牡鹿漁業協同組合（中部漁船漁業）

１．復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成３０年度～３２年度が「発展期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」（平成２６年度～３２年度）とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市･町は以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。
（１）効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ）火光利用敷網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「火光利用敷網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりのコオナゴ漁獲量の上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ）おきあみ１そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「おきあみ１そうびき機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」及び「おきあみすくい網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下でツノナシオキアミの年間総漁獲量・操業期間・１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅲ）いかつり漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「いかつり漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量の上限を定めるとともに、漁獲したスルメイカの魚体損傷を最小限に留めるべく、漁獲物を船上で箱詰し、これを規格毎（１箱・５kg当たり尾数で分類：１５～５０尾入、２０尾入中心）に行なうことを徹底することで高付加価値化を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅳ）さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１ヶ統１日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅴ）刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業
・タラ刺網漁業者は、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底曳網漁船との協調操業体制を引き続き継続し、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮することにより、漁獲するマダラの鮮度を保持し高付加価値化を図ることにより、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・せん漁業者（アナゴ筒）は、沖合及び小型底曳網漁船と操業時間・操業場所を調整し海域を拡大しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。
・刺網漁業者・せん漁業者（アナゴ筒・タコかご・ツブかご・カニかご）・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリカニの（抱卵個体と１２ｃｍ以下のメス：自主的に設定）の再放流をおこなうことで資源維持による漁業収入の安定向上を目指す。
ⅰ）～ⅴ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅵ）貝桁漁業
・貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイは、近年、資源量が大幅に減少していることから、漁業者は、漁獲したアカガイのうち小型個体（殻長７cm未満：自主的に設定）を再放流することにより漁獲可能資源の増加及び漁業資源の永続利用を図る。
・漁業者は、曳網時の割れ貝発生率を低下させるべく、１回当たり曳網時間を短縮する。併せて、一日当たり操業時間を短縮し、そこで生じた時間を活用し、漁獲物について規格別（殻長５mm 毎に分類：４段階（中玉～特大））に箱詰するとともに、割れ貝を区分する等の選別水揚を徹底することで付加価値向上を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・漁業者は、グル－プ化による漁場輪番操業を実施し、法人化を見据え、共同経営の実施を検討する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力のひとつであるサケについては，近年，全国的に来遊状況が低迷しており，資源量の安定・増大を図るため，漁業者とふ化場関係者が協力し，健苗性の高い種苗の放流を実現するため，海中飼育の実施を推進する。
中部地区においては放流尾数２，１００万尾以上を維持した上で，海中飼育放流実施割合を高めることにより，サケ親魚回帰の安定化及び増大を図るとともに，漁業収入の維持・向上を目指す。
また、少なくとも平成37 年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き，来遊数が低迷する可能性が高いことから，定置網漁業者，刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ，必要に応じて網揚げ協力を実施することにより，河川遡上の増大を促し，放流事業の安定化を図る。
（２）付加価値向上対策の推進
市町及び漁業者は、復旧整備した石巻魚市場・女川魚市場（自動選別機や運搬機器等の整備含む）を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じながら高度衛生管理に関する取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、研修会等を開催し、衛生管理や鮮度管理の維持のための各種作業ルールや魚市場内の動線を周知し、漁業者はこれを遵守する。また、石巻魚市場では冷海水製造装置及び殺菌海水製造施設等、女川魚市場では冷海水製造装置やスラリーアイス製造器等を整備しており、これらを活用することで、施氷による低温管理の徹底と併せて一層の漁獲物の高鮮度化を図る。
（３）販売活動の推進
全漁業者及び漁協や市･町は、石巻ふれあい朝市等の地域販売所における水産物の販売を推進するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「いしのまき大漁まつり（石巻地域）」「おながわ秋刀魚収獲祭（女川地域）」等において地域水産物のＰＲを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。
（４）漁港施設等の適切な維持管理
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
２．漁業者育成・担い手対策の推進
（１）漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚量が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。
（２）漁協と市町は、県と連携しながら、各種就職相談会などを活用して新規漁業就業希望者を広く募集し、地域漁業に関する知識や漁労技術などの習得に向けた実地研修を行うとともに、観光業界等と連携し体験漁業等を実施する。

１．復旧の加速化
被災全漁業者及び漁協は、国及び県や市･町の支援のもと、漁港や漁場の復旧整備とタイミングを合わせつつ、流失・損傷した漁船・漁具の復旧を進めることとし、平成２７年度末までの完了を目指す。
２．復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成２６年度～２９年度が「再生期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」（平成２６年度～３２年度）とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市･町は以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。
（１）効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ）火光利用敷網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「火光利用敷網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりのコオナゴ漁獲量の上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ）おきあみ１そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「おきあみ１そうびき機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」及び「おきあみすくい網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下でツノナシオキアミの年間総漁獲量・操業期間・１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅲ）いかつり漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「いかつり漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量の上限を定めるとともに、漁獲したスルメイカの魚体損傷を最小限に留めるべく、漁獲物を船上で箱詰し、これを規格毎（１箱・５kg当たり尾数で分類：１２～４０尾入、２０尾入中心）に行なうことを徹底することで高付加価値化を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅳ）さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で１ヶ統１日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅴ）刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業
・タラ刺網漁業者は、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底曳網漁船との協調操業による海域を拡大しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮することにより、漁獲するマダラの鮮度を保持し高付加価値化を図ることにより、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・せん漁業者（アナゴ筒）は、沖合及び小型底曳網漁船と操業時間・操業場所を調整し海域を拡大しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。
・刺網漁業者・せん漁業者（アナゴ筒・タコかご・ツブかご）・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅰ）～ⅴ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
ⅵ）貝桁漁業
・貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイは、近年、資源量が大幅に減少していることから、漁業者は、漁獲したアカガイのうち小型個体（殻長７cm未満：自主的に設定）を再放流することにより漁獲可能資源の増加及び漁業資源の永続利用を図る。
・漁業者は、曳網時の割れ貝発生率を低下させるべく、１回当たり曳網時間を短縮する。併せて、一日当たり操業時間を短縮し、そこで生じた時間を活用し、漁獲物について規格別（殻長５mm毎に分類：４段階（中玉～特大））に箱詰するとともに、割れ貝を区分する等の選別水揚を徹底することで付加価値向上を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
・漁業者は、グル－プ化による漁場輪番操業を実施し、法人化を見据え、共同経営の実施を検討する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力の一つであるサケについては、近年、回帰状況が不安定で年毎の漁獲量変動が大きいことから、資源量の安定・増大を図るため、北上川漁協は、平成２７年度に省力化・効率化したふ化場を新設し、以降、種苗放流数を３％以上増大することを検討する。
刺網漁業者・定置漁業者は、当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じ網揚休漁を実施することによりサケ資源の安定・増大を図る。
なお、平成２６年度は、震災年の放流種苗（４年魚）が回帰の主体となり回帰数が激減する可能性が高いことから、親魚来遊数減が確認された際、網揚げ対応すべく網揚計画を策定する。
（２）付加価値向上対策の推進
全漁業者は、市・町が将来的なHACCP対応等見据えた高度衛生管理型魚市場として整備する石巻魚市場・女川魚市場（自動選別機や運搬機器等の整備含む）を流通拠点として、次の観点から、漁獲物の衛生管理や鮮度管理に努め、付加価値向上を図る。
①関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、魚市場における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する（水産物への細菌混入リスクの低減に努める）ための魚市場内の作業ルールを定める。
②関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、市・町等が開催する研修会に参加し、上記魚市場内の作業ルールの徹底と、衛生管理向上等に向けて取扱方法が異なる魚種毎に具体的課題を設定の上、その対策について検討する。
③関係漁業者は、仲買人・市場関係者とともに、漁獲物の高鮮度維持・徹底を図るべく、石巻魚市場において冷海水製造装置及び殺菌海水製造施設を活用するとともに、施氷の徹底による低温管理方法について作業ルールを定める。女川魚市場においても、平成２８年度末までの冷海水製造装置等の完成を見込み、その活用方途及び低温管理方法に係る作業ルールについて検討する。
（３）販売活動の推進
全漁業者及び漁協や市･町は、石巻ふれあい朝市・マリンパル女川おさかな市場等の地域販売所における水産物の販売を推進するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「いしのまき大漁まつり・石巻まるごとフェスティバル（石巻地域）」「おながわ秋刀魚収獲祭（女川地域）」等において地域水産物のＰＲを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
また、漁協は、加工業者等と連携し、ツノナシオキアミを利用した新加工品開発等を行うなど、各魚種の新たな需要開拓を進めることとする。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。
３．漁業者育成・担い手対策の推進
（１）漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚量が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。
（２）地元漁業や就業機会についての情報提供の場が限られていることが新規就業者の確保の妨げになっていることから、漁協は、各種就職相談会等を活用し、希望者を対象に地域漁業や漁労など知識・技術の習得に向けた実地研修を行なうことにより、新規漁業就業者の確保に努める。
これらの取組により、２年目（平成２７年度）より漁業収入向上が見込まれる。