浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 「荒海シリーズ」の販売、カキ・ホヤ養殖 |
キーワード | シングルシード養殖 荒海シリーズ 「野田式外海流育法」 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
ホタテ ワカメ サケ ウニ アワビ |
1 漁場の効率的な利用による生産性の向上
(1)ホタテガイ生産量の回復
ホタテガイ養殖業者は、震災後に落ち込んでいるホタテガイ生産量の回復に向けて、岩手県水産技術センター(以下、水産技術センター)及び岩手県県北広域振興局水産部(以下、振興局水産部)指導のもと、従来の生産・管理方法(稚貝の分散時期等)を見直し、新たな養殖方法の検討を行う。
ホタテガイ養殖漁業者は、水産技術センターと共同で青森県において養殖桁の振動を抑制することにより成長促進、変形貝減少の効果があるとされる技術(振動抑制技術)について、本海域での検証を行う。
(2)新規養殖(カキ、ホヤ)の事業化
ホタテガイ養殖漁業者は、限られた漁場を最大限活用し、養殖生産量の増大を図るため、複合養殖に取り組む。
養殖業者は、ホタテガイ養殖に使用しているカゴを用いたマガキのシングルシード養殖を平成24年度から開始している。水産技術センター及び振興局水産部指導のもと、カゴ換えの時期、収容密度等を試験することにより、カキの効率的な養殖方法を検討する。また、地先に生息する天然ホヤを用いて人工的に養殖用種苗を生産するとともに、種苗の巻き込み方法、間引き時期等を試験することにより、ホヤの効率的な養殖方法を検討する。
2 付加価値向上
(1)6次産業化の推進
漁協は、漁協としては県内唯一の大規模な水産物蓄養施設を有している。養殖業者、漁協、株式会社のだむら(以下、(株)のだ)、村は、同施設を活用した販売方法、加工方法の調査・研究を実施し、消費者のニーズ(出荷時期、数量、サイズ等)にあった水産物の生産・流通体制の構築に取り組む。
(2)荒海シリーズの強化
野田湾は外洋に向けて大きく開けた湾であるため、通常養殖には向かない。しかし、野田ではこの外海での養殖を長年にわたって研究し、「野田式外海流育法」を開発した。漁協は、この外海のきれいな、淀みなく流れる海水で生活排水の影響を殆ど受けずに育つ養殖生産物を「荒海シリーズ」として平成25年から販売している。
漁業者、漁協、(株)のだ、村は、地元企業と連携して、新たにカキ、ワカメ、ホヤ等の荒海シリーズ化を目指し、荒海ブランドの統一イメージ等の検討を行う。また、販路拡大に取り組むため、盛岡、東京等でホタテのサンプル提供などによる情報収集を実施する。さらに、ホタテガイ養殖業者等は、消費地に出向き、直接消費者に野田の生産物をPRする機会を設ける。
3 資源管理の推進
(1)サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進
漁協は、野田村内で大規模にサケ稚魚生産を実施している下安家ふ化場(下安家漁業協同組合)から稚魚を購入し、村内河川に放流するとともに野田漁港内で海中飼育を行い、放流している。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、さけ・ます増殖協会指導のもと、飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報(表面水温、動物プランクトン沈殿量等の情報)に基づいた適正放流を行う。
1 漁場の効率的な利用による生産性の向上
(1)ホタテガイ生産量の回復
ホタテガイ養殖業者は、震災後に落ち込んでいるホタテガイ生産量の回復に向けて、岩手県水産技術センター(以下、水産技術センター)及び岩手県県北広域振興局水産部(以下、振興局水産部)指導のもと、従来の生産・管理方法(稚貝の分散時期等)を見直し、新たな養殖方法の検討を行う。
ホタテガイ養殖漁業者は、水産技術センターと共同で青森県において養殖桁の振動を抑制することにより成長促進、変形貝減少の効果があるとされる技術(振動抑制技術)について、本海域での検証を行う。
(2)新規養殖(カキ、ホヤ)の事業化
ホタテガイ養殖漁業者は、限られた漁場を最大限活用し、養殖生産量の増大を図るため、複合養殖に取り組む。
養殖業者は、ホタテガイ養殖に使用しているカゴを用いたマガキのシングルシード養殖を平成24年度から開始している。水産技術センター及び振興局水産部指導のもと、カゴ換えの時期、収容密度等を試験することにより、カキの効率的な養殖方法を検討する。また、地先に生息する天然ホヤを用いて人工的に養殖用種苗を生産するとともに、種苗の巻き込み方法、間引き時期等を試験することにより、ホヤの効率的な養殖方法を検討する。
2 付加価値向上
(1)6次産業化の推進
漁協は、漁協としては県内唯一の大規模な水産物蓄養施設を有している。養殖業者、漁協、株式会社のだむら(以下、(株)のだ)、村は、同施設を活用した販売方法、加工方法の調査・研究を実施し、消費者のニーズ(出荷時期、数量、サイズ等)にあった水産物の生産・流通体制の構築に取り組む。
(2)荒海シリーズの強化
野田湾は外洋に向けて大きく開けた湾であるため、通常養殖には向かない。しかし、野田ではこの外海での養殖を長年にわたって研究し、「野田式外海流育法」を開発した。漁協は、この外海のきれいな、淀みなく流れる海水で生活排水の影響を殆ど受けずに育つ養殖生産物を「荒海シリーズ」として平成25年から販売している。
漁業者、漁協、(株)のだ、村は、地元企業と連携して、新たにカキ、ワカメ、ホヤ等の荒海シリーズ化を目指し、荒海ブランドの統一イメージ等の検討を行う。また、販路拡大に取り組むため、盛岡、東京等でホタテのサンプル提供などによる情報収集を実施する。さらに、ホタテガイ養殖業者等は、消費地に出向き、直接消費者に野田の生産物をPRする機会を設ける。
3 資源管理の推進
(1)サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進
漁協は、野田村内で大規模にサケ稚魚生産を実施している下安家ふ化場(下安家漁業協同組合)から稚魚を購入し、村内河川に放流するとともに野田漁港内で海中飼育を行い、放流している。
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、さけ・ます増殖協会指導のもと、飼育密度の管理による健苗育成に取り組むとともに、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報(表面水温、動物プランクトン沈殿量等の情報)に基づいた適正放流を行う。
JF・団体名 | 野田村漁業協同組合 |
住所 | 〒028-8201 岩手県九戸郡野田村大字野田27-73 |
電話番号 | 0194-78-2171 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |