種市南漁業協同組合

① 【つくり・育てる漁業の推進】
○ウニの移殖放流の推進
漁業者と漁協は、ウニの水揚げを増やすため、種苗放流に加えて、餌の少ない沖合の漁場に生息する身入りが少ないウニを、餌の豊富な陸側の漁場へ移殖して身入りを増やしてから漁獲する「移殖放流」をこれまで以上に推進する。目標移殖量（5,000kg）
移殖作業は生産者が機械潜水におり行っており、作業可能な日は、年間の操業スケジュールや天候で限られることから、限られた日数で移殖量を増やすため、潜水士の新規育成や必要機器の整備など効率的な移殖作業に必要な体制作りに取り組む。
○アワビ放流効果の向上
（中間育成放流）
漁業者と生産者は、震災後配布サイズが小さくなったアワビの放流効果を高めるため、普及指導員や水産技術センターの指導により、放流用アワビ種苗の一部をそれぞれの漁業が所有する中間育成施設で約10ヶ月～1年育成して、より大型の種苗に育ててから放流する中間育成放流に取り組み、放流から漁獲までの生残率を高め、漁獲量の増大を図る。
（適地放流）
漁業者と生産者は、普及指導員や水産技術センターの指導により、放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に集中して種苗を放流する。なお、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、普及指導員、水産技術センターの指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう調整したうえで行う。また、状況に応じて、種苗放流数の増加についても検討する。
○ウニ、アワビの餌不足解消
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの水揚げ安定、品質向上のため、餌となる海藻が少ない餌不足の漁場に、養殖コンブ等を給餌して餌不足を解消し、漁場の有効利用と水揚げの安定を図る。
○漁場及び生産体制の効率化
漁協と町は、既存の漁場の有効利用を図るため、今後、後継者不足や担い手の減少により、生産体制が弱体化し、漁場管理が困難になると予想される地域について、漁場の有効活用及び生産体制の効率化を図るための意見交換会を開催する。
○サケ稚魚の放流
漁協は、サケの安定的な漁獲量を確保するため、種市南漁協、小子内浜漁協が共同で運営する有家川さけ・ますふ化場において、岩手県北広域振興局水産部、水産技術センター、岩手県さけ・ます増殖協会の指導により、放流計画に基づく確実なサケ稚魚の生産、放流に取り組む。稚魚生産に必要な種卵は、河川で捕獲した遡上親魚の他、必要に応じて定置網で漁獲した海産親魚からも採卵し、確実に確保する。
また、稚魚の放流にあたっては、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報（表面水温、動物プランクトン量等の情報）に基づき、適切な時期に行う。
②【地域水産物の付加価値向上について】
○生ウニの衛生品質管理
漁業者は、ウニのむき身作業は、漁業協同組合統括により共同作業場で行うこととし、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底し、安全安心な生ウニの衛生品質管理に取り組む。
○朝市・直売会の実施
漁業者と漁協は、特産品のウニやアワビの消費拡大を図るため、漁業者自らが販売・展開する直売会や朝市などの取り組みを進め、特産品の消費拡大や知名度向上を図り、漁業収入の増加を目指す。
○ウニ・ホヤの消費拡大、付加価値向上の取り組み推進
漁業者と漁協は、ウニやホヤの消費拡大のため、地元飲食店や加工業者と連携して、これらを使った新商品の開発や、新しい料理レシピの作成に取り組み、付加価値と漁業収入の向上を図る。開発した商品やレシピは、イベントや町のＨＰなどで、広く情報発信に努める。
また、地元飲食店と連携して、特産のウニを活用した体験型の観光メニュー（お客さんが自分で殻付きウニを割って食べる等）の開発にも取り組むこととする。
○ウニぷろじぇくとの推進
漁業者と漁協は、ウニの魅力の発信とブランド化を推進するために組織された「種市ウニぷろじぇくと」の一員として、洋野町における最大イベントである「種市ウニまつり」を開催し、来場者に新鮮で美味しいウニを格安で提供し、消費拡大に向けた積極的なPR活動に取り組んでいく。
③【担い手対策】
○新規漁業者及び担い手確保
漁協は、新規漁業者の確保・育成のため、漁場を適正に利用できる範囲内で、地域内の漁家子弟を中心に就業希望者を募集するとともに、希望者には、町の漁業就業者支援奨励金（新規就業者が操業に必要な機材を整備するのに必要な費用を一部助成）を活用し、就業にかかる初期投資の軽減を図る。また、漁協は、生産者（新規就業者含む）に対して、振興局等が開催する潜水安全講習会や研究報告会等への参加機会を提供し、生産者のスキルアップを図る。
また、漁業者・漁協は、将来の担い手候補である地元の小中学生に、町や地域と連携して、ウニ漁獲体験や塩ウニ作り体験、サケとば作り体験等の漁業体験を行い、体験を通じて漁業への興味関心を深める取り組みを進める。
④【労働環境の改善】
○漁業活動環境の整備（トイレ等）
町と漁協は、女性漁業従事者の労働環境を改善するため、漁業活動場所近隣へトイレを整備し、働きやすい環境を整える。
初年度は地域の生産者と協議の場を設けて、整備箇所のリストアップを行う。
○定置網漁業の労働環境の向上
定置網漁業者と漁協は、操業の効率化や労働安全対策、高度衛生管理に配慮した操業を行うため、県を始めとした関係機関の協力を得て、専門家にアドバイスを貰いながら、定置網へのカイゼン手法の導入に取り組んでいく。（導入定置数・１ケ統）
（カイゼンとは、おもに製造業の生産現場で行われている作業の見直し活動のこと。作業効率の向上や安全性の確保などに関して、経営陣から指示されるのではなく、現場の作業者が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで問題解決をはかっていく点に特徴がある。）
⑤【漁港施設の機能集約・再編】
○漁港施設の機能集約化への取り組み
町は、漁業者の減少が進んでいく状況の下、現状の漁港利用形態を続けることは、今後の維持管理費・更新費等の増大に繋がると懸念されるため、漁港再編による機能の集約化や維持管理費の縮減、集中的な更新費用の投資など新たな漁港の利用方法について検討を行う。

① 【つくり・育てる漁業の推進】
○ウニの移殖放流の推進
漁業者と漁協は、ウニの水揚げを増やすため、種苗放流に加えて、餌の少ない沖合の漁場に生息する身入りが少ないウニを、餌の豊富な陸側の漁場へ移殖して身入りを増やしてから漁獲する「移殖放流」をこれまで以上に推進する。目標移殖量（5,000kg）
移殖作業は生産者が機械潜水におり行っており、作業可能な日は、年間の操業スケジュールや天候で限られることから、限られた日数で移殖量を増やすため、潜水士の新規育成や必要機器の整備など効率的な移殖作業に必要な体制作りに取り組む。
○アワビ放流効果の向上
（中間育成放流）
漁業者と生産者は、震災後配布サイズが小さくなったアワビの放流効果を高めるため、普及指導員や水産技術センターの指導により、放流用アワビ種苗の一部をそれぞれの漁業が所有する中間育成施設で約10ヶ月～1年育成して、より大型の種苗に育ててから放流する中間育成放流に取り組み、放流から漁獲までの生残率を高め、漁獲量の増大を図る。
（適地放流）
漁業者と生産者は、普及指導員や水産技術センターの指導により、放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果に基づいて、放流効果の高い漁場に集中して種苗を放流する。なお、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、普及指導員、水産技術センターの指導のもと、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう調整したうえで行う。また、状況に応じて、種苗放流数の増加についても検討する。
○ウニ、アワビの餌不足解消
漁業者と漁協は、ウニ、アワビの水揚げ安定、品質向上のため、餌となる海藻が少ない餌不足の漁場に、養殖コンブ等を給餌して餌不足を解消し、漁場の有効利用と水揚げの安定を図る。
○漁場及び生産体制の効率化
漁協と町は、既存の漁場の有効利用を図るため、今後、後継者不足や担い手の減少により、生産体制が弱体化し、漁場管理が困難になると予想される地域について、漁場の有効活用及び生産体制の効率化を図るための意見交換会を開催する。
○サケ稚魚の放流
漁協は、サケの安定的な漁獲量を確保するため、種市南漁協、小子内浜漁協が共同で運営する有家川さけ・ますふ化場において、岩手県北広域振興局水産部、水産技術センター、岩手県さけ・ます増殖協会の指導により、放流計画に基づく確実なサケ稚魚の生産、放流に取り組む。稚魚生産に必要な種卵は、河川で捕獲した遡上親魚の他、必要に応じて定置網で漁獲した海産親魚からも採卵し、確実に確保する。
また、稚魚の放流にあたっては、水産技術センターが発行するサケ稚魚放流情報（表面水温、動物プランクトン量等の情報）に基づき、適切な時期に行う。
②【地域水産物の付加価値向上について】
○生ウニの衛生品質管理
漁業者は、ウニのむき身作業は、漁業協同組合統括により共同作業場で行うこととし、むき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温10℃以下（岩手県漁連が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）の低温管理を徹底し、安全安心な生ウニの衛生品質管理に取り組む。
○朝市・直売会の実施
漁業者と漁協は、特産品のウニやアワビの消費拡大を図るため、漁業者自らが販売・展開する直売会や朝市などの取り組みを進め、特産品の消費拡大や知名度向上を図り、漁業収入の増加を目指す。
○ウニ・ホヤの消費拡大、付加価値向上の取り組み推進
漁業者と漁協は、ウニやホヤの消費拡大のため、地元飲食店や加工業者と連携して、これらを使った新商品の開発や、新しい料理レシピの作成に取り組み、付加価値と漁業収入の向上を図る。開発した商品やレシピは、イベントや町のＨＰなどで、広く情報発信に努める。
また、地元飲食店と連携して、特産のウニを活用した体験型の観光メニュー（お客さんが自分で殻付きウニを割って食べる等）の開発にも取り組むこととする。
○ウニぷろじぇくとの推進
漁業者と漁協は、ウニの魅力の発信とブランド化を推進するために組織された「種市ウニぷろじぇくと」の一員として、洋野町における最大イベントである「種市ウニまつり」を開催し、来場者に新鮮で美味しいウニを格安で提供し、消費拡大に向けた積極的なPR活動に取り組んでいく。
③【担い手対策】
○新規漁業者及び担い手確保
漁協は、新規漁業者の確保・育成のため、漁場を適正に利用できる範囲内で、地域内の漁家子弟を中心に就業希望者を募集するとともに、希望者には、町の漁業就業者支援奨励金（新規就業者が操業に必要な機材を整備するのに必要な費用を一部助成）を活用し、就業にかかる初期投資の軽減を図る。また、漁協は、生産者（新規就業者含む）に対して、振興局等が開催する潜水安全講習会や研究報告会等への参加機会を提供し、生産者のスキルアップを図る。
また、漁業者・漁協は、将来の担い手候補である地元の小中学生に、町や地域と連携して、ウニ漁獲体験や塩ウニ作り体験、サケとば作り体験等の漁業体験を行い、体験を通じて漁業への興味関心を深める取り組みを進める。
④【労働環境の改善】
○漁業活動環境の整備（トイレ等）
町と漁協は、女性漁業従事者の労働環境を改善するため、漁業活動場所近隣へトイレを整備し、働きやすい環境を整える。
初年度は地域の生産者と協議の場を設けて、整備箇所のリストアップを行う。
○定置網漁業の労働環境の向上
定置網漁業者と漁協は、操業の効率化や労働安全対策、高度衛生管理に配慮した操業を行うため、県を始めとした関係機関の協力を得て、専門家にアドバイスを貰いながら、定置網へのカイゼン手法の導入に取り組んでいく。（導入定置数・１ケ統）
（カイゼンとは、おもに製造業の生産現場で行われている作業の見直し活動のこと。作業効率の向上や安全性の確保などに関して、経営陣から指示されるのではなく、現場の作業者が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで問題解決をはかっていく点に特徴がある。）
⑤【漁港施設の機能集約・再編】
○漁港施設の機能集約化への取り組み
町は、漁業者の減少が進んでいく状況の下、現状の漁港利用形態を続けることは、今後の維持管理費・更新費等の増大に繋がると懸念されるため、漁港再編による機能の集約化や維持管理費の縮減、集中的な更新費用の投資など新たな漁港の利用方法について検討を行う。