玉川浜漁業協同組合

①【資源管理の推進】
○ウニ、アワビの種苗放流による安定的な資源の確保
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの資源を維持し、漁業収入の安定を図るため、継続してウニ、アワビの種苗放流に取り組む。なお、放流にあたっては、放流効果がより高まるよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部から放流方法等の技術的な指導を受けることとする。
○アワビの放流効果の向上
漁業者と漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場ごとに放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
さらに、現在の放流数より多く放流できるよう岩手県栽培漁業協会などの関係機関と連携を図っていく。
○ウニ資源の有効利用
漁業者と漁協は、ウニ資源の有効利用を図るため、餌の少ない沖合の漁場に生息する身入りが少ないウニを、餌の豊富な陸側の漁場へ移殖して身入りを増やしてから漁獲する「移殖放流」に積極的に取り組み、漁獲量の増大を図る。移殖場所に関しては増殖溝を活用する。目標移殖量（5,000kg）
移殖放流にあたっては、特定漁場に過密に放流しないよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
○ウニ、アワビの餌不足解消
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの水揚げ安定、品質向上のため、餌となる海藻が少ない餌不足の漁場に、他の地域から廃棄予定（商品にならない）のワカメ、コンブ等を入手して給餌し、餌不足を解消することで、漁場の有効利用と水揚げの安定を図る。
○漁場及び生産体制の効率化
漁協と町は、生産者の高齢化や後継者不足により今後進行が懸念される漁場の活用範囲の縮小や、生産体制の弱体化に対応するため、地域の生産者と生産体制の見直しや漁場の活用方法について協議するための検討会設立の準備を進める。
②【地域水産物の付加価値向上について】
○生ウニの衛生品質管理
漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温
10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。当地区では、出荷用のウニに関して各家庭でのウニむき身作業は行っておらず、各漁業協同組合の管理体制のもと荷捌き場などの指定された場所において徹底した衛生管理を実施する。
○朝市・直売会の実施
漁業者と漁協は、特産品のウニやアワビの消費拡大を図るため、漁業者が自ら漁獲したウニやアワビなどを直接販売する直売会や朝市などを開催し、さらに漁協女性部等がウニ・アワビを使ったウニ丼やいちご煮を販売する漁獲から加工までの６次産業の取り組みを進め、特産品の消費拡大や知名度向上を図り、漁業収入の増加を目指していく。
○ウニ・ホヤの消費拡大、付加価値向上の取り組み推進
漁業者と漁協は、ウニやホヤなどを使った新商品の開発（創作料理やウニ等の海産物を使ったデザート）や、消費者のニーズにあった料理やレシピを地元加工業者や飲食店等と共同で作成し、消費拡大、付加価値向上に取り組み、漁業収入の向上を図る。開発した商品やレシピは町内の飲食店等で提供し、洋野町のHP等により広く情報発信に努めることで集客による消費拡大・ブランド化の推進を図る。
○ウニまつりの開催
漁業者と漁協は、特産品のウニの魅力を発信し、ウニのブランド化を推進するために組織されている「種市ウニぷろじぇくと」の一員として、洋野町における最大イベントである種市ウニまつりを開催し、ウニ丼づくり体験や殻割・むき身体験コーナーなど来場者が実際に体験できるメニューの充実を図り、漁協女性部によるウニ料理のふるまいによる県内外の消費者に対して積極的なPR活動に取り組んでいく。
③【担い手対策】
○新規漁業者及び担い手確保
漁協は、漁業担い手の確保・育成のため、地域内の漁家子弟を中心に新規就業者を募集するとともに町の漁業就業者支援奨励金（新規就業者が操業に必要な機材を整備するのに必要な費用を一部助成）を活用し就業に係る負担の軽減を図る。さらに漁協は新規就業者のための研修等を積極的に行い、漁業技術の向上を目指す。
また、漁業者及び漁協は、町、地域と連携して、将来の担い手候補である小中学生を対象に、漁場見学会やウニ漁獲体験、塩ウニ作り体験等の漁業体験を行い、生徒の漁業への理解や関心を深め、後継者の育成に取り組む。（洋野町の中学校では、生徒が漁業体験で製造した塩ウニ等を、修学旅行の際に東京の岩手アンテナショップ等で自ら販売する販売体験を行っている）
④【労働環境の改善】
○漁業活動環境の整備（トイレ等）
町と漁協は、女性漁業従事者の労働環境を改善するため、漁業活動場所近隣へトイレを整備し、働きやすい環境を整える。
初年度は地域の生産者と協議の場を設けて、整備箇所のリストアップを行う。
⑤【漁港施設の機能集約・再編】
○漁港施設の機能集約化への取り組み
町は、漁業者の減少が進んでいく状況の下、現状の漁港利用形態を続けることは、今後の維持管理費・更新費等の増大に繋がると懸念されるため、漁港再編による機能の集約化や維持管理費の縮減、集中的な更新費用の投資など新たな漁港の利用方法について検討を行う。

①【資源管理の推進】
○ウニ、アワビの種苗放流による安定的な資源の確保
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの資源を維持し、漁業収入の安定を図るため、継続してウニ、アワビの種苗放流に取り組む。なお、放流にあたっては、放流効果がより高まるよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部から放流方法等の技術的な指導を受けることとする。
○アワビの放流効果の向上
漁業者と漁協は、アワビの放流効果を高めるため、漁場ごとに放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。
また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
さらに、現在の放流数より多く放流できるよう岩手県栽培漁業協会などの関係機関と連携を図っていく。
○ウニ資源の有効利用
漁業者と漁協は、ウニ資源の有効利用を図るため、餌の少ない沖合の漁場に生息する身入りが少ないウニを、餌の豊富な陸側の漁場へ移殖して身入りを増やしてから漁獲する「移殖放流」に積極的に取り組み、漁獲量の増大を図る。移殖場所に関しては増殖溝を活用する。目標移殖量（5,000kg）
移殖放流にあたっては、特定漁場に過密に放流しないよう、水産技術センター、岩手県県北広域振興局水産部の指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。
○ウニ、アワビの餌不足解消
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの水揚げ安定、品質向上のため、餌となる海藻が少ない餌不足の漁場に、他の地域から廃棄予定（商品にならない）のワカメ、コンブ等を入手して給餌し、餌不足を解消することで、漁場の有効利用と水揚げの安定を図る。
○漁場及び生産体制の効率化
漁協と町は、生産者の高齢化や後継者不足により今後進行が懸念される漁場の活用範囲の縮小や、生産体制の弱体化に対応するため、地域の生産者と生産体制の見直しや漁場の活用方法について協議するための検討会設立の準備を進める。
②【地域水産物の付加価値向上について】
○生ウニの衛生品質管理
漁業者は、生ウニの衛生品質管理のため、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温
10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底する。当地区では、出荷用のウニに関して各家庭でのウニむき身作業は行っておらず、各漁業協同組合の管理体制のもと荷捌き場などの指定された場所において徹底した衛生管理を実施する。
○朝市・直売会の実施
漁業者と漁協は、特産品のウニやアワビの消費拡大を図るため、漁業者が自ら漁獲したウニやアワビなどを直接販売する直売会や朝市などを開催し、さらに漁協女性部等がウニ・アワビを使ったウニ丼やいちご煮を販売する漁獲から加工までの６次産業の取り組みを進め、特産品の消費拡大や知名度向上を図り、漁業収入の増加を目指していく。
○ウニ・ホヤの消費拡大、付加価値向上の取り組み推進
漁業者と漁協は、ウニやホヤなどを使った新商品の開発（創作料理やウニ等の海産物を使ったデザート）や、消費者のニーズにあった料理やレシピを地元加工業者や飲食店等と共同で作成し、消費拡大、付加価値向上に取り組み、漁業収入の向上を図る。開発した商品やレシピは町内の飲食店等で提供し、洋野町のHP等により広く情報発信に努めることで集客による消費拡大・ブランド化の推進を図る。
○ウニまつりの開催
漁業者と漁協は、特産品のウニの魅力を発信し、ウニのブランド化を推進するために組織されている「種市ウニぷろじぇくと」の一員として、洋野町における最大イベントである種市ウニまつりを開催し、ウニ丼づくり体験や殻割・むき身体験コーナーなど来場者が実際に体験できるメニューの充実を図り、漁協女性部によるウニ料理のふるまいによる県内外の消費者に対して積極的なPR活動に取り組んでいく。
③【担い手対策】
○新規漁業者及び担い手確保
漁協は、漁業担い手の確保・育成のため、地域内の漁家子弟を中心に新規就業者を募集するとともに町の漁業就業者支援奨励金（新規就業者が操業に必要な機材を整備するのに必要な費用を一部助成）を活用し就業に係る負担の軽減を図る。さらに漁協は新規就業者のための研修等を積極的に行い、漁業技術の向上を目指す。
また、漁業者及び漁協は、町、地域と連携して、将来の担い手候補である小中学生を対象に、漁場見学会やウニ漁獲体験、塩ウニ作り体験等の漁業体験を行い、生徒の漁業への理解や関心を深め、後継者の育成に取り組む。（洋野町の中学校では、生徒が漁業体験で製造した塩ウニ等を、修学旅行の際に東京の岩手アンテナショップ等で自ら販売する販売体験を行っている）
④【労働環境の改善】
○漁業活動環境の整備（トイレ等）
町と漁協は、女性漁業従事者の労働環境を改善するため、漁業活動場所近隣へトイレを整備し、働きやすい環境を整える。
初年度は地域の生産者と協議の場を設けて、整備箇所のリストアップを行う。
⑤【漁港施設の機能集約・再編】
○漁港施設の機能集約化への取り組み
町は、漁業者の減少が進んでいく状況の下、現状の漁港利用形態を続けることは、今後の維持管理費・更新費等の増大に繋がると懸念されるため、漁港再編による機能の集約化や維持管理費の縮減、集中的な更新費用の投資など新たな漁港の利用方法について検討を行う。