新おおつち漁業協同組合

(1)漁業経営の基盤強化
①養殖漁業における生産量、生産性の向上の取り組み
◆養殖施設の効率的な利用推進
漁協は、既存の養殖施設を最大限に活用し、養殖生産量を維持するため、新たに養殖生産者の意欲と実績を踏まえた施設配分のルールを制定し、営漁指導体制の強化を図り、規模拡大に意欲のある養殖業者を中心とする空き施設の再配分を進め、漁場の効率的利用を推進し、生産量増大を図る。
◆養殖生産体制の効率化
漁協とカキ・ホタテガイ養殖漁業者は、カキ、ホタテガイ漁場の空き漁場に伴う余剰施設の再配分及び再配置を進め成育環境の改善を図るとともに、カキ、ホタテガイ種苗の共同購入、ホタテガイの採苗、分散、出荷等について共同作業体制を構築して、作業の効率化、生産品の均一化を図り、生産体制の効率化を検証する。併せて、ホタテガイ種苗の分散時における大型貝の選別や付着物の除去等の実施による生残率及び貝柱重量の向上等に試験的に取り組み、生産量の向上を検証する。
一方、カキについては、近年関東圏のオイスターバー等で需要が高まっている小型貝の大量安定生産を目指して、シングルシード養殖技術を試験的に取り組み、施設当たりの生産効率及び生産量向上を検証する。
漁協とワカメ養殖漁業者は、ワカメ漁場の空き施設を規模拡大に意欲のある漁業者に再配分するとともに、一部漁業者で構成した共同生産体制を構築し、空き施設の有効活用を進めるとともに、ワカメの間引き作業の徹底や生出荷から、より単価の高いボイル塩蔵加工出荷への移行促進、組合の自営事業として実施しているワカメ養殖の生産量の拡大等に試験的に取り組み、生産量の向上を検証する。
また、ワカメ養殖漁業者は、漁協、岩手県漁連や岩手県と共に、生産性の向上のため生育調査を実施する。
②新規就業者の確保及び育成
◆新規就業者の確保・育成
漁協、漁業者、大槌町は、大槌町水産振興会担い手部会が実施主体となり、地域一体となった新規就業者の受け入れを行う。また、すでに実施している漁業学校プロジェクトや大槌町単独事業である漁業担い手育成支援事業、着業奨励金を活用して新規就業者の確保に取り組む。さらに、漁業復興担い手確保支援事業等の各種制度を活用しながら、漁業就業支援フェア等に参加し、県外等の新規就業者の雇用掘り起しを進める。
また、漁家後継者の定着を促進させるため、地域のベテラン漁業者による漁業現場での長期研修を斡旋するとともに、他の漁業と比べて着業しやすい定置網漁業への就業斡旋を推進する。
◆担い手対策
漁協、大槌町は、将来の担い手対策として、震災後やめていた地域の児童・生徒を対象とした「サケ栽培漁業（稚魚放流、採卵、新巻きサケづくり）」、「ワカメ養殖（採苗、巻き込み、湯通し加工）」などの体験学習を小学校及び中学校で開催し、地域の主要漁業への理解を深め、将来の後継者育成に取り組む。
(2)資源管理及び漁場改善
①資源管理計画の遵守による資源の持続的利用
漁船漁業者、定置漁業者は、岩手県が定めた資源管理方針に基づき、漁業者自らが取り組む資源管理計画を策定し、安定した操業が可能になるよう漁獲量の上限や休漁期間の設定などの資源管理や「ぎょさい」加入による経営安定及び操業秩序の維持を推進する。
②養殖漁場での環境調査の実施による岩手県海区未来につなぐ美しい海計画の的確な履行
養殖業者、漁協は、区画漁業権漁場の環境調査を実施し、作成した漁場改善計画（未来につなぐ美しい海計画）に基づき、漁場環境保全に取り組むとともに、漁場環境維持のため、計画に設定した適正養殖可能数量を遵守する。
③サケ稚魚、アワビ稚貝等の計画的な放流による水産資源の増殖
◆サケ稚魚の計画的な放流
漁協は、震災の影響により河川遡上するサケの減少したことによる種卵不足に対応するため、河川に遡上した親魚を最大限努力して採補して卵を確保するものとする。これによっても不足する場合は、定置網に掛ったサケ親魚を採卵に使用する取り組みや、定置網の一部を縮小することで漁獲効率を下げ河川遡上を促す取り組みを行い安定的な種卵の確保を図る。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、県水産技術センター、県さけ・ます増殖協会の指導のもと、ふ化場での飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報に基づいた適正放流を行う。
◆アワビ稚貝等の計画的な放流
漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場ごとに放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に購入したアワビ稚貝を放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
(2)安心・安全で高品質な水産物の供給
①漁獲物の品質管理の徹底
大槌町が衛生品質管理の徹底による漁獲物の付加価値向上を図るため、岩手県の指導のもと、漁獲・生産から流通・加工までの一貫した水産物の高度衛生品質管理体制を構築するため、平成２６年度に定めた「水産物高度衛生品質管理計画」に基づき、全漁業者、漁協、加工業者は、計画で定めたルール（殺菌海水の使用、シャーベット氷による低温管理など）を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。
また、採介藻漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下（岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。
②水産物の付加価値向上、販路回復・拡大推進、風評払拭のPR活動
養殖漁業者、漁協は、町が誘致した首都圏でオイスターバーを経営する企業と連携して大槌産カキのブランド化を図るため、当該企業と協議を行い、企業が求める品質及び規格を聴取し、養殖手法の開発に取り組む。さらに、震災後に養殖施設が被害を受け出荷できなくなり、途絶えた首都圏などの消費地卸売市場の販路回復を図るため、卸売業者への売込みと併せて消費地市場のニーズを把握する。
また、県内や首都圏で開催されるイベントでの対面販売や県内陸部にある震災支援ショップを活用して、消費者へ直接、産地としての安心安全への取り組みを紹介・宣伝して、販路拡大に取り組む。

(1)漁業経営の基盤強化
①養殖漁業における生産量、生産性の向上の取り組み
◆養殖施設の効率的な利用推進
漁協は、既存の養殖施設を最大限に活用し、養殖生産量を維持するため、新たに養殖生産者の意欲と実績を踏まえた施設配分のルールを制定し、営漁指導体制の強化を図り、規模拡大に意欲のある養殖業者を中心とする空き施設の再配分を進め、漁場の効率的利用を推進し、生産量増大を図る。
◆養殖生産体制の効率化
漁協とカキ・ホタテガイ養殖漁業者は、カキ、ホタテガイ漁場の空き漁場に伴う余剰施設の再配分及び再配置を進め成育環境の改善を図るとともに、カキ、ホタテガイ種苗の共同購入、ホタテガイの採苗、分散、出荷等について共同作業体制を構築して、作業の効率化、生産品の均一化を図り、生産体制の効率化を検証する。併せて、ホタテガイ種苗の分散時における大型貝の選別や付着物の除去等の実施による生残率及び貝柱重量の向上等に試験的に取り組み、生産量の向上を検証する。
一方、カキについては、近年関東圏のオイスターバー等で需要が高まっている小型貝の大量安定生産を目指して、シングルシード養殖技術を試験的に取り組み、施設当たりの生産効率及び生産量向上を検証する。
漁協とワカメ養殖漁業者は、ワカメ漁場の空き施設を規模拡大に意欲のある漁業者に再配分するとともに、一部漁業者で構成した共同生産体制を構築し、空き施設の有効活用を進めるとともに、ワカメの間引き作業の徹底や生出荷から、より単価の高いボイル塩蔵加工出荷への移行促進、組合の自営事業として実施しているワカメ養殖の生産量の拡大等に試験的に取り組み、生産量の向上を検証する。
また、ワカメ養殖漁業者は、漁協、岩手県漁連や岩手県と共に、生産性の向上のため生育調査を実施する。
②新規就業者の確保及び育成
◆新規就業者の確保・育成
漁協、漁業者、大槌町は、大槌町水産振興会担い手部会が実施主体となり、地域一体となった新規就業者の受け入れを行う。また、すでに実施している漁業学校プロジェクトや大槌町単独事業である漁業担い手育成支援事業、着業奨励金を活用して新規就業者の確保に取り組む。さらに、漁業復興担い手確保支援事業等の各種制度を活用しながら、漁業就業支援フェア等に参加し、県外等の新規就業者の雇用掘り起しを進める。
また、漁家後継者の定着を促進させるため、地域のベテラン漁業者による漁業現場での長期研修を斡旋するとともに、他の漁業と比べて着業しやすい定置網漁業への就業斡旋を推進する。
◆担い手対策
漁協、大槌町は、将来の担い手対策として、震災後やめていた地域の児童・生徒を対象とした「サケ栽培漁業（稚魚放流、採卵、新巻きサケづくり）」、「ワカメ養殖（採苗、巻き込み、湯通し加工）」などの体験学習を小学校及び中学校で開催し、地域の主要漁業への理解を深め、将来の後継者育成に取り組む。
(2)資源管理及び漁場改善
①資源管理計画の遵守による資源の持続的利用
漁船漁業者、定置漁業者は、岩手県が定めた資源管理方針に基づき、漁業者自らが取り組む資源管理計画を策定し、安定した操業が可能になるよう漁獲量の上限や休漁期間の設定などの資源管理や「ぎょさい」加入による経営安定及び操業秩序の維持を推進する。
②養殖漁場での環境調査の実施による岩手県海区未来につなぐ美しい海計画の的確な履行
養殖業者、漁協は、区画漁業権漁場の環境調査を実施し、作成した漁場改善計画（未来につなぐ美しい海計画）に基づき、漁場環境保全に取り組むとともに、漁場環境維持のため、計画に設定した適正養殖可能数量を遵守する。
③サケ稚魚、アワビ稚貝等の計画的な放流による水産資源の増殖
◆サケ稚魚の計画的な放流
漁協は、震災の影響により河川遡上するサケの減少したことによる種卵不足に対応するため、河川に遡上した親魚を最大限努力して採補して卵を確保するものとする。これによっても不足する場合は、定置網に掛ったサケ親魚を採卵に使用する取り組みや、定置網の一部を縮小することで漁獲効率を下げ河川遡上を促す取り組みを行い安定的な種卵の確保を図る。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、県水産技術センター、県さけ・ます増殖協会の指導のもと、ふ化場での飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報に基づいた適正放流を行う。
◆アワビ稚貝等の計画的な放流
漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場ごとに放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に購入したアワビ稚貝を放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県沿岸広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
(2)安心・安全で高品質な水産物の供給
①漁獲物の品質管理の徹底
大槌町が衛生品質管理の徹底による漁獲物の付加価値向上を図るため、岩手県の指導のもと、漁獲・生産から流通・加工までの一貫した水産物の高度衛生品質管理体制を構築するため、平成２６年度に定めた「水産物高度衛生品質管理計画」に基づき、全漁業者、漁協、加工業者は、計画で定めたルール（殺菌海水の使用、シャーベット氷による低温管理など）を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。
また、採介藻漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下（岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。
②水産物の付加価値向上、販路回復・拡大推進、風評払拭のPR活動
養殖漁業者、漁協は、町が誘致した首都圏でオイスターバーを経営する企業と連携して大槌産カキのブランド化を図るため、当該企業と協議を行い、企業が求める品質及び規格を聴取し、養殖手法の開発に取り組む。さらに、震災後に養殖施設が被害を受け出荷できなくなり、途絶えた首都圏などの消費地卸売市場の販路回復を図るため、卸売業者への売込みと併せて消費地市場のニーズを把握する。
また、県内や首都圏で開催されるイベントでの対面販売や県内陸部にある震災支援ショップを活用して、消費者へ直接、産地としての安心安全への取り組みを紹介・宣伝して、販路拡大に取り組む。