浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | ウニの衛生管理・知名度向上・消費拡大 |
キーワード | 殺菌海水 GI登録 エコラベル |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
ウニ アワビ サケ |
【1 つくり・育てる漁業の推進】
1-1 アワビ・ウニの資源管理(継続)
5漁協と漁業者は、アワビ種苗の放流を継続して行い、漁獲量の回復を図る。また、種市
南漁協及び小子内浜漁協はアワビ種苗の一部を中間育成し、より生残率の高い大型個体の放
流を行う。アワビの漁獲に際しては混獲率調査を実施し、資源状況の把握に努める。(年次
による取組に変化は無いが、収入増加効果が大きいため、具体的な取組内容に記載)
5漁協と漁業者は、ウニの種苗放流を継続して行い、漁獲量を維持させるとともに、漁期
(概ね5~8月)終了後に深場から餌料の豊富な漁場への移殖を行うことで、ウニの身入り
向上を図る。また、養殖コンブ等の給餌体制を拡大することで、天然餌料に左右されないウ
ニの身入りの安定化を図る。(改善実施のため、具体的な取組内容に記載)
1-2 生産・管理体制の維持(継続)
種市南漁協では、地区外の漁業者への作業委託体制を拡充していくことで、ウニ移殖作業
に必要な人員を確保する。また、5漁協は必要な潜水士育成や機器整備についても引き続き
実施していく。(作業委託体制の拡充について、経費削減の取組として具体的な取組内容に
記載)
1-3 サケ稚魚の放流(継続)
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さけふ化場を共同運営する2漁協(種市南漁協、小子内浜漁協)は、海産親魚などの利用
により従来の放流尾数を維持しつつ、種卵の消毒の導入などによる健苗性の向上により、サ
ケの回帰率向上を目指す。(改善実施のため、具体的な取組内容に記載)
【2 地域水産物の付加価値向上】
2-1 生ウニの衛生品質管理(継続)
漁業者は、衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温 10℃以下の低温
管理を引き続き実施する。また、5漁協はウニむきを行う共同作業場や冷蔵庫、海水冷却装
置などの更新や、作業場へ空調設備を導入し閉鎖化することなどについて検討し、必要な整
備を行う。(改善実施のため、具体的な取組内容に記載)
2-2 直売会等の開催(継続)
直売会や種市ウニまつりは県外からのリピーターも多く、洋野町のウニの知名度向上に大
きく貢献していることや、担い手育成や雇用などの波及効果も大きいことから、直売会を主
催する種市南漁協や種市ウニまつりを主催する洋野町は、引き続きイベントを実施する。
一方で、令和2年度は新型コロナ対策によりこれらイベントの開催を見送ったことから、
イベントを主催する漁協や町は、新しいイベントのあり方を検討する。(改善実施のため、
具体的な取組内容に記載)
2-3 消費拡大、付加価値向上の取組(新規)
ウニはこれまで夏期にのみ出荷していたが、一部の餌料環境の良い増殖溝を利用すれば、
冬期においても十分な身入りで出荷可能であることがわかっている。年末は需要に対して供
給が少なく価格が高騰することから、種市南漁協は高価格の年末出荷を拡大する。
種市地域のウニについて、GI 登録や水産エコラベルの取得を行うことで、さらなる知名
度・付加価値の向上が期待されるため、5漁協及び町はこれらの登録・取得について検討し、
必要な手続き等を行う。(新規の取組のため、具体的な取組内容に記載)
【3 担い手対策】
3-1 新規就業者の募集、町奨励金の活用(継続)
5漁協は就業希望者を募集するとともに、町の漁業就業者支援奨励金を活用し、就業にか
かる初期投資の軽減を図る。(年次による取組に変化は無いため、具体的な取組内容に記載
しない)
3-2 講習会や研修会の実施(継続)
5漁協は新規就業者に対する潜水士講習や潜水漁業者向けの安全講習を実施する。また、
研修会等による必要な知識の習得も引き続き行う。(年次による取組に変化は無いため、具
体的な取組内容に記載しない)
3-3 小中学生等への体験学習(継続)
漁業者で組織する研究会は、町内の小学生への体験学習として磯生物の観察会を実施す
る。また、中学生の漁業体験として、統合後の中学校の生徒を対象とするサケトバづくり体
験やウニ漁獲加工実習、直売会などでの販売体験などを実施する。(改善実施のため、具体
的な取組内容に記載)
【4 労働環境の改善】
定置網を経営する2漁協は、WIB 認証を取得していない定置についても認証を取得すると
ともに、認証に基づく継続的なカイゼンと研修会などを実施していく。
また、サケの水揚げが減少していることから、種市南漁協は、定置網の雇用や収入の維持
のため、これまで9月開始であった操業期間を試験的に8月に前倒しを行う。(改善実施の
ため、具体的な取組内容に記載)
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【5 漁業経営安定対策】
漁業コスト削減対策として、次の取り組みを実施する。(年次による取組に変化は無いが、
経費節減効果が大きいため、具体的な取組内容に記載)
(1)漁業者は、省エネ機器の導入事業を活用して燃油消費量の少ない最新機関への換装に
取組み、経費削減を図る。
(2)漁業者は、減速航行や漁場情報の共有及び定期的な上架による船底清掃の実施や不要
な積荷を減らすことにより、燃油消費量の抑制に努める。
(3)5漁協は、燃油高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフティーネ
ット構築事業への加入を組合員へ積極的に推進する
JF・団体名 | 種市漁業協同組合 |
住所 | 〒028‐7914 岩手県九戸郡洋野町種市22-131-1 |
電話番号 | (0194)65―4551 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |