種市漁業協同組合

【１ つくり・育てる漁業の推進】
１－１ アワビ・ウニの資源管理（継続）
５漁協と漁業者は、アワビ種苗の放流を継続して行い、漁獲量の回復を図る。また、種市
南漁協及び小子内浜漁協はアワビ種苗の一部を中間育成し、より生残率の高い大型個体の放
流を行う。アワビの漁獲に際しては混獲率調査を実施し、資源状況の把握に努める。（年次
による取組に変化は無いが、収入増加効果が大きいため、具体的な取組内容に記載）
５漁協と漁業者は、ウニの種苗放流を継続して行い、漁獲量を維持させるとともに、漁期
（概ね５～８月）終了後に深場から餌料の豊富な漁場への移殖を行うことで、ウニの身入り
向上を図る。また、養殖コンブ等の給餌体制を拡大することで、天然餌料に左右されないウ
ニの身入りの安定化を図る。（改善実施のため、具体的な取組内容に記載）
１－２ 生産・管理体制の維持（継続）
種市南漁協では、地区外の漁業者への作業委託体制を拡充していくことで、ウニ移殖作業
に必要な人員を確保する。また、５漁協は必要な潜水士育成や機器整備についても引き続き
実施していく。（作業委託体制の拡充について、経費削減の取組として具体的な取組内容に
記載）
１－３ サケ稚魚の放流（継続）
8
さけふ化場を共同運営する２漁協（種市南漁協、小子内浜漁協）は、海産親魚などの利用
により従来の放流尾数を維持しつつ、種卵の消毒の導入などによる健苗性の向上により、サ
ケの回帰率向上を目指す。（改善実施のため、具体的な取組内容に記載）
【２ 地域水産物の付加価値向上】
２－１ 生ウニの衛生品質管理（継続）
漁業者は、衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温 10℃以下の低温
管理を引き続き実施する。また、５漁協はウニむきを行う共同作業場や冷蔵庫、海水冷却装
置などの更新や、作業場へ空調設備を導入し閉鎖化することなどについて検討し、必要な整
備を行う。（改善実施のため、具体的な取組内容に記載）
２－２ 直売会等の開催（継続）
直売会や種市ウニまつりは県外からのリピーターも多く、洋野町のウニの知名度向上に大
きく貢献していることや、担い手育成や雇用などの波及効果も大きいことから、直売会を主
催する種市南漁協や種市ウニまつりを主催する洋野町は、引き続きイベントを実施する。
一方で、令和２年度は新型コロナ対策によりこれらイベントの開催を見送ったことから、
イベントを主催する漁協や町は、新しいイベントのあり方を検討する。（改善実施のため、
具体的な取組内容に記載）
２－３ 消費拡大、付加価値向上の取組（新規）
ウニはこれまで夏期にのみ出荷していたが、一部の餌料環境の良い増殖溝を利用すれば、
冬期においても十分な身入りで出荷可能であることがわかっている。年末は需要に対して供
給が少なく価格が高騰することから、種市南漁協は高価格の年末出荷を拡大する。
種市地域のウニについて、GI 登録や水産エコラベルの取得を行うことで、さらなる知名
度・付加価値の向上が期待されるため、５漁協及び町はこれらの登録・取得について検討し、
必要な手続き等を行う。（新規の取組のため、具体的な取組内容に記載）
【３ 担い手対策】
３－１ 新規就業者の募集、町奨励金の活用（継続）
５漁協は就業希望者を募集するとともに、町の漁業就業者支援奨励金を活用し、就業にか
かる初期投資の軽減を図る。（年次による取組に変化は無いため、具体的な取組内容に記載
しない）
３－２ 講習会や研修会の実施（継続）
５漁協は新規就業者に対する潜水士講習や潜水漁業者向けの安全講習を実施する。また、
研修会等による必要な知識の習得も引き続き行う。（年次による取組に変化は無いため、具
体的な取組内容に記載しない）
３－３ 小中学生等への体験学習（継続）
漁業者で組織する研究会は、町内の小学生への体験学習として磯生物の観察会を実施す
る。また、中学生の漁業体験として、統合後の中学校の生徒を対象とするサケトバづくり体
験やウニ漁獲加工実習、直売会などでの販売体験などを実施する。（改善実施のため、具体
的な取組内容に記載）
【４ 労働環境の改善】
定置網を経営する２漁協は、WIB 認証を取得していない定置についても認証を取得すると
ともに、認証に基づく継続的なカイゼンと研修会などを実施していく。
また、サケの水揚げが減少していることから、種市南漁協は、定置網の雇用や収入の維持
のため、これまで９月開始であった操業期間を試験的に８月に前倒しを行う。（改善実施の
ため、具体的な取組内容に記載）
9

【５ 漁業経営安定対策】
漁業コスト削減対策として、次の取り組みを実施する。（年次による取組に変化は無いが、
経費節減効果が大きいため、具体的な取組内容に記載）
（１）漁業者は、省エネ機器の導入事業を活用して燃油消費量の少ない最新機関への換装に
取組み、経費削減を図る。
（２）漁業者は、減速航行や漁場情報の共有及び定期的な上架による船底清掃の実施や不要
な積荷を減らすことにより、燃油消費量の抑制に努める。
（３）５漁協は、燃油高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフティーネ
ット構築事業への加入を組合員へ積極的に推進する