構築し、生産者減少により空漁場となる課題があった漁場の有効活用を検討する。
ワカメ養殖漁業者は、水温、栄養塩などの海況に応じた種苗管理を行い、同様に海況に応じた適期の種苗巻き込みを行う。ワカメの生長を促進させるため、養殖綱1mあたりのワカメ付着数調整(以下、密度調整)を拡大し、品質、生産量・生産性向上を検討するとともに、密度調整で収穫される早取りワカメの出荷数量が確保される効率的な集荷体制構築を検討する。
ワカメ養殖漁業者は、漁協、岩手県漁連や岩手県と共に生育調査、漁場環境調査を実施し、ワカメ養殖ハンドブック等を活用した適期収穫による品質の向上と安定生産を目指す。
②新規就業者確保取り組みと後継者育成
【新規就業者の確保・育成】
漁協、漁業者は、漁業復興担い手確保支援事業等の各種制度を活用しながら、漁業就業支援フェア等の参画による県外等の新規就業者の雇用掘り起しを検討し、地域への新規就業者の定着を進めていく。また、漁協は、漁家後継者の定着を促進させるため、地域のベテラン漁業者による就労機会提供と合わせた養殖漁業の技術移転(県と連携した技術研修や採苗等各種調査への参加)や他の漁業と比べて着業しやすい定置網漁業への就業斡旋を検討し、後継者育成を推進する。
【担い手対策】
漁協、漁業者は、将来の担い手対策として、地域や市と協力し地域の児童・生徒を対象とした「漁協職場体験」、「貝藻類養殖体験」などの体験学習を開催し、漁業への理解を深め、将来の後継者育成に取り組む。
(2)
安心・安全で高品質な水産物の供給
①漁獲物の品質管理の徹底
漁協、漁業者、加工業者、釜石市は、衛生品質管理の徹底による漁獲物の付加価値向上を図るため、岩手県の指導のもと、漁獲・生産から流通・加工までの一貫した水産物の高度衛生品質管理体制を構築する。そのため、殺菌海水や氷による低温品質管理などを規定した「水産物高度衛生品質管理計画」を釜石市が策定し、その計画の実行に取り組む。
また、漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用に10℃以下(岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度)の低温管理を徹底する。
②水産物の販路回復・拡大推進、風評払拭のPR活動
漁協、漁業者は、岩手県内陸部で定期的に開催される各種イベント等でホタテガイや塩蔵ワカメなどの養殖生産物の対面販売を検討する。
漁協は、震災後やめていた塩蔵ワカメの通信販売について、県外の提携業者と協力しチラシ等の販促ツールを活用した県外での通信販売の実施を再開させる。また、漁協は、釜石市が鵜住居地区に新規に計画している産直施設での養殖生産物、定置漁獲物の販売を検討する。このことにより、消費者との直接的な交流を実施し、販路回復・拡大、風評被害払拭に取り組む。
③加工品開発・販売の取組による地産地消、6次産業化の推進
漁協、漁業者は、ウニの更なる販路拡大を目指し「焼きウニ」の加工品開発を検討する。
漁協、漁業者は、女性部活動を中心とした、市や岩手大学との連携によるサケなどの加工品開発、イベントでの試食販売を行い、地域水産物の地産地消への取り組みを行う。また、ホタテガイの養殖で生産されるホヤなどの未利用・規格外品を活用した新たな加工品開発や、地域の学校を対象とした魚食普及活動、イベントでの弁当販売などに取り組み、サケやホヤなどの地域水産物を利活用した6次産業化の取り組みを検討する。
(3)資源管理及び漁場改善
①資源管理計画の遵守による資源の持続的利用
漁船漁業者、定置船漁業者は、岩手県が策定した資源管理指針に基づき、漁業者が自ら取り組む資源管理計画を実行し、安定した操業が可能となるよう資源管理、経営安定、操業秩序の維持を推進していく。
②養殖漁場での環境調査実施による岩手県海区未来につなぐ美しい海計画の的確な履行
養殖漁業者は、漁場環境保全と養殖漁場環境改善のため、養殖漁場の水温・塩分や栄養塩等の水質調査を実施する。また、漁協が作成した漁場改善計画(未来につなぐ美しい海計画)に記載のある適正養殖可能数量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。
漁協は、上記計画の履行を確認するため養殖漁場の垂下数について現場確認を行い、必要に応じ漁業者への指導等を行う。
③サケ稚魚、アワビ稚貝、ウニ種苗、ナマコ種苗等の計画的な放流による水産資源の増殖
【サケ稚魚の計画的な放流】
漁協は、新たに整備したふ化場で健苗育成に努めるとともに、サケ回帰数の減少による種卵不足に対応するため、遡上親魚を最大限採卵に供す。これによっても種卵が不足する場合は、定置網に入網した親魚を採卵に供する取組みや、定置網の垣網を短縮することにより漁獲圧を低減し河川遡上を促す取組みを行い、放流計画種卵の確保を図る。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、さけ・ます増殖協会の指導のもと、ふ化場での飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報に基づいた適性放流を行う。
【アワビ稚貝の計画的な放流】
漁協、漁業者は、アワビの放流効果を高めるため、潜水による資源量調査や漁場ごとに放流効果調査(天然貝、放流貝の混獲率の把握)を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に購入したアワビ稚貝を放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
【ウニ、ナマコ、ヒラメ種苗の計画的な放流】
漁協、漁業者は、市場価値の高いエゾバフンウニやナマコ、ヒラメの生産量を高めるため、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、生息に適した場所へ放流する。
漁協、ワカメ養殖漁業者は、アワビやウニの資源量増大及び身入り向上を図るため、養殖ワカメの一部を種苗放流海域を中心に時期、給餌量など計画的に給餌し、身入り向上による漁獲量を増加させる。
(1)漁業経営の基盤強化
①ホタテガイ、ワカメ養殖漁業における生産体制の効率化
【養殖施設の効率的な利用推進】
漁協は、組合の営漁指導体制を強化し、既存の養殖施設の最大限活用と養殖生産量を維持するため、養殖漁場の空き施設を調査し、余剰漁場の再配分及び再配置の調整を進める。併せて、施設の規模拡大に意欲のある養殖漁業者の意向調査と空き施設の再配分を検討する。
【養殖生産体制の効率化】
漁協、ホタテガイ養殖漁業者は、震災前は個人で行っていた養殖施設の管理等を共同化し、ホタテガイ養殖における種苗の購入、養殖施設の管理、出荷作業などの管理体制の共同化を検討し、作業及び労働力の省力化・効率化を検討する。
ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ種苗購入時の稚貝分散、二次分散における大型稚貝の選別を図り、生残率を向上させる。また、貝柱の歩留まり向上と生残率を向上させるため、震災前の知見から得たホタテガイ垂下数を取り決める。ザラボヤ等の付着生物を除去し、貝柱の歩留まり向上と生残率を向上させるため、沖洗い洗浄機の導入を検討する。
これらの取り組みによる、生産体制の効率化を進め品質向上、生産量向上を図る。
漁協、ワカメ養殖漁業者は、漁業者で構成した共同生産体制を構築し、生産者減少により空漁場となる課題があった漁場の有効活用を検討する。
ワカメ養殖漁業者は、水温、栄養塩などの海況に応じた種苗管理を行い、同様に海況に応じた適期の種苗巻き込みを行う。ワカメの生長を促進させるため、養殖綱1mあたりのワカメ付着数調整(以下、密度調整)を拡大し、品質、生産量・生産性向上を検討するとともに、密度調整で収穫される早取りワカメの出荷数量が確保される効率的な集荷体制構築を検討する。
ワカメ養殖漁業者は、漁協、岩手県漁連や岩手県と共に生育調査、漁場環境調査を実施し、ワカメ養殖ハンドブック等を活用した適期収穫による品質の向上と安定生産を目指す。
②新規就業者確保取り組みと後継者育成
【新規就業者の確保・育成】
漁協、漁業者は、漁業復興担い手確保支援事業等の各種制度を活用しながら、漁業就業支援フェア等の参画による県外等の新規就業者の雇用掘り起しを検討し、地域への新規就業者の定着を進めていく。また、漁協は、漁家後継者の定着を促進させるため、地域のベテラン漁業者による就労機会提供と合わせた養殖漁業の技術移転(県と連携した技術研修や採苗等各種調査への参加)や他の漁業と比べて着業しやすい定置網漁業への就業斡旋を検討し、後継者育成を推進する。
【担い手対策】
漁協、漁業者は、将来の担い手対策として、地域や市と協力し地域の児童・生徒を対象とした「漁協職場体験」、「貝藻類養殖体験」などの体験学習を開催し、漁業への理解を深め、将来の後継者育成に取り組む。
(2)
安心・安全で高品質な水産物の供給
①漁獲物の品質管理の徹底
漁協、漁業者、加工業者、釜石市は、衛生品質管理の徹底による漁獲物の付加価値向上を図るため、岩手県の指導のもと、漁獲・生産から流通・加工までの一貫した水産物の高度衛生品質管理体制を構築する。そのため、殺菌海水や氷による低温品質管理などを規定した「水産物高度衛生品質管理計画」を釜石市が策定し、その計画の実行に取り組む。
また、漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用に10℃以下(岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度)の低温管理を徹底する。
②水産物の販路回復・拡大推進、風評払拭のPR活動
漁協、漁業者は、岩手県内陸部で定期的に開催される各種イベント等でホタテガイや塩蔵ワカメなどの養殖生産物の対面販売を検討する。
漁協は、震災後やめていた塩蔵ワカメの通信販売について、県外の提携業者と協力しチラシ等の販促ツールを活用した県外での通信販売の実施を再開させる。また、漁協は、釜石市が鵜住居地区に新規に計画している産直施設での養殖生産物、定置漁獲物の販売を検討する。このことにより、消費者との直接的な交流を実施し、販路回復・拡大、風評被害払拭に取り組む。
③加工品開発・販売の取組による地産地消、6次産業化の推進
漁協、漁業者は、ウニの更なる販路拡大を目指し「焼きウニ」の加工品開発を検討する。
漁協、漁業者は、女性部活動を中心とした、市や岩手大学との連携によるサケなどの加工品開発、イベントでの試食販売を行い、地域水産物の地産地消への取り組みを行う。また、ホタテガイの養殖で生産されるホヤなどの未利用・規格外品を活用した新たな加工品開発や、地域の学校を対象とした魚食普及活動、イベントでの弁当販売などに取り組み、サケやホヤなどの地域水産物を利活用した6次産業化の取り組みを検討する。
(3)資源管理及び漁場改善
①資源管理計画の遵守による資源の持続的利用
漁船漁業者、定置船漁業者は、岩手県が策定した資源管理指針に基づき、漁業者が自ら取り組む資源管理計画を実行し、安定した操業が可能となるよう資源管理、経営安定、操業秩序の維持を推進していく。
②養殖漁場での環境調査実施による岩手県海区未来につなぐ美しい海計画の的確な履行
養殖漁業者は、漁場環境保全と養殖漁場環境改善のため、養殖漁場の水温・塩分や栄養塩等の水質調査を実施する。また、漁協が作成した漁場改善計画(未来につなぐ美しい海計画)に記載のある適正養殖可能数量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。
漁協は、上記計画の履行を確認するため養殖漁場の垂下数について現場確認を行い、必要に応じ漁業者への指導等を行う。
③サケ稚魚、アワビ稚貝、ウニ種苗、ナマコ種苗等の計画的な放流による水産資源の増殖
【サケ稚魚の計画的な放流】
漁協は、新たに整備したふ化場で健苗育成に努めるとともに、サケ回帰数の減少による種卵不足に対応するため、遡上親魚を最大限採卵に供す。これによっても種卵が不足する場合は、定置網に入網した親魚を採卵に供する取組みや、定置網の垣網を短縮することにより漁獲圧を低減し河川遡上を促す取組みを行い、放流計画種卵の確保を図る。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、さけ・ます増殖協会の指導のもと、ふ化場での飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報に基づいた適性放流を行う。
【アワビ稚貝の計画的な放流】
漁協、漁業者は、アワビの放流効果を高めるため、潜水による資源量調査や漁場ごとに放流効果調査(天然貝、放流貝の混獲率の把握)を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に購入したアワビ稚貝を放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
【ウニ、ナマコ、ヒラメ種苗の計画的な放流】
漁協、漁業者は、市場価値の高いエゾバフンウニやナマコ、ヒラメの生産量を高めるため、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、生息に適した場所へ放流する。
漁協、ワカメ養殖漁業者は、アワビやウニの資源量増大及び身入り向上を図るため、養殖ワカメの一部を種苗放流海域を中心に時期、給餌量など計画的に給餌し、身入り向上による漁獲量を増加させる。
JF・団体名 | 釜石東部漁業協同組合 |
住所 | 〒026-0303 岩手県釜石市箱崎町5-35-16 |
電話番号 | 0193-28-2507 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |