久慈市漁業協同組合

【１ 採介藻漁業における生産量の回復・安定化】
１-１ アワビ、ウニ、ナマコ種苗放流及びウニの移植の継続
アワビ及びウニについて、種苗の放流を継続し、計画最終年度までにアワビは水揚げ量 30
トン、ウニは水揚げ量 8.0 トン(むき身換算)の回復を目指す。（年次による取組に変化は無いが、
収入増加効果が大きいため、プラン記載）
ナマコについては、市が実施しているナマコ増殖礁試験(「５-４ 漁港機能の効率的利用に
向けた取り組み」に記載)の結果を踏まえて今後の方針を決定することになるため、放流によ
る漁獲量増大は目指すが現時点での水揚げ目標値は設定しないこととする。(プランに記載は
するが、所得目標には使用しない。）
１-２ アワビ放流効果調査及び適地適期放流の実施
アワビ資源管理を適切に実施するため、引き続き放流効果調査による情報収集と適地適期放
流による効果的な種苗放流を継続する。（年次による変化がないため、「（４） 具体的な取組内
容」には記載せず）
【２ 養殖漁業における生産量の安定化、新規養殖種及び漁場の開発】
２-１ 既存養殖施設の効率的な利用推進
海藻類養殖は現在餌料用海藻の生産が大半だが、養殖規模の拡大により今後食用向けの生産
量も増加が見込めるため、引き続き普及活動に取組む。（改善実施のためプラン掲載）
２-２ 新規養殖種及び漁場の開発
ギンザケ養殖試験は令和３年度まで継続し、飼育経費や環境負荷を整理し適切な養殖規模を
把握する。併せて、令和５年度の漁業権切り替えに合わせた区画漁業権取得のため、関係機関
との協議を進める。（新規取り組みのためプラン記載）
貝類養殖については、これまでの試験結果を踏まえ、静穏域が拡大するまでは事業化が難し
いと判断されたため、事業化を目標とした試験は休止する。（事業休止のためプランには記載
せず）
【３ 地域水産物の付加価値向上や地産地消活動】
３-１ ６次産業化の取組の推進
夏井地区での夏の産直を他の時期にも実施できないか検討するほか、更に多くの地区で直売
会が開催できるよう、普及活動に取組む。併せて、直売会での販売が期待できる未利用・低利
用の前浜資源の生産加工の可能性を検討する。（改善実施のためプラン掲載 ※「３-５ 未利
用・低利用の前浜資源の有効利用」を統合）
３-２ 高度衛生品質管理の推進
引き続き「水産物高度衛生品質管理計画」に基づいた衛生管理を実施し、漁業者への周知に
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努める。また、生ウニの衛生品質管理指導を継続する。（年次による変化がないため、「（４） 具
体的な取組内容」には記載せず）
３-３ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上
スルメイカについては高鮮度出荷による価格優位性が回復するまで、取り組みを休止する。
（事業休止のためプランには記載せず）
シャーベット氷については漁獲物の品質管理に高い効果が確認されているため、今後も使用
を推進する。（改善実施のためプラン掲載）
３-４ 地産地消や魚食普及等ＰＲ活動の取り組み
引き続き、イベント等への参画・協力を図り地元水産物の知名度向上を図る。併せて、久慈
市内の小学校の食育活動（サケの日給食）の開催に協力し、魚食普及を推進する。（改善実施
のためプラン掲載）
３-５ 未利用・低利用の前浜資源の有効利用
※「３-１ ６次産業化の取組の推進」に統合
【４ 資源管理の推進】
４-１ サケ海中飼育での稚魚の健苗育成、適期放流の推進、海産親魚の確保・供給によるサケ
ふ化放流事業の安定化
定置網で捕獲されたサケ海産親魚を久慈川漁協のふ化場へ提供し、種卵の確保を支援する。
また、同ふ化場からサケ稚魚の供給を受けて、海中飼育し、健苗放流に取組むことで、サケの
水揚げ量の回復及び増大を図る。（年次による変化がないため、「（４） 具体的な取組内容」に
は記載せず）
４-２ 磯魚等の資源管理対策
漁船漁業者、定置網漁業者は、県資源管理指針等で定められた磯魚等の漁獲制限規制（ヒラ
メ 30ｃｍ未満、マコガレイ・マガレイ 20ｃｍ未満、アイナメ 25ｃｍ未満、クロソイ 20ｃｍ
未満、ミズダコ 2ｋｇ未満の再放流）を遵守し、持続的に資源を維持し、安定的な水揚げ量及
び金額の維持に努める。（年次による変化がないため、「（４） 具体的な取組内容」には記載
せず）
４-３ 密漁対策
漁協は、密漁によるアワビ等の磯資源減耗を防ぐため、監視員、全漁業者、漁協、県、市及
び警察等と連携し密漁対策（情報の収集、密漁監視・取締りの連携・強化等）に取り組む。（年
次による変化がないため、「（４） 具体的な取組内容」には記載せず）
【５ 担い手づくり】
５-１ 研究会、青年・女性グループ活動の推進
各地区の研究会、青年及び女性グループ等の活動を支援し、アワビ、ウニ等の種苗放流、磯
根資源調査、新規養殖試験、イベント参加等の活動を通じて、地区漁業の活性化に取り組む。
（改善実施のためプラン掲載）
５-２ 高校生を対象とした漁業プログラム作成及び普及
漁協は、県による水産業への理解と将来の漁業への就業の動機付けを起こさせるプログラム
に協力し、久慈東高校の海洋系列の生徒を対象に、定置網漁船乗船実習と魚市場体験、及び定
置漁業にかかる学習会の開催を支援する。（改善実施のためプラン掲載）
５-３ 漁家民泊及び漁業体験学習による漁業への理解と担い手確保
漁協は、市や県と協力して市内の小学生を対象としたウニ剥きや新巻き鮭づくり等の漁業体
験を支援し、また、他県の生徒、一般の方を対象とした漁家への民泊体験や漁船乗船等の漁業
体験を開催し、漁業への理解と後継者の確保・育成に取り組む。（改善実施のためプラン掲載）
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５-４ 漁港機能の効率的利用に向けた取り組み
ナマコ種苗の生息場となる増殖礁（ホタテ貝殻礁）を設置しての機能試験を令和２年度まで
実施し、試験結果を踏まえて令和３年度以降普及を推進する。（改善実施のためプラン掲載）
【６ 漁業経営安定対策】
漁業コスト削減対策として、次の取り組みを実施する。（年次による取組に変化は無いが、経
費節減効果が大きいため、プラン記載）
（１）漁船漁業者は、省エネ機器の導入事業を活用して燃油消費量の少ない最新機関への換装
に取組み、経費削減を図る。
（２）漁船漁業者は、減速航行や漁場情報の共有及び定期的な上架による船底清掃の実施や不
要な積荷を減らすことにより、燃油消費量の抑制に努める。
（３）上架施設について、更新・新設等の実施について引き続き検討する。
（４）漁協は、燃油高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフティーネット
構築事業への加入を組合員へ積極的に推進する。

①【採介藻漁業における生産量の回復・安定化】
○ アワビ、ウニ、ナマコ種苗放流及びウニの移植の再開
漁協は、アワビ、ウニ等の主要種目の生産量・生産金額が被災後に減少し、平成25年度からアワビ、ウニ、ナマコの種苗放流、ウニの移植を再開しているが、被災前の規模に回復していない。
このため、漁協は、毎年度、地域再生営漁計画〔種苗放流（アワビ84.5万個、ウニ41万個、ナマコ7.8万個）、ウニの移植（68ｔ）、餌料用コンブ給餌（376ｔ）、増殖場の整備（5箇所）〕を実行し、震災前の生産量（アワビ36ｔ、ウニ59ｔ、ナマコ0.3ｔ）の回復と安定化を図る。
○ アワビ放流効果調査及び適地放流の推進
採介藻漁業者、漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場毎に放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率、生殖腺の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター・岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
②【養殖漁業における生産量増大、生産性向上】
○ ワカメ、ホタテ養殖施設の効率的な利用推進
漁協では、漁業者の高齢化の進行や組合員の減少に伴い、今後、規模縮小により生産量の減少が懸念されているため、岩手県海区未来につなぐ美しい海計画に基づき、漁場管理を行ない、現状の施設台数（8台）を維持しつつ、震災直後の生産効率（ワカメ：0.15ｔ/台）を向上（ワカメ：
0.17ｔ/台）させ生産量を回復していくため、養殖業者へ営漁指導（自家採苗による経費削減）や養殖管理（間引きによる成長促進）など改善指導等を行う。
○ 新規養殖種及び漁場の開発
漁協は、外洋に面して貝類養殖ができない久慈湾で、国土交通省による湾口防波堤の整備（平成40年度）により、湾内の静穏域が生じ、貝類養殖が可能となることから、新たな養殖対象種のマカキ、アワビ、ホヤ等の養殖試験と漁場環境調査を実施し、平成30年度に新規漁場（漁業権を取得）を開発し、事業規模での新たな養殖に取り組み、養殖業者の経営の安定と収入増大を図る。
③【地域水産物の付加価値向上や地産地消活動】
○ ６次産業化の取組の推進
漁協は、二子地区で実施しているアワビ、ウニ等の漁獲からウニのむき身、焼きウニ等の加工製造、直売及び朝市で販売する６次化の取組をモデルとして、県や市の協力を得てモデル事例を他の地区の漁協理事、役員等へ紹介したり、現地交流・情報交換を行なったり、イベント用のぼり等の購入支援（県）を活用し、直売会や直売所の開設等を拡大・普及し、漁家の所得向上と地域の活性化を図る。
○高度衛生品質管理の推進
久慈市が策定し、岩手県から平成26年３月に認定を受けた「水産物高度衛生品質管理計画」に基づいて、全漁業者、漁協、加工業者、卸売業者、市は、標記計画協議会を毎年開催し、計画実施状況の検証及び改善を行ったり、衛生品質管理マニュアル（魚槽の施氷サケ７度以下、防鳥ネットの設置等）、サバ搬入時の氷チェクシートにより水温管理などを行ない、食の安心安全に立脚した、消費者から選ばれる産地を確立する
また、同計画に基づいた久慈市営魚市場用、市営魚市場に水揚げする定置網漁船用、久慈市漁協冷凍冷蔵施設用及び久慈市漁協製氷貯氷施設用の各衛生管理マニュアルのパンフレットを漁業者等に配布し周知徹底したりして、衛生管理に取り組む。
一方、採介藻漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。
○ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上
漁船業業者は、漁獲物の価格向上を図るため、上記の「水産物高度衛生品質管理計画」で策定する取組を踏まえつつ、施氷によりスルメイカは５℃以下に保ち鮮度保持を徹底するとともに、スルメイカについて、船上でのイカ活チャ器による神経〆の超高鮮度スルメイカ出荷や沖で活イカを白醤油漬けした後、真空包装後に急速凍結した洋上沖漬けスルメイカの開発し、大手漁具・漁網製造会社との連携による東京都圏内の量販店などへ販売をするなど付加価値の向上に努める。
○ 地産地消や魚食普及等ＰＲ活動の取り組み
全漁業者、漁協及び漁協女性部は、市や地元商店街等によるイベント等へ参画・協力し、学校給食等での地元水産物の勉強会や献立への導入などの取組による魚食普及などの秋サケ、ワカメの地元水産物の拡販を図る。また、知名度アップに向けたパンフレットやホームページなどの作成等、広報活動についても検討していく。
○ 未利用・低利用の前浜資源の有効利用
漁協女性部は、今まで市場でも取引価格が低く浜で自家消費される程度の磯ツブ（コシダカガンガラ等の巻貝）や海藻（ホンダワラ、チガイソ）を道の駅や漁協直売会や朝市で販売できるよう付加価値をつけるため、加工品開発を検討する。
④【資源管理の推進】
○ サケ海中飼育での稚魚の健苗育成、適期放流の推進及び海産親魚の確保・供給によるサケふ化放流事業の安定化
漁協は、サケの回帰率向上を図るため、水産技術センター、県北広域振興局水産部、久慈川漁業協同組合、さけ・ます増殖協会、東北区水産研究所の指導・協力のもと、定置網で捕獲されたサケ海産親魚を久慈川漁協のふ化場へ提供し、種卵の確保を図り、来年春に同ふ化場からサケ稚魚の供給を受けて、海中で飼育し、健苗放流に取り組み、サケの水揚げ量の回復及び増大を図っていく。
○ 磯魚等の資源管理対策
漁船漁業者、定置網漁業者は、資源管理計画等による磯魚等の漁獲制限規制（ヒラメ30ｃｍ未満、マコガレイ・マガレイ20ｃｍ未満、アイナメ25ｃｍ未満、黒ソイ20ｃｍ未満、水タコ2ｋｇ未満の再放流）を遵守し、持続的に資源を維持し、安定的な水揚げ量、金額を維持していく。
○ 密漁対策
漁協は、密漁によるアワビ等の磯資源減耗を防ぐため、監視員、全漁業者、漁協、県、市及び警察等と連携し密漁対策（情報の収集、密漁監視・取締りの連携・強化等）に取り組む。
⑤【担い手づくり】
○ 青年グループ結成及び中核的漁業者の確保・育成
漁協は、担い手候補者による漁協全体のネットワーク作りを図るため、研究会、青年グループ等を結成し、アワビ、ウニ等の種苗放流、磯根調査、新規養殖試験等を活動してもらい、漁業者の育成を図る。
○ 高校生を対象とした漁業プログラム作成及び普及
漁協は、久慈東高校の海洋系列の生徒を対象に、当漁協二子漁業生産部の協力のもと、漁場での潜水採捕体験、ウニむき加工体験及び朝市・直売所で販売体験を行い、水産業への理解と将来の漁業への就業の動機付けを起こさせるプログラム策定し、漁協全体へ広め、担い手の確保を図る。
○ 漁家民泊及び漁業体験による漁業への理解と担い手確保
漁協は、市や県と協力して市内の小中学校の生徒を対象としたウニ剥きや新巻き鮭づくり等の漁業体験や、他地域（内陸・県外）の生徒、一般の方を対象とした漁家への民泊体験や漁船の乗船等の漁業体験を開催し、漁業への理解と後継者の確保・育成に取り組む。
○ 漁港機能の集約化や再活用に向けた取り組み
市は、高齢化や後継者問題により漁業者が減少する中、現状の形態のまま漁港利用を続けていけば、今以上に漁港機能が分散してしまう形となり、結果、維持管理・更新が行き届かない事態が懸念されるため、将来の漁業活動に支障が生じる恐れがある。
このことから、複数漁港の一体利用を促進し、機能を分担して漁港が持つ機能を最大限に発揮させて水産振興の推進を図るため、漁港集約等の検討を行う。